１時になりました。
ニュースをお伝えします。
地方創生の関連法案を審議している参議院の特別委員会は、安倍総理大臣も出席して、きょう午後、質疑を行うことで与野党が合意していましたが、安倍総理大臣が衆議院を解散する意向を表明したことを受けて、民主党などが反発し、審議に応じないとしています。
地方創生の基本理念を盛り込んだ、まち・ひと・しごと創生法案などの関連法案を審議している参議院の特別委員会は、きょう午後、安倍総理大臣に出席を求めて質疑を行うことで、与野党が合意していました。
しかし、安倍総理大臣が昨夜、衆議院を解散する意向を表明したのを受けて、民主党などは、国会は不正常な状態になったと見なさざるをえず、緊急性の高い法案を除いて、審議には応じられないなどと反発し、先ほど開かれた特別委員会の理事会には、民主党、みんなの党、維新の党、共産党は出席しませんでした。
自民、公明両党は民主党などに対し、委員会に出席するよう、働きかけを続けていますが、応じない場合には、このあと、自民、公明両党と次世代の党が出席して、質疑が行われる見通しです。
こうした中、きょう午後１時から予定されていた衆議院本会議も、民主党などの出席が見込めないことから、衆議院議院運営委員会の逢沢委員長の判断で、開催を取りやめることを決めました。
また、衆議院議院運営委員会では、安倍総理大臣が衆議院を解散する意向を表明したことに関連して、与党側が、あさっての午後１時から、衆議院本会議を開きたいと提案しましたが、野党側と折り合わず、逢沢委員長が職権で、あさって、本会議を開くことを決めました。
危険ドラッグの規制を強化するため、立ち入り検査で販売停止の命令が出された商品と、同じような危険性があると見られる商品については、国が全国一律に販売を禁止できるなどとした改正薬事法が、きょう午前の参議院本会議で可決され、成立しました。
改正薬事法は、危険ドラッグを吸引したことが原因と見られる事件や事故が、全国で相次いでいることから、販売や広告に対する規制を強化するものです。
具体的には、立ち入り検査で健康被害を引き起こすおそれがあるとして、販売停止の命令が出された商品と、名称や包装などから、同じような危険性があると見られる商品については、国が全国一律に販売を禁止できるほか、インターネットの接続業者に、こうした商品の広告の削除を求めることができるとしています。
改正薬事法は、午前の参議院本会議で、可決・成立し、来月には施行される見通しです。
また本会議では、小笠原諸島の周辺で中国漁船がサンゴを密漁していると見られる問題を受けて、違法な操業への罰金を最高で３０００万円に引き上げるなどとした、外国人漁業規制法などの改正案が、全会一致で可決され、成立しました。
日銀はきょうまで開いた金融政策決定会合で、国内の景気について、基調的には緩やかな回復を続けているという判断を据え置いたうえで、目標としている２％の物価上昇率の実現に向けて、先月、拡大を決めた大規模な金融緩和策を維持することを決めました。
繰り返します。
日銀は、きょうまで開いた金融政策決定会合で、国内の景気について、基調的には緩やかな回復を続けているという判断を据え置いたうえで、目標としている２％の物価上昇率の実現に向けて、先月、拡大を決めた大規模な金融緩和策を維持することを決めました。
大笑いして。
2014/11/19(水) 13:00〜13:05
ＮＨＫ総合１・神戸
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ニュース／報道 – 定時・総合
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