ニュースウオッチ9▽第3次安倍内閣発足・安倍首相何を語る▽島根沖で漁船転覆 2014.12.24


周辺の海域に油が浮いているのが見えます。
20人が乗った大型巻き網漁船の第1源福丸135トン。
けさ4時半過ぎ、島根県浜田市沖およそ46キロの日本海で沈没。
2人が死亡、3人の行方が依然として分からなくなっています。
異変が起きたのは、サバなどが大量にかかった網を、引き上げている最中でした。
救助された乗組員は、当時の状況について。
第1源福丸を所有する東洋漁業によりますと、現場海域は当時、波が1メートル50センチほどありましたが、漁に支障が出るような状況ではなかったということです。
沈没の原因について、会社側は。
沈没した漁船が操業していた巻き網漁。
複数の漁船が連携して魚を群れを網で囲い、大量の魚を取ることができる漁法です。
今回沈没した第1源福丸は、網を引き上げる本船と呼ばれる船でした。
当時、ほかの4隻と共に漁をしていました。
事故は第1源福丸が網を引き上げようとしていた際に起きたということです。
このとき、第1源福丸は魚を積み込む運搬船と並んだ状態で、2隻の間には、網が張られていました。
しかし、魚が予想以上に多く重かったため、網を引き上げていた第1源福丸は、逆に網に引っ張られるような形で、右側に傾いて転覆、沈没したということです。
沈没した第1源福丸は、今月10日、長崎県平戸市の漁港を出港していました。
漁船の事故などに詳しい専門家は。
この沈没事故で、長崎県平戸市の横山晶一さんと、塚本圭司さんが死亡しました。
また3人の行方が分からなくなっていて、海上保安部が捜索を続けるとともに、沈没の原因を調べています。
午後3時前、亡くなった乗組員の遺族や、行方が分かっていない3人の親族など、20人余りが、会社が用意したバスで、島根県浜田市へ向けて、出発しました。
こんばんは。
予想を超える豊漁が、皮肉にも事故の引き金になってしまいました。
乗組員の家族の方々は、今夜11時ごろに浜田市に到着する予定です。
第3次安倍内閣が発足しました。
きょう召集された特別国会で、安倍総理大臣は、第97代の総理大臣に選出され、直ちに組閣を行いました。
新しい防衛大臣に、防衛庁長官を務めた中谷元氏を起用。
ほかの閣僚は経済政策の継続性などを重視して、再任となりました。
与党圧勝となった衆議院選挙から10日。
自民党の両院議員総会では、笑顔があふれていました。
出席した安倍総理大臣は。
そして、衆参両院の本会議で行われた総理大臣指名選挙。
安倍総理大臣が第97代の総理大臣に選出されました。
与野党からは。
もしもし、配、承りました。
新しい防衛大臣には、中谷元防衛庁長官が選ばれました。
第3次安倍内閣が今夜、発足しました。
党の立て直しを急ぐ民主党。
年明けの来月18日に行う代表選挙に向けて、動きが出ています。
党内の中堅議員たちが、きょう、岡田克也代表代行と会談し、代表選挙に立候補するよう要請しました。
来月18日に行われる民主党の代表選挙。
党執行部やベテラン議員から推す声が強まっている、岡田代表代行。
黒岩宇洋衆議院議員ら6人の中堅議員と会談しました。
岡田氏は、立候補するかどうかはまだ決めていないと述べ、近く判断したいという考えを示しました。
また蓮舫元行政刷新担当大臣が、きょう、立候補に意欲を示しました。
代表選挙を巡っては、先週、細野元幹事長が立候補する意向を表明しています。
さまざまな動きが出ていますが、中堅議員から立候補要請を受けた岡田代表代行。
第3次安倍内閣の発足に関連して、次の衆議院選挙を政権選択ができる選挙にすることを、目指さなければならないと述べていました。
政権を担いうるもう一つの対抗軸になりうるかどうか、民主党をはじめとする野党にとっても重要な局面を迎えています。
さて、総理大臣官邸では、第3次安倍内閣の組閣、そして認証式を終えました、安倍総理大臣の記者会見がまもなく始まります。
政治部の原記者に来てもらっています。
原さん、1人を除いて、再任、ほとんどが再任と、かなり異例の組閣となりましたね。
そうですね、やはり政策の実行力、スピード感を出していこうということだと思います。
安倍総理大臣、記者会見、まもなく始まります。
ただいまから安倍内閣総理大臣の記者会見を行います。
