免税窓口の共同設置 認める方針

12月23日 6時22分

政府・与党は外国人旅行者に人気の消費税の免税店を地方にも増やすことを念頭に、観光地や商店街が第三者に委託して免税手続きができるカウンターなどを、共同で設置することを認める方針を固めました。

日本を訪れる外国人を対象に消費税を免除する制度は、現在は店舗ごとに手続きをしなければならないため、小規模な店にとっては免税を実施することが困難だという指摘が出ています。
政府・与党はこうした問題を緩和するため、関係する法律を改正したうえで、早ければ来年４月から免税手続きの第三者への委託を認める方針を固めました。
これによって、観光地や商店街の小規模な店舗がまとまって免税手続きを専門の業者に委託できるようになるため、土産物店が共同で、免税カウンターなど手続きを行う窓口を設置することも可能になります。
日本国内では、海外からの旅行者の伸びが続いているうえ、外国人たちによる土産品などの消費額も増加しているため、政府・与党は今回の措置を通じて、都市部に集中している免税店を地方にも増やし、外国人旅行者による経済効果を広げたい考えです。
政府・与党はこうした内容を、今月３０日に取りまとめる来年度の税制改正大綱に盛り込む方針です。