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　東京電力は、再建計画にある柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働時期を来年夏以降に見直す。今年１月にまとめた再建計画では、７月以降に再稼働する想定だったが、原子力規制委員会の審査が進んでいないため、時期を１年先送りする。来年３月までに再建計画を修正し国に提出する。

　東電株の過半数を持つ原子力損害賠償・廃炉等支援機構が２６日、計画を見直すよう東電に指示した。東電は、燃料費の抑制などコスト削減を上積みすることで、２０１５年３月期決算は２期連続の経常黒字を見込んでいる。１５年中は電気料金の値上げを見送る方針だが、事故対応や損害賠償の費用を確保しながら経営を安定させるには、柏崎刈羽原発の早期の再稼働が必要としている。

　東電は規制委に柏崎刈羽６、７号機の審査を申請済みだが、再稼働のめどは立っていない。

　福島第一原発の廃炉では、東電以外の電力会社や原発メーカーの協力を得て廃炉を加速する方針も、再建計画に盛り込む。すでに、日本原子力発電は東電の求めに応じ、来年度以降、１００人以上の技術者を福島第一原発へ派遣する検討を始めている。（古賀大己）