初めに、安倍総理から発言がございます。
それでは総理、よろしくお願い申し上げます。
本日、国会で首班指名を受け、引き続き、内閣総理大臣の重責を担うこととなりました。
よろしくお願いいたします。
先の総選挙において、私たち、連立与党をご支持くださった国民の皆様に改めて厚く御礼を申し上げるしだいであります。
今後とも自由民主党と公明党の強固な安定した基盤のうえに立って、政策を前に進めてまいります。
なすべきことは明確であります。
安倍内閣の総力を挙げて、この総選挙で国民の皆様にお約束した政策を一つ一つ確実に実現していくこと。
それに尽きると考えています。
デフレからの脱却を確かなものとするため、来年10月に予定されていた消費税の引き上げを18か月延期いたします。
そうした中でも待機児童をなくし、子育て世帯を応援する新制度を、来年4月から開始いたします。
そして、医療や介護など、社会保障の充実を可能なかぎり予定どおり、実施してまいります。
関連法案と来年度予算の準備を急ぎ、次期通常国会で野党の皆さんにもご協力いただき、速やかな成立を目指してまいります。
アベノミクスの成功、それを確かなものとしていくこと、これが最大の課題であります。
選挙期間中、1万4000キロ、全国を駆け巡り、中小、小規模事業の皆さん、地方にお住まいの皆さんをはじめ、さまざまな声を直接耳にすることができました。
そうした多様な声にもきめ細かく応えることにより、アベノミクスをさらに進化させていきたいと考えています。
今週、経済対策を取りまとめます。
寒冷地における灯油の支援、燃料や資材の高騰に苦しむ中小、小規模事業の皆さんへの支援、子育ての支援など、地域それぞれの事情に応じた支援をしっかりと行います。
同時に、省エネルギーや水素社会に向けたインフラの整備、災害に強い国造りなど、次世代への投資もしっかりと行っていく考えであります。
先週の政労使会議では、経済界がことしに引き続き、来年の賃上げにも最大限の努力を行うことを約束してくれました。
賃上げの流れを再来年の春も、そのまた翌年の春も継続させ、雇用のさらなる改善を図るため、3本の矢の経済政策をさらに大胆に、さらにスピード感を持って、実施してまいります。
民間の活力を阻む規制について、抜本的な改革を断行いたします。
そして必ずや、景気回復の実感を全国津々浦々へとお届けしてまいります。
地方がそれぞれの個性を生かし、みずからの情熱で新たな地平を切り開いていく、魅力あふれる地方の皆さんを応援するための総合戦略を今週、閣議決定いたします。
新たな戦略の下、地方で育ち、学び、働ける環境を整え、小さくても便利な町づくりを進め、そして若い世代の結婚、出産、子育ての希望がかなえられる社会の構築に向けて、一歩一歩進んでまいります。
来年の通常国会では、必要となる予算と法律案を実現させ、地方創生への取り組みを本格化させてまいります。
女性が輝く社会の実現もまた引き続き、安倍内閣にとって、最大のチャレンジであります。
残念ながら、先の臨時国会で廃案となった女性活躍推進法案について、次期通常国会において、早期の成立を目指してまいります。
今回の総選挙では、外交、安全保障政策についても大きな争点となりました。
地球儀をふかんする外交を進め、国益を確保する。
そして国民の命と幸せな暮らしは、断固として守り抜く、その決意に揺らぎはありません。
現在、7月に閣議決定した基本方針に基づき、来年の通常国会に向けて、切れ目のない安全保障法制の整備を、準備を進めています。
その担当大臣には、経験豊かな江渡さんにお願いをしてまいりました。
しかし今回の組閣に先立ち、江渡大臣から法案審議に遅滞をもたらすことのないようにと強い辞意があり、誠に残念ではありますが、その意思を尊重することといたしました。
新たに就任いただいた中谷大臣は長年、安全保障政策に携わってきた知識と経験に加え、自衛隊の現場にも精通しておられます。
今回の閣議決定でも、与党協議の際に、重要な役割を果たしていただきました。
今後、中谷大臣の下で、安全の法案準備を進め、国民のさらなるご理解を得る努力を続けながら、来年の通常国会における成立を図ってまいります。
政権発足以来、東日本大震災からの復興、教育の再生、そうした重要課題にも全力で取り組んでまいりました。
