韓米日が北朝鮮核情報共有の覚書　次官級署名で発効

【ソウル聯合ニュース】韓国と米国、日本の３カ国が２９日、北朝鮮の核やミサイル関連情報を共有するための覚書に署名した。３カ国の次官クラスが署名を終えると同時に発効した。

　米国防総省のロバート・ワーク副長官と日本防衛省の西正典事務次官に続き、韓国国防部の白承周（ペク・スンジュ）次官が同日午前、覚書に署名した。国防部はこれを国会国防委員会に報告した後、公開する予定だ。

　覚書は、米国を介し韓国と日本が北朝鮮の核・ミサイル情報を共有することを盛り込んでいる。韓国国防部が北朝鮮の核・ミサイル情報を米国防総省に伝えると、米国が韓国の承認を得てから日本に伝え、日本防衛省が米国に情報を伝えると、日本から承認を得て米国が韓国にも伝える仕組みだ。韓国と日本が軍事情報を直接やり取りすることはない。

　韓国政府は米国を介し、秘密等級２〜３級クラスの北朝鮮核・ミサイル情報を日本に提供するとみられる。２０１２年に締結直前に取りやめになった韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）は、２級クラスの情報を交換する構想だった。

　今後、３カ国の情報当局は共有すべき北朝鮮の核・ミサイル情報のレベルと範囲を具体的に定める協議を進める計画だ。韓国国防部の関係者は「どのような状況でリアルタイムに情報を提供し、その際どのような内容を交換するのか、オフラインで提供する場合はどのクラスの情報を提供するのかなど、細かく話し合っていく」と話した。

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