大阪都構想の是非を問う住民投票について、公明党大阪府本部は２８日、大阪市内での会合で、来年５月１７日に実施することで大阪維新の会と合意したと報告した。都構想を巡って維新と対立してきた公明の府議、大阪市議からは異論が上がり、この日の了承は見送られたが、最終的には各議会の執行部に一任される見通し。住民投票実施の日程が事実上、固まった。

　公明市議団が２９日、府議団が３０日に、それぞれ対応を協議した上で、３０日に再開する都構想の制度設計を行う法定協議会に臨む。

　会合では、府本部代表の佐藤茂樹衆院議員、党副代表の北側一雄衆院議員らが、地方議員に経緯を説明。住民投票の時期について、執行部側が「２党間で決めた。動かせない日程だ」と理解を求めた。さらに佐藤氏は、衆院選後に維新側から党本部に協力の打診があり、山口那津男代表、井上義久幹事長から佐藤、北側両氏らに協力するよう依頼があったと説明した。

　しかし、出席議員からは「拙速だ」「手続きを抜いている」と異論が出た。市議団幹部は記者団に「両議会とも幹事長一任を取り付ける」と方針を示した。

　住民投票の実施時期を巡っては２７日、公明の小笹正博・市議団長らが維新の橋下徹代表（大阪市長）らと協議。維新は来年４月１２日投開票の大阪府議選・市議選との同日を検討していたが、公明に配慮して先に延ばした。【林由紀子、山下貴史、寺岡俊】