師走のスペシャルでお伝えします。
きょうの「ゆうどき」はこの辺で失礼します皆さんありがとうございました。
こんばんは、６時になりました。
ニュースをお伝えします。
強い寒気による積雪の影響で、山沿いの国道など、各地で、車の立往生が相次いでいます。
あすにかけても、北陸や西日本の日本海側を中心に雪が降り続き、大雪となるおそれがあり、気象庁は、雪による交通への影響などに、十分注意するよう呼びかけています。
愛媛県四国中央市と、徳島県三好市を結ぶ国道です。
積もった雪で、トラックなど１３０台が、一時、立往生しました。
除雪作業の結果、愛媛県側では車の移動がほぼ終わりました。
一方、徳島県側では、およそ５０台が今も立往生していて、国土交通省では、きょう中にすべての車を移動させたいとして、除雪作業を進めています。
島根県飯南町の国道でも、大型トラックがスリップして動けなくなり、一時、３０台余りの車が、身動きが取れない状態になりました。
これまでに大型トラックを移動させる作業が終わったということで、車は少しずつ動き始めているということです。
各地で停電も相次いでいます。
島根県では午後２時現在、６つの市と町のおよそ１０００世帯が、徳島県内でもおよそ３１００世帯が停電しているということで、電力会社で復旧作業を急いでいます。
今後の雪ですが、今夜からあすにかけて、さらに強い寒気が南下するため、北陸で局地的に雪が強まるほか、西日本の日本海側や山沿いを中心に、まとまった雪が降って大雪となるおそれがあります。
あすの夕方までに降る雪の量は、いずれも山沿いの多い所で、北陸で８０センチ、近畿北部や中国地方などで、２０センチから４０センチなどと予想され、平地でも所によって雪が積もるおそれがあります。
また、あすの朝は全国的に気温が下がる見込みで、最低気温は札幌市で氷点下５度、仙台市で氷点下１度、東京の都心で３度などと、平年を２度から３度ほど下回ると予想されています。
気象庁は雪による交通機関への影響や、路面の凍結などに十分注意するよう呼びかけています。
内閣府が発表した、ことし１０月の景気動向指数は、海外向けの大型機械の出荷が増えたことなどから、現状を示す指数が２か月連続で上昇しました。
しかし上昇が小幅だったことから、内閣府は景気について、下方への局面変化を示しているとしていたこれまでの判断を据え置きました。
自動車部品メーカー、タカタが製造したエアバッグを巡る一連のリコール問題で、ホンダは調査を目的に、全米で行う追加のリコールの規模が、およそ３００万台に上るという見通しを明らかにしました。
タカタ製のエアバッグを巡る一連のリコール問題で、ホンダは３日、調査を目的としたリコールを、全米規模に拡大する方針を明らかにしています。
このリコールについてホンダは、リコール対象の車を調べた結果、追加のリコールの規模は、およそ３００万台に上る見通しになったことを明らかにしました。
これに伴ってホンダは、エアバッグを膨らませるインフレーターと呼ばれる、交換用の部品が足りなくなるおそれがあるとして、タカタ製以外の部品も調達する方針を決め、合わせて２社に対して、部品の供給を要請したということです。
しかしホンダの仕様に合う部品の供給を受けるのは、およそ半年後になる見通しで、ホンダは実際にリコールを開始する時期など、具体的な方法について検討を行っています。
さらに、ホンダは同じ調査目的のリコールを、日本でも行うかどうかも検討しています。
一方、マツダは、アメリカで行っているリコールの対象地域を、南部を中心とする１２の州と地域に拡大しました。
その結果、リコールの対象台数は、これまでよりおよそ４万台増えて、およそ１０万台になるとしています。
福島県内の除染で出た土などを保管する中間貯蔵施設を巡り、環境省は建設候補地の土地の確保が全く進んでいない中で、一部の工事について、入札を実施することが分かりました。
政府は、福島県の双葉町と大熊町のおよそ１６平方キロメートルの土地に、福島県内の除染で出た土などを保管する中間貯蔵施設を建設する計画です。
環境省は来年１月からの搬入開始を目指し、地権者と建設候補地の土地の買い取りなどの交渉を進めていますが、交渉は難航しており、現在も用地の確保は全く進んでいません。
こうした中、環境省が中間貯蔵施設に関する一部の工事について、入札を実施することが分かりました。
環境省によりますと、この工事は、除染で出た土などを施設に貯蔵する前に仮置きする保管場の設置工事で、建設場所や時期は未定だとしています。
環境省は、地権者への丁寧な説明を続けながら、用地が確保できしだい、速やかに工事を始めたいとしています。
政府は年内に輸送の計画をまとめ、来年１月の搬入開始を目指す考えですが、計画どおり進むかは不透明な状況です。
香港にあるヘッジファンドが、東証１部上場の日本企業の株価を不正につり上げ、１００億円余りの利益を得ていたとして、証券取引等監視委員会は、４億３０００万円の課徴金の支払いを命じるよう、金融庁に勧告しました。
勧告の対象となったのは、香港にあるヘッジファンド、アレイオンアセットマネジメントです。
証券取引等監視委員会によりますと、このヘッジファンドは、去年９月、東証１部上場の大手総合部材メーカー、日東電工の株について、市場が閉まるおよそ３０秒前から、およそ７９０万株に上る大量の買い付けをして、株価をおよそ１０００円つり上げたということです。
日東電工は当時、入れ替えで日経平均株価の構成企業になることが決まっていて、ヘッジファンドは国内の証券会社５社からの依頼で、株を買い集めていました。
株は取り引き終了時の価格で買い取ってもらう契約だったということで、ヘッジファンドは、株価のつり上げで、１００億円余りの利益を得ていました。
監視委員会は、ヘッジファンドがこうした契約を悪用したと見て、金融商品取引法に違反する相場操縦に当たるとして、およそ４億３０００万円の課徴金の支払いを命じるよう、きょう、金融庁に勧告しました。
新年を前に、世界遺産に登録されている、和歌山県田辺市の熊野本宮大社で、大しめ縄の掛け替えが行われました。
和歌山県田辺市本宮町の熊野本宮大社では、毎年この時期に、本殿への入り口の門にある大しめ縄を掛け替えています。
きょうは神社の氏子などが、直径８０センチ、長さ４メートル５０センチで、重さがおよそ２５０キロあるしめ縄を持ち上げ、取り付ける作業を行いました。
そして、新年がよい年になるよう、願いを込めながら、大しめ縄の両端に神の使いとされる３本足のやたがらすをかたどった飾りをつけました。
2014/12/05(金) 18:00〜18:10
ＮＨＫ総合１・神戸
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ニュース／報道 – 定時・総合
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