大阪維新の会の橋下徹代表（大阪市長）が掲げる大阪都構想が公明の歩み寄りで動き出す可能性が出てきた。一方、「対維新」で公明と共闘してきた大阪市議会の自民や民主、共産会派からは当惑する声が上がった。【熊谷豪、松井聡、寺岡俊、大久保昂】

　「統一選に向け連携を深めていこうとする矢先で、開いた口がふさがらない」。ある自民市議は公明の方針転換の情報にいら立ちを隠さなかった。

　維新系の市民団体による「プレ住民投票」を求める署名活動の開始を前にした今月１９日、公明、自民、民主、共産の４会派幹事長が記者会見し、維新の手法を厳しく批判したばかりだった。

　自民市議団の柳本顕幹事長は「公明側にまずは説明を求めたい」としたうえで、「２月議会で同じ議案が出てきても、状況が変わったというだけでマルにすることはありえない」と話した。

　共産市議団の山中智子幹事長は「大阪の公明議員団も納得していないのでは。『信用してくれ』と言われていたが、なぜ戦い抜けないのか」と公明の対応を疑問視した。民主系の福田賢治幹事長は「４派の見解表明はほとんど公明の案に乗った。信頼関係を損なうことを彼らがするとは思えないし、思いたくない」と語った。

　一方、維新府議団の青野剛暁代表は「いろんな意見を前向きに議論することになり歓迎できる。これまでは維新対その他という構図で○か×かだけだった」と話した。

　橋下氏はこれまで公明を度々批判してきた。１１月中旬には「都構想実現のため、公明党の議席を奪うしかない」として衆院選で公明幹部の選挙区から出馬することも示唆した。

　方針転換の背景に何があったのか。公明大阪府本部の幹部は一連の方針が党本部など東京側の指示と認め、「納得できる協定書議案が出来れば住民投票の実施には賛成する。『知事・市長と続く対立を修復できないか。大阪は特異だ』と東京が心配している」と説明した。

　橋下氏は仕事納めの２６日午前、登庁したが、報道陣に姿をみせなかった。午後に定例会見が予定されている。