ベビー服や絵本等が国から届くフィンランドと、衣食住不足し教育も医療も受けられない日本の子どもの貧困
井上伸 | 国家公務員一般労働組合執行委員、国公労連書記、雑誌編集者
昨夜放送されたＮＨＫスペシャル「子どもの未来を救え～貧困の連鎖を断ち切るために～」のメモです。（※私が関心を向けたところだけで、全体を通してのメモでないこと御了承を）
◆日本の子どもの貧困率は16.3％。６人に１人の子ども300万人が貧困状態にあり、先進国の中でも非常に深刻な状況です。年々高まる日本の子どもの貧困率は、直近のＯＥＣＤの2010年のデータによると、アメリカ、スペイン、イタリアに次ぎ先進国で４番目に高くなっています。ＯＥＣＤによる現在の日本の貧困ラインは、３人世帯で年収211万円未満、１人世帯で年収122万円未満です。これを下回る家庭では、学ぶ・遊ぶ・医療を受けるなど子どもにとって当たり前の生活が難しい状態に置かれています。
◆日本の子どもの貧困の特徴は、家庭という閉ざされた環境の中で見えにくい“見えない貧困”であることです。子どもたちが満足な食事すら取れない状況が広がるなか、山梨県のＮＰＯ法人は、食事への支援している子どものいる家庭270世帯に実態調査を実施。この実態調査によると、世帯主の多くが非正規雇用で、平均年収は187万円。１日の１人あたりの食費は平均329円。全国平均の半分です。２割の家庭は200円未満でした。さらに子どもたちの様々な機会が奪われていることも分かりました。「塾や習い事に行かせられない」「遊びに連れて行けない」が44％。「十分な医療を受けさせられない」が23％。「貧困が子どもの健康や精神状態に影響を与えている」は59％。子どもの貧困が、子どもの心の成長や体の成長に悪影響を及ぼしていることが判明。とりわけ、母子家庭が深刻であることが分かりました。例えば派遣社員として働くシングルマザーのケース。月収は８万円で児童扶養手当等の７万円をあわせて生活。幼い２人の子どもの冬服が買えず、家賃も滞り気味。月末には所持金がなくなり、「もう３人で死んじゃおうかなって。そうすれば楽になるんじゃないかと何度も考えたことがある」と話すシングルマザー。
◆日本のひとり親世帯の貧困率は54.6％（2012年）、先進20カ国の中で最悪です。とくに母子家庭は年々増え続け、2011年時点で124万世帯（全国母子世帯等調査）。そのうち８割が働いていますが、その多くが貧困状態に置かれているのです。
◆《阿部彩さんのコメント》経済的な困窮は子どものあらゆる側面に悪影響を及ぼす。学力にも体力にも悪影響を与えますから、貧困状態に置かれる子どもは、「自分は価値のない人間だ」ということが内在化し、自分の肯定感が失われてしまうのです。
◆《阿部彩さんのコメント》子どもの貧困問題は、女性の就労の問題ともつながっています。女性は男性と結婚して、男性が主な稼ぎ手で女性はサブの稼ぎ手であるという固定観念からつくられた労働環境というのが、女性が一人で子どもを育てるときには大きな障壁になってしまう。子育てをしながら正社員の職に就くのが非常に難しいというのは、ひとり親世帯だけでなくすべての女性の問題でもありますし、働く世代の単身女性の貧困率が33.33％（2012年）と高く、ましてひとりで子育てもし稼がなければいけないとなると二重三重の困難に立ち向かわなければ行けないということになる。女性はそのうち男性と結婚するだろうという先入観のもとに女性の貧困を政府も社会も見てこなかったのです。
◆当事者自身が声をあげにくい。お金がないとは言えない。――そうした日本社会のなかで、心身に不調をきたし病院に運び込まれてようやく経済的な困窮が明らかになるケースが増えています。［救急病院での実態→］この日、救急病院に運び込まれた23歳の女性は、非正規雇用で働いていましたが３カ月前に失業。また衰弱して倒れ運び込まれた20代の女性は２児の母親。厳しい暮らしの中で追い詰められた母親は重い肺炎を引き起こし倒れ現在会話もできない状態で病院に運び込まれたのです。「ＳＯＳをもっと早くキャッチしていたらこんなに長く苦しまなくてすんだのに」（病院職員等の声）
◆見えない貧困、届かない公的支援――衰弱して病院に運び込まれるなど、あれほど追い詰められないとＳＯＳが見えない日本社会。「助けて」と言えない親子や女性。番組内では、母子世帯への支援、児童扶養手当、就労支援など、最後のセーフティーネットである生活保護など公的支援にきちんとつなげていく必要性が語られると同時に、今年８月、政府が閣議決定した「子どもの貧困対策に関する大綱」や関連法整備に乗り出すなど、国をあげた課題となっていること紹介していましたが、阿部彩さんは、以下のように指摘していました。
