北朝鮮の国防委員会政策局は27日に報道官談話を発表し、その中で「米国のオバマ大統領や保守勢力はクリスマスに映画（インタビュー）上映を強行する犯罪を行った」「オバマは常にその言行に慎重さが足りず、密林のサルのように行動する」などと主張した。
報道官はさらに「映画『インタビュー』は国家首班に対する名誉棄損（きそん）を禁じた国際法に反する不純反動映画だ」とした上で「米国が今後も引き続き野蛮で凶悪な強盗のように好き勝手に振る舞うのであれば、米国の政治は救済不能かつ深刻な致命的打撃を負うようになるだろう」と指摘した。
映画『インタビュー』を製作したソニー・ピクチャーズがサイバー攻撃を受け、米国がその主犯として北朝鮮を名指ししたことについて、報道官は北朝鮮の犯行であることを強く否定した。報道官は「われわれの（攻撃）対象は単なる個別の企業ではなく、米帝国主義の強盗たちだ」「サイバー攻撃を行ったのがわれわれだと今後も強弁するのであれば、今からでもその証拠を提示すべきだ」などとも主張した。
さらに「現実として図体の大きい米国が、鼻たれ小僧たちがやる鬼ごっこのように、共和国（北朝鮮）の主要メディアへのネットアクセスを妨害し始めた」とも批判した。ちなみに北朝鮮では23日から今もなお6日連続で、インターネットにアクセスしにくい状態が続いている。