一層加速してまいります。
デフレ脱却、社会保障改革、外交、安全保障の立て直し、どれも困難な道のりであります。
私は全身全霊を傾けて、戦後以来の大改革を進めています。
すべからく新たな挑戦であります。
当然、賛否は大きく分かれ、激しい抵抗もあります。
しかし、今回の総選挙で、引き続きこの道をまっすぐに進んでいけと、国民の皆様から力強く背中を押していただきました。
信任という大きな力を得て、内閣が一丸となって、有言実行、政策実現にまい進していく、その決意であります。
これまで以上に緊張感を持ち、そして謙虚に、政権運営に当たってまいります。
ことしもいよいよ、残すところ1週間となりました。
安倍内閣へのこの1年間への心温まるご理解とご支援に、改めて感謝を申し上げます。
そして、少し早いですけれども、来年、皆様にとりまして、すばらしい一年となりますことを祈念しております。
私からは以上であります。
それでは皆様からのご質問をお受けしたいと思います。
質問を希望される方は、挙手をお願いいたします。
私が指名いたしますので、所属とお名前を明らかにされたうえで、質問をお願いいたします。
それではまず幹事社の方から、質問をお受けします。
どうぞ。
本日、第3次安倍内閣が発足して、総理、先ほどおっしゃったように、江渡防衛大臣を交代させて、中谷元防衛長官を充てるという人事を行われましたが、そのほかの閣僚は全員、留任させました。
この閣僚交代を最小限に絞った今回の人事のねらいについて、まずお聞かせください。
それから、今回の衆院選の勝利によって、長期政権への足場を固めたという見方がかなりありますが、こうした中で、総理が政治家としての歴史的使命と位置づけられている憲法改正について、今後、どう取り組まれるのでしょうか。
特に2016年の参院選と同時に、国民投票を目指す動きもありますが、こうしたスケジュール感も含めてどうお考えか、お聞かせください。
まず9月に、内閣の改造を行ったばかりであり、まだ3か月しかたっていないわけであります。
ですから、そもそも3か月ぐらいしかたっていないのに、全面的な改造という考え方自体が、私は間違っているんだろうと、このように思います。
3か月しかたっていないわけでありますが、今のメンバー、臨時国会を共に乗り切ってまいりました。
そうした経験を生かして、しっかりと実行実現内閣として、来年の通常国会において、予算、そして法案の審議、成立に向けて共に努力をしていきたいと、それぞれの役職において、しっかりと実績を残していただきたい、そう期待をしております。
腰を据えて内外の諸課題に、政策課題に全力で取り組んでいただきたいと思っています。
そして憲法改正でありますが、憲法改正については、そもそも自由民主党の結党以来の大きな目標といってもいいと思います。
自民党は結党した際、しっかりとした経済的な基盤を作って、国民生活を豊かにするということと同時に、憲法を改正をしていく。
これが2つの大きな目標であったわけであります。
その意味においては、今回の公約においても、憲法改正に取り組んでいくことを明記しているところであります。
私自身にとっては、幹事長の際に憲法改正草案を作っていく、その作業をスタートしました。
そして第1次安倍政権において、国民投票法を成立をさせ、第2次安倍政権がスタートし、改正してですね、投票の要件を18歳に引き下げました。
いわば宿題であった投票の年齢について決定することができました。
これから憲法改正、これは歴史的なチャレンジといってもいいと思います。
しかし、それはそう簡単なことではありません。
まず3分の2の多数を衆議院、参議院でそれぞれ構成していく必要があります。
その努力を進めていくこと。
同時に、大切なことは、発議されたあと、国民投票を行うわけである。
国民投票において過半数の支持を得なければいけません。
ここがまさに正念場であり、これこそが憲法改正の一番の大切なポイント、舞台といってもいいと思います。
つまりそこで国民的な支持を得なければいけません。
どういう条文から国民投票を行うのかどうか。
また、その必要性党についても、国民的な理解を、まずは深める努力をしていきたいと考えています。
それでは幹事社の方、もう1社、伺います。
