原発事故で放射線量高い土地の賠償巡り和解案

12月26日 14時59分

原発事故の影響で局地的に放射線量が高くなったとして「特定避難勧奨地点」に指定された福島県南相馬市の住民が、不動産の賠償などを求めた集団申し立てで、国の「原子力損害賠償紛争解決センター」は、東京電力が４億３０００万円余りを賠償するとした和解案を示しました。

国の賠償指針では、原発事故の影響で避難区域に指定された地域では精神的賠償が支払われ、土地や建物も賠償されると定めていますが、「特定避難勧奨地点」での不動産の賠償については明記されていません。
「特定避難勧奨地点」は２８日すべて解除されますが、これまで指定を受けてきた南相馬市の１０世帯の住民などは、「避難区域と同じように扱われるべきだ」と主張して、東京電力に土地や建物の賠償などを求める申し立てを国の紛争解決センターに行っていました。
これについて２６日弁護団が会見し、センターから東京電力が４億３２００万円余りを賠償するとした和解案を示されたことを明らかにしました。
和解案では不動産の資産価値が事故前に比べ６割程下がったと算定して、その減少分を含めたほか、精神的賠償も増額しています。
弁護団の清水卓弁護士は「大きな意義がある和解案だ。住民側は受け入れる意向で、東京電力も早期に受け入れるべきだ」と話しています。
一方、東京電力は「和解案の内容を踏まえて真摯（しんし）に対応してまいりたい」とコメントしています。