＜犬遺棄＞背景にペットブーム沈静化　販売業者数、高止まり

　大量の犬が捨てられる事件が今年、全国各地で明らかになり、ペットショップ関係者が逮捕されたケースもあった。遺棄の背景にはペットブームの沈静化で以前ほど犬が売れなくなった事情があるようだ。一方で悪質な業者をチェックする仕組みはなく、規制強化を求める声も上がっている。【末永麻裕】

　◇規制強化求める声

　栃木県内の河川敷や山林で１０〜１１月、ミニチュアダックスフントやトイプードルなどの死骸が相次いで見つかった。これを機に各地で大量遺棄が発覚し、佐賀県でも１０〜１１月、生きたまま放置された約３０匹のマルチーズが保護された。栃木の事件ではその後、県内の元ペットショップ従業員２人が犬８０匹を捨てたとして動物愛護法違反などの容疑で逮捕された。

　一連の事件について、自治体（保健所）が犬猫の引き取りを拒否できるようになった昨年９月の動物愛護管理法改正の影響とみる意見もあった。しかし、動物愛護団体のＮＰＯ法人「地球生物会議ＡＬＩＶＥ」（東京）が法改正前の２０１１年に実施した調査では、全国１１０自治体のうち８９自治体は既に業者からの引き取りを拒否していた。ＡＬＩＶＥの小澤利子さんは「報道されなかっただけで以前から年に数件は大量遺棄があった」と話し、佐賀県生活衛生課は「業者からの引き取りは０８年ごろからしていない。法改正は関係ない」と言う。

　そうした中、関係者が事件の背景として指摘するのがペットブームの沈静化だ。

　ペットフード協会（東京）によると、ピーク時の０８年度に約１３１０万匹だった全国の犬の飼育数は、今年度約１０３４万匹に減少。担当者は「００年前後の大ブームのころに飼われるようになった犬が寿命を迎えつつある。これを機に飼うのをやめる人も多いようだ」と語る。少子高齢化や１人暮らしの増加も飼い主の減少に拍車をかけているという。

　他方、環境省によると、犬猫など動物販売業の登録数は０７年度の２万１９５事業所から１１年度は２万４２９９事業所に増加。１３年度は２万１７１５事業所に落ち着いたが依然高止まりしている。福岡県内で小型犬を繁殖する女性は「以前のように売れなくなった。特に生後４カ月を過ぎると売れ行きが悪くなる」と嘆き、一連の事件について「飼育し続けるのにもお金がかかる。困って捨てたのでは」と話す。

　遺棄まで至らなくても、買い手がつかない犬が劣悪な環境で飼育されている例もある。ＡＬＩＶＥが今年５月に確認した兵庫県の繁殖業者の７０代男性は１人で約１５０匹を飼っていた。飼育場はふんや毛で荒れ放題で、水を入れる皿は乾いていた。外に出された十数匹の犬は風雨をしのげず震えていたという。

　販売や繁殖を含む動物取扱業は必要書類と申請料を都道府県や政令市に出せば登録できる。取り扱い責任者を１人置く必要があるが、簡単な資格でも責任者になれ、行政の立ち入りも営業開始時と５年に１回の登録更新時のみだ。繁殖にライセンス制を導入する米・ロサンゼルス市や、繁殖に細かい規制を設け違反者に罰金を科すドイツなどとは対照的だ。

　ＡＬＩＶＥの小澤さんは「無責任な業者を増やさないよう日本でも許可制やライセンス制を導入し、飼育状況なども厳しくチェックすべきだ」と訴える。