外務省はただちに各国の在外公館に対し、こうした指針を「マニュアル」形式にまとめ、通達を出した。

　中国外務省のホームページなどによると、３０日時点で、中国の在外大使が現地メディアを通じて首相の靖国参拝批判を行った国は７４カ国・地域（インタビューも含む）にのぼる。日本側は４６カ国・地域で反論投稿を行ったほか、インタビューに際しても中国側と同分量での出演を求めている。

　こうした日本の努力によって「アジアの国々は安倍首相の防衛予算拡大を静かに歓迎しており、むしろ中国の軍拡と海洋上の強固な主張をより懸念している」（英エコノミスト誌）という評価も目立ち始めた。

　ある外務省幹部はいう。

　「以前は事を荒立てる不利益の方が注目されたが、現在は国際的に力を付けた中国が、日本に真正面の戦いを挑んでいる。もう『事なかれ』では済まない」

中韓国連大使が安保理会合で日本批判　中国は「靖国」、韓国は「日本」１７回連呼し「慰安婦」も