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長期金利０．３１％ 過去最低水準更新12月25日 15時02分
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２５日の東京債券市場は、日銀が、大量の国債を買い入れる大規模な金融緩和を続けていることを背景に日本国債を買う動きが強まり、長期金利は、０．３１％まで低下して、およそ１年８か月ぶりに過去最低の水準を更新しました。
２５日の東京債券市場は、午後に入って日本国債を買う動きが強まり、長期金利の指標となる償還までの期間が、１０年の国債の利回りは一時、０．３１％まで低下しました。
長期金利は、日銀が大規模な金融緩和策を決めた直後の去年４月５日につけた過去最低の水準を、およそ１年８か月ぶりに更新したことになります。
長期金利が下がっているのは、日銀がことし１０月に追加の金融緩和を決めて、国債の買い入れを拡大していることから、今後、市場に出回る国債が、一段と減るという見方が強まっているためです。
また、２５日は、財務省が行った償還までの期間が２年の国債の入札でも、およそ２兆７０００億円の発行予定額を大きく上回る１４兆円余りの応札がありました。
この結果、この国債の平均利回りは、マイナス０．００３％となり、償還までの期間が１年を超える国債の入札で、初めてマイナス金利が付きました。
金融機関は、マイナス金利で満期まで国債を保有すると損失を被ることになりますが、金融取引の担保として一定の国債を保有する必要があることなどから、応札が膨らんだものとみられ、国債の利回りは、償還までの期間を問わず低下傾向が加速しています。
長期金利低下の影響は
国債は、買い注文が増えて価格が上がると利回りが下がり、逆に売り注文が増えて価格が下がると、利回りは上がる関係にあります。
国内では、ことし１０月に日銀が追加の金融緩和を決め、これまで以上に大量の国債を買い入れていることで、市場に出回る国債が一段と減るという見方が強まり、利回りの低下が続いていました。
長期金利は、さまざまな金融取引の金利の目安になることから、長期金利が過去最低の水準を更新したことで、今後、企業が融資を受ける際の金利や、個人が住宅ローンを組む際の金利が一段と低下することが見込まれます。
住宅ローンは、すでに多くの銀行で過去最低、あるいは、それに近い水準にあり、さらに金利が下がることで、消費増税の影響からの回復が遅れている住宅市場にとって追い風になる可能性があります。
一方、国債は、年金基金などにとって、リスクを避けながら安定して一定の利回りを得られる金融商品と位置づけられて来ましたが、長期金利の低下で国債から得られる利益が減ることになります。