どうぞ。
安倍総理はこれまで地球儀ふかん外交を展開し、会見でもこうした外交を進めることで国益外交をしていく考えを示していますけれども、今後も外交課題は山積していると思います。
ある意味、来年は正念場ともいえると思うんですけれども、そこでお伺いいたします。
先月、中国の習近平国家主席と首脳会談が実現しましたが、日本、中国、韓国の首脳会談の前提となる外相会談が年内にまだ実現しておりません。
今後、中国、韓国との関係改善、どのように取り組んでいくお考えでしょうか?そしてウクライナ情勢を抱えるロシアについてですが、平和条約交渉をどのように進めていかれるお考えでしょうか。
お願いいたします。
中国の習近平主席とは、北京におけるAPECにおいて、日中首脳会談を行うことができました。
その際、戦略的互恵関係の考えに立って、関係を改善していくことで一致いたしました。
引き続き、戦略的互恵関係の考えのもとに、大局的な観点から、さまざまなレベルで、対話を積み重ね、両国の関係を発展させていきたい、こう考えております。
良好な日中関係は、両国の国益にとって、間違いなくプラスであるという認識を一致させることができたのではないかと思うわけでありますし、両国がお互いに努力をして、友好な関係を作っていくこと、これは国際社会が望んでいることでもあると思います。
韓国のパク・クネ大統領とも、APECの夕食会で率直にさまざまな話題について、お話をいたしました。
パク大統領からはその後、日中韓の外相会合を早期に開催し、首脳会合につなげていきたいとの考えが表明されたわけでありますが、日本としても、私としても協力をしていきたいと、こう考えているところでございます。
そして、隣国ゆえにさまざまな課題があるわけでありますが、課題があるからこそ、首脳会談を行い、率直に胸襟を開いて、お互いに自分たちの考えを述べていくことが大切ではないのか、意見交換を行っていくことは極めて重要ではないかと、課題があるからこそ、問題があるからこそ、首脳会談を行うべきだと、問題があるから、課題があるから、首脳会談を行わないというのは逆であって、課題があるからこそ、首脳会談を行っていく、行っていくべきだと、日本は常に対話のドアはオープンにしています。
ロシアのプーチン大統領とも北京、APECの際に、会談を行いました。
明年の適切な時期に、プーチン大統領の訪日を実現すべく、具体的な準備を開始することとなりました。
プーチン大統領との個人的な信頼関係を基礎に、協力の幅を広げながら、国益にかなうよう、日ロ関係を進めつつ、北方領土の問題の解決と、平和条約締結に向けて、粘り強く交渉を続けていく考えであります。
またウクライナ問題についても、平和的解決に向けて、ロシアが建設的な役割を果たしていくよう、働きかけを続けていく考えであります。
そのためにも、対話はしっかりと継続していく必要があると考えています。
これからは幹事社以外の皆様から質問を頂きます。
再度、申し上げます。
挙手をしていただきまして、私が指名いたします。
今後の政策課題について、お尋ねしたいと思います。
選挙では総理は、経済再生を最優先とされ、また今回は、防衛大臣に政策に精通していらっしゃる中谷さんを起用されるなど、安全保障の取り組みでも基盤が固まったように思われます。
ほかには憲法改正、教育問題、歴史問題など、さまざまな課題がある中、長期安定政権となることが予想される今回の第3次安倍内閣で、総理が力を入れたいと思われる経済以外の課題をお聞かせいただければと思います。
例えば、戦後70年の節目もあるこの数年間はやはり戦後レジームからの脱却というような取り組みを念頭に置かれているでしょうか?よろしくお願いします。
私は経済最優先で取り組んでいく。
選挙においてもこう申し上げてきました。
そもそも政権を奪還した際、強い経済を取り戻すと、このようにお約束をしたわけであります。
なぜ経済最優先か、それはまさに、日本が15年以上にわたって、デフレ経済のもとに低迷をしてきた。
そしてその結果、国際社会においても日本の存在感は低下し、そして外交安全保障の分野においても、日本の姿はだんだん希薄になってきたのは事実であります。
