政府・与党は、中小企業を対象にした法人税（国税）の軽減措置について、２０１４年度末だった期限を２年間延長し、１６年度末まで存続させる方針を固めた。円安による輸入原材料価格の高騰などが中小企業の経営を圧迫しており、軽減措置の延長で、中小の経営を下支えする必要があると判断した。１５年度税制改正大綱に盛り込む。

　資本金１億円超の企業の場合、所得（もうけ）にかかる法人税率は２５．５％。しかし、資本金１億円以下の中小企業は軽減措置が講じられ、０８年秋のリーマン・ショック後は拡充されている。８００万円以下の所得にかかる法人税率は現在１５％。政府内で「すでに世界的な経済危機を脱しており、本来の中小向けの税率である１９％に戻すべきだ」との声もあったが、中小企業の経営に配慮し、延長することにした。

　一方、政府・与党は、企業が保有株式で受け取る配当金への課税強化策もまとめた。現在は持ち株比率が２５％以上の会社からの配当金は全額非課税、０〜２５％未満の会社からの配当金は５割が法人税の課税対象になっている。１５年度税制改正により、非課税とするのは持ち株比率が３３．３％以上の場合に限定し、５〜３３．３％未満は５割、５％未満は８割をそれぞれ課税対象にする。

　ただ、法律で株の保有が制限されている保険会社からは「大幅な増税になる」との反発が出ており、例外措置を講じる方針。具体的には、持ち株比率が５％未満で課税対象は配当金の６割にとどめる方向だ。

　配当課税の強化により、年間の税収は１０００億円程度増える見通し。政府・与党はこれも財源として、地方税も含めた法人実効税率（標準税率は３４．６２％、東京都で３５．６４％）を引き下げる方針だ。

　１５年度の下げ幅は２．４％台〜２．５％台にする方向で最終調整しているが、２５日の自民党税制調査会小委員会で一部議員から「（経済の好循環に向け）強いメッセージを出すため初年度で３％の引き下げが必要だ」などと大幅減税を求める声が上がった。【横田愛、大久保渉】