朝日新聞社は２６日午後、慰安婦問題報道を検証した第三者委員会（委員長＝中込秀樹・元名古屋高裁長官）の報告書の公表を受け、渡辺雅隆社長が記者会見した。同社は、（１）経営は編集の独立を尊重し、編集への関与をルール化・透明化する（２）誤りは速やかに認め訂正し、来春までに新たな訂正報道の考え方をまとめ実行する（３）慰安婦報道を多角的に続け、海外に記者を派遣する−−などの見解と取り組みをまとめた。

　見解では他に、編集の経営との独立を確保するため、社外の有識者でつくる常設機関を設けるとした。また、「論争的なテーマ」を継続的に取材するチームを作るとした。

　第三者委の報告書によると、朝日新聞は８月５、６日に慰安婦報道に関する特集紙面を掲載し、慰安婦を強制連行したと証言した吉田清治氏（故人）に関する記事を取り消した。その際「おわび」を掲載する方針だったが、木村伊量（ただかず）前社長の反対で謝罪をしなかった。

　また、報告書は、ジャーナリストの池上彰さんが「謝罪もするべき」と記したコラムを同社が一時掲載見送りにした問題について、「実質的に木村前社長の判断」と認定。「編集に経営が過剰に介入し、社の防衛のための紙面を作った」などと指摘していた。【青島顕】