経済最優先というのは、まずは国民の多くがこの経済の低迷から脱出をしてもらいたい、デフレから脱却して強い経済を取り戻してもらいたい、そして景気回復の実感を一日も早く、全国津々浦々に届けてもらいたいと、この国民の声に応えていくためであり、強い経済を手に入れなければ、社会保障において、しっかりとした財政基盤を作ることはできません。
そして例えば教育においても、財源が必要であります。
その財源を手に入れるためには、強い経済が必要です。
そして強い経済があってこそ初めて、強力な外交を展開することができます。
外交と安全保障というのは表裏一体であります。
だからこそ、私はまず、経済最優先でいくと、このようにお約束をしたところであります。
もちろん経済以外でも、今申し上げました、社会保障、教育、あるいはまた復興、復興を進めていくためにも、強い経済を手に入れる必要がありますね。
そうしたさまざまな課題に取り組んでいきたいと思います。
もちろん最初に申し上げましたように、憲法の改正、これは21世紀にふさわしい、どのような憲法を作っていくか、国民みんなで考えていくことこそ、新しい日本を切り開いていくことにつながっていく、こう信じるからでもあります。
そうしたさまざまな課題に、取り組んでいくことは当然でありますが、まずその基礎となる強い経済を、われわれは取り戻さなければならない。
今はまだその道半ばであると思っています。
それではもう1問だけ、皆様から。
安倍総理大臣の記者会見をお聞きいただいています。
政治部の原記者に再び聞きます。
原さん、とにかく今も経済最優先、経済の再生があってこそだというお話がありました。
その訴えはずっと選挙中も一貫していましたけれども、この選挙でいろんな声を聞いたと思いますが、総理の。
それによって新たに反映された点、考え方の、多少の変化というものは感じられましたか?
そうですね、選挙期間中から検討されてきたことではあるんですけれども、安倍政権の今後、今月27日に新たな経済対策を取りまとめます。
地方の創生、地方創生に向けた総合戦略も取りまとめるわけなんですけれども、これはアベノミクスに対する選挙中にアベノミクスによって経済格差が広がったですとか、そういった指摘がありました。
安倍政権としては、今後、この経済対策、また地方創生に向けて、総合戦略と合わせて、経済格差の是正、さらには都市部と地方の格差の是正というものを目指していくことになると思います。
どうでしょうね、規制改革、岩盤規制といわれるものに取り組むんだという話も、一貫してありましたけれども。
選挙戦の期間中、成長戦略、踏み込み不足だという指摘がずっとあったわけなんですけれども、今後、引き続き今の会見でも安倍総理言っていましたけれども、岩盤規制の改革に取り組むと。
その中で、私、試金石となるのは、JA全中・全国農業協同組合中央会の改革になると思うんですね。
安倍政権は、一定度の改革を推進させたい考えなんですけれども、JA全中が、あるいは与党の議員でもJA全中の支援を受けてる議員は、…、ですから、この改革が本当に実現できるかどうかで、今後、規制改革がどの程度踏み込んだことができるのかっていうのはある程度見えてくるのではないかと思います。
さあ、その会見で質問も出ていました、憲法改正のことなんですが、歴史的なチャレンジ、しかしそう簡単ではないというふうにも話していました。
ここらへん、総理の考えはどう分析されますか?
そうですね、憲法改正を発議するためには、衆議院で3分の2、これはもうすでに与党持っているわけなんですけれども、参議院ではまだ3分の2を持っていません。
安倍総理としてはまず衆参両院でそれを確保するという大変なことを実現しなくちゃいけないということを言っていました。
さらにもう1つあるのは、仮に発議したとしても、国民投票で否定されてしまっては意味がないので、過半数以上の賛同が得られるような、国民世論を喚起するようなことを努力を進めていきたいと、環境整備に引き続き取り組むということだと思います。
さあ、総理の会見の中で戦後以来の大改革を進めるんだということばもありました。
選挙で信任をされて、いわばガソリン満タンの再スタートということになると思いますけれども、どうでしょう、具体的にどんな改革、どんな特色をこれから打ち出していくというふうに見ていますか?
