正社員化、都が独自の支援策　国の助成金と同額を上乗せ

　非正規社員の正社員化を促すため、東京都は来年度予算案に約２５億円を計上し、独自の対策に乗り出す。非正規から正規に切り替えた企業に国が最大５０万円を助成する際、都が同額を上乗せする。３５歳未満の若者を正社員に採用した中小企業には１５万円の奨励金を出す制度も創設する。

　取材に対し、舛添要一都知事が明らかにした。舛添知事は「社会を安定させるには正規の職が必要。税金を投じても何倍にもなって戻ってくる哲学で臨む」と述べた。来年度から３年で計１万５千人の正規への転換を目指す。

　厚生労働省は、半年以上働く有期の非正規社員を正社員に切り替えた中小企業に１人あたり５０万円、大企業には４０万円を助成している。都は来年度予算案に約８億５千万円を計上し、都内に本社や事業所を置く企業に国の助成額と同額を上乗せ助成する。企業の規模を問わず、企業内の非正規から正規への転換を促す狙いだ。