小野甲太郎、吉川啓一郎
2014年12月27日20時45分
自民党税制調査会は２７日、結婚や子育ての資金として、親や祖父母から、子や孫がまとまったお金をもらっても、１人につき１千万円までは贈与税がかからないようにする方針を決めた。来年度から実施する。与党が３０日にまとめる来年度税制改正大綱に盛り込まれる。
高齢世代のお金を若い世代に回し、少子化対策や消費の活性化につなげる狙いだが、世代を超えて格差が固定化する可能性もある。
お金などの贈与を受ける場合、年１１０万円までは今も非課税で、親や祖父母から生活費などをもらっても税金はかからない。ただ、使い道が決まっていない大金を一度にもらうと贈与税がかかる。
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朝日新聞官邸クラブ
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