安倍総理も先ほど、3か月たってすべての閣僚を継続させるのはある意味、当たり前だと言っていたわけなんですけれども、何か新しいことを打ち出すというよりは、これまでなかなか実現ができなかった改革ですとか、政策をより推進していきたいと。
例えば、集団的自衛権の行使容認に向けた法整備、これも世論が割れていますし、野党側も反対をしていますよね。
こうした政策を前に進めるためにも、やはり今回のガソリン満タンにしたこの推進力を使っていきたいということだと思います。
またさらに、私ちょっと注目しているのは、財政再建への取り組みです。
安倍総理大臣は消費税率の引き上げを延期を決めたときに、財政再建の旗を降ろすことはないと強調していました。
そして衆議院選挙直後にありました、経済財政諮問会議で、社会保障費の負担増、自然増による高齢化によって増える社会保障費の負担増ですね。
毎年増えている、そこも含めて、歳出の削減に取り組む考えを示しています。
これはある意味、社会的弱者にも影響が出る話なので、一体、経済再生と財政再建、二兎を追う政権だと、これは官房長官も繰り返し言ってきてるんですけれども、どの程度の歳出削減ができるのかというのはこれ注目されると思います。
ここがポイントということですね。
ありがとうございました。
ここまで第3次安倍内閣組閣関連のニュース、政治部、原記者と共にお伝えしました。
では次のニュースです。
運転開始からおおむね40年たつ、老朽化した原子力発電所5基について、電力各社が、廃炉に向けて検討に入ることが、NHKの取材で分かりました。
東京電力福島第一原発の事故以後、福島以外の原発について、初めて具体的に廃炉への道筋が見えてきました。
電力各社が、廃炉を検討する原発は全国で5基。
敦賀原発1号機、美浜原発1、2号機、島根原発1号機、玄海原発1号機です。
いずれも運転開始からおおむね40年たって老朽化しています。
原発の運転期間は新しい規制基準の施行と同時に、原則40年とされ、例外的に延長する場合には、特別の点検を受けることが義務づけられています。
廃炉が検討される原発は、いずれも発電規模が比較的小さいため、運転を継続しても安全対策や点検の費用を回収できないおそれがあるのです。
電力各社は、これら5基の廃炉を、今年度中に表明する検討に入ります。
その判断を後押しするのが、きょう、経済産業省の有識者会議がまとめた中間報告です。
ことし4月に閣議決定されたエネルギー基本計画。
原発を重要なベースロード電源と位置づける一方で、原発への依存度は可能なかぎり低減させるとしています。
有識者会議は、このエネルギー基本計画に基づき、原発事故後の原子力事業の在り方など、半年間にわたって議論し、中間報告を発表しました。
その内容です。
原発の廃炉を決めると、1基当たりおよそ210億円の費用を計上する必要がありますが、その費用を分割して処理する特例措置の対象範囲を広げ、電力会社の負担を減らすべきだとしています。
また、廃炉によって交付金収入がなくなると、地方財政や地域経済に悪影響が及ぶとして、必要な支援策を検討するべきだとしています。
一方、関西電力高浜原発の1号機と2号機。
運転開始からおよそ40年がたったものの、運転期間の延長に向けて、特別点検を始めています。
運転継続か、廃炉かの判断が分かれるポイント、それは採算が取れるかどうかです。
高浜原発の1号機と2号機の出力は、廃炉を検討する5基と比べて、出力が1.5倍から2倍以上あります。
関西電力はこの2基が稼働すれば、経常利益を押し上げ、特別点検と安全対策の費用を回収できると判断しています。
関西電力の八木誠社長は、電気料金の値上げ申請についての会見の中で、次のように述べました。
福島第一原発事故のあと、原発を国の政策としてどう位置づけるのか。
どのような措置が必要なのか、意見の分かれるテーマだけに、なかなか前に進みませんでした。
電力各社も廃炉については、巨額の費用計上や自治体に交付金が支払われなくなることへの懸念から、沈黙を続けてきましたが、今回、必要な措置の考え方が示されたことで、5基の原発の今年度内の廃炉表明が視野に入ってきました。
年明けからは、原発を考えるうえで、大事なもう一つの柱、どれぐらいの割合で原発を活用するのか。
いわゆるエネルギーミックスの議論が始まります。
廃炉の判断を後押しする今回の中間報告によって、エネルギーミックスの議論はより現実的になり、世論が割れる難しい議論が、年明け以降、本格化することになります。
北朝鮮政府によると見られるサイバー攻撃を受けて、劇場公開が一時見合わされたコメディー映画が、一転して、アメリカの一部の映画館で公開されることになりました。
キム・ジョンウン第1書記の暗殺を題材にした映画、ザ・インタビュー。
