企業減税、２千億円先行へ　法人税率２．５％引き下げ

　企業がもうけに応じて納める法人税について、政府・与党は来年度から、国税・地方税合わせた実効税率で２・５％引き下げることにした。税収が減る分を穴埋めする企業向けの別の増税は、複数年かけて段階的に進める。初年度については、減税額が増税額を２千億円程度上回る「先行減税」になる見通しだ。

　税制改正の具体案を議論している自民党税制調査会の野田毅会長は２６日、安倍晋三首相に下げ幅の方針などを報告し、首相も了承したという。その後、野田氏は記者団に「（法人減税が）賃金引き上げなどの好循環をもたらす原動力になっていく」と語った。

　法人減税は３０日に決める税制改正大綱に盛り込む。具体的な引き下げ幅は２・５１％程度になる見通しで、実効税率は３４・６２％（全国の標準税率）から３２・１％程度に下がる。