安倍晋三首相と野田毅・自民党税制調査会長が２６日夕、首相官邸で会談し、法人税の実効税率（標準税率３４．６２％、東京都３５．６４％）を２０１５年度に２．５１％引き下げる方針を確認した。１５年度の税収減を穴埋めする財源は１．７％分程度しか確保しない見通しで、差し引き数千億円の純減税となる。３０日に決定する１５年度与党税制改正大綱に盛り込む。

　政府は６月にまとめた経済財政運営の基本方針（骨太の方針）で、法人実効税率を「数年間で２０％台に引き下げることを目指す」としており、初年度となる１５年度の引き下げ幅が焦点だった。首相周辺や経済産業省は、賃上げにつなげようと大幅な減税を主張。これに対し党税調や財務省は、実効税率を１％下げると約４７００億円の減収になるため、引き下げ幅に見合う財源を求めていた。

　財源は、１５年度から２〜３年で▽赤字企業にも課税する「外形標準課税」を２倍に拡大▽赤字を出した企業が翌年度以降の法人税負担を減らせる「欠損金の繰り越し控除」を縮小▽関連会社などの配当への課税強化−−などを行い、２．５％分の１．２兆円程度を確保する。ただ、１５年度は、外形課税の拡充を１．５倍にとどめるなど、差し引きで減税を先行させる。【小倉祥徳】