映画を制作したソニー・ピクチャーズエンタテインメントは、北朝鮮政府によると見られるサイバー攻撃を受けて、劇場公開を取りやめることにしていましたが。
一転して、アメリカで25日に公開すると発表しました。
公開は比較的規模の小さい独立系の映画館が中心で、ソニー・ピクチャーズによりますと、全米の200余りの映画館で上映される見通しだということです。
ソニー・ピクチャーズがいったん公開を取りやめたことで、アメリカでは表現の自由に関わる重大な問題だとして大きな議論に。
オバマ大統領はソニー・ピクチャーズの対応を批判していました。
一転して公開を決めたソニー・ピクチャーズ。
リントン会長は声明で、言論の自由を抑圧しようとした勢力に耐え、公開できることに誇りを持っているとして、サイバー攻撃に屈したわけではなかったと強調しています。
これについてホワイトハウスのシュルツ副報道官は、オバマ大統領はこの決定を称賛している。
アメリカは表現の自由を信じる国であり、歓迎すると評価しました。
アメリカの独立系の映画館で作る団体は、インターネットの署名サイトで、上映への支持を訴えていて、23日までの2日間に、500を超える賛同の署名が寄せられました。
当初の予定どおり25日からとなった劇場公開。
初日の上映分については、すでに前売り券が売り切れになっている映画館もあるということです。
アメリカでは北朝鮮の脅しには屈しないという声が広がっていますけれども、こうなると、気になるのが北朝鮮の出方ということになります。
注意深く見ていく必要がありそうです。
自動車部品メーカー、タカタは、社長が退いたうえで、会長が社長を兼務し、全社的な対応を一元化することになりました。
エアバッグの一連のリコール問題を受けて、タカタはステファン・ストッカー社長が、きょう付けで取締役に退き、高田重久会長が社長を兼務する人事を発表しました。
また高田会長兼社長の報酬を50%、ストッカー取締役の報酬を30%、そのほかの取締役3人の報酬を20%、それぞれ4か月間返上するとしています。
タカタとしては、経営陣の責任を示すとともに、創業家の高田会長兼社長に権限を集中させ、事態の収拾を急ぐねらいもあるものと見られます。
気象情報、井田さんです。
こんばんは。
こちらは空から見た東京の夜景です。
クリスマスイブの今夜、各地でイルミネーションが街を彩りました。
スイッチオン!
こちらは盛岡市。
20センチほど雪が積もる中、手作りのクリスマスツリーに明かりがともされました。
光っててきれいだった。
こちらは、山形市です。
きょうは一日を通して弱い雨が降りました。
山形では今夜から気温が下がり、雨が雪に変わっています。
きれいですね。
今、雨という所もこのあと、雪に変わる所がありそうということなんですね。
そうなんです、寒気が強まってきていますので、北陸にかけて雪が降りそうです。
きょうよりも全国的に寒くなりそうですね。
では雪や雨の予想から見ていきましょう。
現在は北日本を中心に雪ですが、このあと見ていくと、北陸のほうまで雪の範囲が広がって、雪の強まる所が出てきそうです。
そしてあすの夜になりますと、西日本の太平洋側まで、雪雲、流れ込んでくる所が出てきそうです。
では、天気図で見ていきましょう。
3か月予報も発表されました。
平年並みの気温となりそうですから、全国的に冬らしい寒さが続きそうですね。
そして2月から3月。
こちらも北日本と東日本では平年並みの気温ですから、寒いですね。
西日本は平年並みか高い見通しで、少し春の訪れ、早く感じるかもしれません。
気象情報でした。
メリークリスマス。
モンゴルにクリスマスはないんですよ。
ないんですか。
地域によって、さまざまなんですね。
廣瀬さんです。
こんばんは。
来年1月に始まる大相撲初場所の番付が発表され、横綱・白鵬が、単独で歴代最多となる33回目の優勝に挑みます。
白鵬は先場所、大鵬に並ぶ歴代最多32回目の優勝を成し遂げました。
昭和の大横綱と肩を並べた今の心境は。
ソチオリンピックにサッカーワールドカップ、スポーツはビッグイベントに沸き、ことしも多くのアスリートが躍動しました。
きょうから3日間、ことし輝いた選手たちをご紹介します。
1回目の今夜は、若い力。
あすは一転、ベテラン選手、そして最終回は、強い思いを貫いた戦いに迫ります。
きょうは次世代のアスリート。
その規格外の活躍に、私も驚かされました。
2014年、大相撲に衝撃を与えた1人の力士。
逸ノ城が上手投げ、放り投げました。
新入幕の秋場所、上位の力士を次々と撃破。
199キロの巨体を生かした豪快な相撲で、昭和以降、最速で関脇へと駆け上がりました。
新入幕の快進撃が止まりません!