◆《阿部彩さんのコメント》低所得者への家計支援策が圧倒的に足りない。諸外国においては、公的な住宅を提供していますが、日本は絶対的に足りていないのです。諸外国は、家賃補助や食料費の補助、光熱費の補助などいろいろなメニューをもうけて低所得者の家計を支える支援策を用意しています。日本は低所得者への支援策の拡充が絶対的に必要です。行政には圧倒的な情報量があり、本来は行政がいちばん困窮のサインをキャッチできますが、情報をキャッチするだけでは不十分で、キャッチしても低所得者への支援策が少なすぎることが大問題なのです。社会が支援もしないのに母親を責めてはいけないのです。そして、子どもの貧困対策は長い目でみた投資なのです。子どもの貧困対策を行うことで、子どもは社会で働き、国に税金を納めることができるのです。子どもの貧困への理解促進が必要です。
――以上が番組を見ていての私の簡単なメモですが、阿部彩さんが指摘されていた、低所得者への家計支援策が圧倒的に足りないというのと、子どもの貧困問題は女性の就労の問題ともつながっている、という２つの点が大事なのではないかと思いました。
番組の中でも紹介されていた、昨年の「子どもの貧困対策法」を受け安倍政権が閣議決定（8/29）した「子どもの貧困大綱」は、「親から子への貧困の連鎖を断ち切る」ことをうたい、「教育支援」「生活支援」「保護者に対する支援」「経済支援」の４分野の課題を掲げてはいるのですが、多くの諸外国で掲げられている貧困率改善の数値目標がないことをはじめ、ほぼ従来の延長線の政策に過ぎず、児童扶養手当の拡充、給付型奨学金の導入、就学援助の拡充、子どもの医療費の窓口負担ゼロなど、阿部彩さんが指摘するところの圧倒的に足りていない「低所得者への家計支援策」の抜本的拡充こそ最も必要なのに盛り込まれていません。最も大事な「低所得者への家計支援策」がない安倍政権の子どもの貧困対策には実効性がないと言わざるをえない上に、逆に、生活保護世帯の学習支援は国庫負担補助を半減させる計画になっています。
さらに、厚生労働省は12月26日、生活保護費の住宅扶助と、暖房費の冬季加算を2015年度から引き下げる方針を打ち出しました。昨年の８月から、生活保護の生活扶助は最大で10％削減が強行されていますから、すでに苦しい生活を強いられている生活保護利用者の命を危険にさらすもので、安倍政権は子どもの貧困対策とはまったく逆向きの政策を実際は打っているというのが客観的事実です。
それから、子どもの貧困問題は女性の就労の問題ともつながっているという点です。12月26日に総務省が発表した「労働力調査」によると、非正規雇用の労働者数がこの11月に初めて２千万人を超えて過去最高の2,012万人となり、雇用者に占める非正規の比率は38％に達しました。なかでも派遣労働者が増加数・増加率とも最大で男性が６万人増の56万人、女性が13万人増の79万人となっていて、女性の派遣労働者が急増しているのです。
今回のＮＨＫスペシャルの中でも、幼い子ども２人を育てながら派遣社員で働くシングルマザーが月収８万円しかなく、「もう３人で死んじゃおうかなって。そうすれば楽になるんじゃないかと何度も考えたことがある」と語っていましたが、阿部彩さんが指摘しているように、女性の劣悪な雇用が女性の貧困をもたらし子どもの貧困につながっていくわけですから、今回の「女性の派遣労働者が急増」→「女性の貧困が急増」→「子どもの貧困が急増」ということにつながっていくということです。そして前年同月比で見ると、非正規労働者が48万人増えた一方、正規労働者は29万人減。正規を減らし非正規に置き換える動きが一層進み、さらに安倍政権は雇用を守るルールを「岩盤規制」と呼んで安倍首相は私のドリルで打ち破るとしています。そして12月28日、自公両党が「生涯派遣・正社員ゼロ」となる労働者派遣法改悪法案を来年の通常国会に提出するよう政府に求める方針を固めています。今回の「労働力調査」で、女性の非正規比率は57.3％と６割近くです。年齢階層別に見ると、15～24歳が50.5％で、65歳以上の74.2％を除けば最も高くなっています。労働者派遣法の改悪は、多くの労働者の貧困をもたらし、とりわけ女性の貧困を増大させ、子どもの貧困を深刻化させるものであり、安倍政権が子どもの貧困対策を真剣に考えるならば、労働者派遣法の改悪は断念すべきです。
そして、すでに何度か紹介していますが、▲上のグラフにあるような「子を持つ女性に世界最悪の賃金差別＝男性のわずか39％、OECD30カ国平均の半分」という状況を抜本的に改善する必要があります。
