今月１０日に施行された特定秘密保護法に基づき、防衛省、内閣官房、外務省など１０省庁が２６日までに「特定秘密」約３８５件を指定したことが毎日新聞の調べでわかった。件数は「一つの情報」を１件と数えたもので、文書数では４０万件前後になるとみられる。

　指定件数が最も多いのは防衛省の約２５０件。同省によると、防衛力整備の見積もりなど自衛隊法で管理されてきた「防衛秘密」がそのまま移行した。

　次に多いのは内閣官房の４９件で、情報収集衛星の画像や暗号、外国政府との協力などに関するもの。外務省は３５件でインテリジェンス（情報・諜報（ちょうほう））関係が最も多く、朝鮮半島や東シナ海、北方領土など地域関連、日米安保のほか、周辺有事に関する外国との協議が含まれる。警察庁は１８件でテロリズム関係など。同庁は来年元日にも５件を追加指定する。

　総務省は在日米軍が使用する周波数の情報、国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）は４大臣会合の「結論部分」を指定した。法務省は「領域の保全のために政府が講ずる措置」を指定した。

　特定秘密を指定できる省庁は１９あるが、うち９省庁は２６日までに指定していない。

　法律に基づかない従来の「特別管理秘密」には昨年末現在で約４７万１８５６件（防衛秘密含む）の文書が指定されており、その多くが特定秘密に移行するとみられている。一方、海上保安庁などは特別管理秘密以外に省庁独自の基準で管理していた情報も含めて特定秘密に指定した。

　特定秘密は、防衛▽外交▽スパイなどの防止▽テロ防止−−の４分野が対象。【青島顕、長谷川豊、和田武士】

　◇特定秘密の省庁別指定数

　防衛省　 約２５０

　内閣官房　　 ４９

　外務省　　　　３５

　警察庁　　　　１８

　海上保安庁　　１５

　公安調査庁　　１０

　経済産業省　　　４

　総務省　　　　　２

　国家安全保障会議１

　法務省　　　　　１

　内閣府　　　　　０

　国家公安委員会　０

　公安審査委員会　０

　原子力規制委員会０

　消防庁　　　　　０

　厚生労働省　　　０

　財務省　　　　　０

　金融庁　　　　　０

　資源エネルギー庁０

　計　　　　約３８５