北朝鮮の人権巡り国連安保理で初会合

12月23日 9時12分

北朝鮮による人権侵害を巡り、国連の安全保障理事会が初の公式会合を開き、欧米などが国際刑事裁判所に付託すべきだと主張したのに対し、中国は安保理で扱う問題ではないと主張し、対立が表面化しました。

国連の安保理では２２日午後、北朝鮮による人権侵害を正式な議題とするかどうかの採決が行われ、中国とロシアが反対したものの、賛成多数で議題とすることが決まりました。続いて行われた初めての公式会合では、国連で人権問題を担当するシモノビッチ事務次長補が、北朝鮮では政治犯などへの組織的な拷問や公開処刑などが行われていると報告しました。
このあとアメリカのパワー大使は「北朝鮮の犯罪が裁かれるまで行動しなければならない」として、安保理が国際刑事裁判所に付託すべきだと主張したほか、韓国のオ・ジュン大使は「北朝鮮の同胞たちのために、安保理は正しい判断をしてほしい」と訴えました。これに対し、中国の劉結一大使は「安保理は平和と安全を議論する場で、人権問題を扱うべきではない」として、協議に慎重な姿勢を示しました。安保理では今後、北朝鮮による人権侵害について継続的に協議が行われますが、決議の採択などに中国やロシアが反対するのは必至で、どこまで議論が進むのか、予断を許さない状況です。
一方、北朝鮮の代表は安保理の議場には姿を見せず、北朝鮮代表部のキム・ソン参事官は、記者団の質問に一切答えませんでした。