それから、阿部彩さんが指摘していた「子どもの貧困対策は投資だ」という点ですが、ＯＥＣＤの中で子どもの貧困率（2010年データ）が低いベストスリーは、デンマーク3.7％、フィンランド3.9％、ノルウェー5.1％です。日本は15.7％ですから、デンマーク、フィンランドの４倍以上も日本の子どもの貧困率は高いのです（▲上の表参照。内閣府「子ども・若者白書」2014年版）。それで「子どもの貧困対策は投資」と考えて政策を打っているフィンランドの例を以前ブログにアップしていますので最後に紹介しておきます。
フィンランドでは、子育ては、親だけの責任ではなく、社会全体の仕事だと考えられています。子どもに平等な教育を提供するのは、親にではなく政府の責任にあると考えられています。ノートや鉛筆など学校で必要なものはすべて教室にそろっています。理解するまで一人ひとりに丁寧に教えていく授業。フィンランドに学習塾はありません。子どもに授業の内容を理解させるのは学校の責任です。フィンランドでは、教育は子どもの可能性を引き出すものと考えられています。家庭の経済状況によって、子どもの未来が閉ざされてしまうことはありません。家庭の経済状況にかかわらず、すべての子どもに平等な教育機会を保証するフィンランド。その背景には社会全体で支え合う国民全体の合意があります。フィンランドの企業の社会保険料負担は日本の２倍です。1991年の不況で、フィンランドの失業率は18.4％に跳ね上がり、財政危機に陥りました。しかし、フィンランド政府は、教育費を増額したのです。財政危機にもかかわらず、教育費を増額したのには次のような裏付けがあったのです。教育が受けられないため、働けない人に対する国の負担は、生活保護など年間１人当たり96万円、生涯で2,230万円もの負担になります。一方、教育を受けて働くことができれば、国に税収が年間１人当たり76万円、生涯で1,770万円の税収を得ることができるのです。教育への投資を最優先することが財政危機を解決することなのです。教育への投資は、将来の経済成長につながり、税収が拡大するのです。教育にかかるコストよりも教育で得られる利益の方が大きく、「平等」と経済の活力というものは相反するものではなく、「教育機会の平等」があってこそ、活力ある社会が生まれるのです。
フィンランドの教育の主な特徴をあげると――
◆子どもが生まれると、国から母親全員にベビー服や布団、哺乳びんや絵本などのセットが届き、17歳までの子ども全員に月１万３千円が支給される。
◆高校や大学はもちろん大学院や専門学校を含めすべての教育段階が無償である。
◆授業料が無料というだけでなく、子どもたちには通学手段、食事（給食）、教科書や学用品が無償で提供される。さらに、校医・学校看護婦・学校ソーシャルワーカー・学校心理士・生徒カウンセラー等のサービスを無償で必要に応じて受けることができる。フィンランドの基本は「生徒の必要に応じて無償サービスを受けることができる」ということ。
◆大学生などには月数万円の返済不要の奨学金が支給され、貧富の差なく教育が受けられる。
◆労働者に残業はほとんどなく、夕方５時には家族そろって親と子どもがゆっくりすごせる。
◆夏休みは２カ月あり、宿題もない。
◆授業時間数はＯＥＣＤ加盟34カ国の中で最も少ない。
◆ひとつの学級は24人以下の少人数で、実際には20人以下の学級が多い。
◆「全国いっせい学力テスト」のような国レベルのテストはもとより、地域レベルでのテストも無い。フィンランド教育省は、「テストと序列付けを無くし、発達の視点に立った生徒評価」が重要と述べており、とりわけ「子ども期」における「競争による序列」を問題視し、小学６年生までは通知表も無い。
◆すべての子どもがわかるまでを基本に、結果平等の教育が徹底され、学習に困難が生じている子どもに対しては、即座に特別支援教育によるケアが実施される。とりわけ、低学年時を重視し、学習のつまずきの早期発見によって、学習困難の子どもの問題発生を最小限に抑えている。
◆イギリスやドイツなどがフィンランドの「学力世界一」に衝撃を受けたのは、エリート教育に力を注ぐイギリスやドイツよりもフィンランドの「学力上位層」の学力が上だったこと。
◆学校や家庭での体罰は厳しく禁止されている。
◆学校の運営機関に生徒代表が参加する。
――以上のように、フィンランドの教育の特徴を見ていくと、日本の現状がほとんどの場合、フィンランドとはまったく逆の教育になっていることがわかります。
フィンランドの憲法には第16条に、「すべてのもの――フィンランド国籍であるかどうかにかかわらず――は無償の教育を受ける権利を持つ。国および地方教育当局は法律に則って、すべてのものが義務教育だけでなく能力と必要に応じた教育を平等に受けられる機会を保障し、経済的状況を問わず自己を発達させる機会を保障しなければならない。科学、芸術、高等教育の自由は保障されなければならない」と明記されていて、まさに憲法どおりの教育実践がめざされているのです。