優勝争いにも加わり、横綱相手に大胆な変化。
いまだ、その実力の底を見せていません。
女子ゴルフでは、史上最年少でツアー優勝を果たした勝みなみ選手。
まだ高校1年生です。
私たちを驚かせたのは、その強さだけではありませんでした。
ラウンド中、おなかがすくと、おにぎりをぱくり。
憧れの宮里藍選手とのプレーでも、大舞台で緊張しないのも、強さの一つだと感じました。
お土産を持ってきたんですけれども、すみません、もうちょっと、代名詞にもなっている。
ソチオリンピックの開幕です。
15歳の平野歩夢選手は、磨き上げた高さで銀メダルをつかみました。
決勝では、難度を上げた大技を見事に決めます。
決めました!すばらしい!なんという15歳でしょう。
快挙に沸き立つ周囲にも、本人は。
規格外の次世代。
プロ野球では、大谷翔平投手が輝きました。
2桁勝利と2桁ホームランを同時に達成。
プロ野球初の快挙でした。
プロ2年目の20歳は、史上最速162キロをマーク。
その未来に期待は増すばかりです。
迎える2015年。
来月のアジアカップの期待の星は、現役大学生の武藤嘉紀選手。
ことし日本代表で鮮烈なデビューを果たしました。
そして、競泳の萩野公介選手。
着実に結果を出し続け、視線の先は、6年後の東京オリンピック。
複数種目での金メダル獲得へ、躍進を誓います。
これ見ると、日本の未来は明るいなと思いますけれどもね。
そうですね。
廣瀬さん。
規格外っていうことば、うまいネーミング、考えましたよね。
プレーだけではないんですよね。
取材をしていて感じるのは、その考え方も規格外なんです。
従来の考えですとか、慣習ですとか、あるいは練習法にとらわれず、自分の目指す道をまっすぐ突き進む、意思を感じました。
ただ、そこに気負いのような重たいものは感じられず、実にさっそうと結果を残す姿、そんな若い選手たちに魅了されました。
2014/12/24(水) 21:00〜22:00
NHK総合1・神戸
ニュースウオッチ9▽第3次安倍内閣発足・安倍首相何を語る▽島根沖で漁船転覆[二][字]

第3次安倍内閣発足 首相は何を語るのか?景気・外交・地方創生▽冬の日本海で漁船が転覆・乗組員が話す当時の状況▽ソニー子会社の映画公開へ・初日の前売り券売り切れも

詳細情報
番組内容
【キャスター】大越健介,井上あさひ,【スポーツキャスター】廣瀬智美,【気象キャスター】井田寛子
出演者
【キャスター】大越健介,井上あさひ,【スポーツキャスター】廣瀬智美,【気象キャスター】井田寛子

ジャンル :
ニュース/報道 – 定時・総合
ニュース/報道 – 天気
スポーツ – スポーツニュース

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音声 : 1/0+1/0モード(デュアルモノ)
日本語
英語
サンプリングレート : 48kHz

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