やるど！絶対やったるど！
１時になりました。
ニュースをお伝えします。
関西電力の八木誠社長は、きょう経済産業省に対し、原子力発電所の運転停止で財務状況の悪化に歯止めがかからないとして、家庭向けなどの電気料金を来年４月から平均で１０．２３％値上げしたいと申請しました。
関西電力は去年５月にも、家庭向けなどの電気料金を平均で９．７５％値上げしています。
東日本大震災の津波で亡くなった宮城県山元町の保育所の園児２人の遺族が、町に損害賠償を求めた裁判が、町が哀悼の意を示すことなどを条件に、２審の仙台高等裁判所で、園児のうち１人の遺族と町が和解しました。
東日本大震災の津波では、宮城県山元町の町立東保育所の園児３人が亡くなり、２人の遺族は、避難が遅れたのは、町が保育所で待機するよう指示したためだとして、町に損害賠償を求めました。
１審の仙台地方裁判所は、訴えを退ける判決を言い渡し、遺族側が控訴。
２審の仙台高等裁判所では、津波を予測できたかどうかが改めて争われた一方で、裁判所が和解を勧告し、話し合いが進められていました。
きょうは園児２人のうち、当時２歳だった渋谷歩夢ちゃんの遺族と町が話し合い、町が哀悼の意を示し、今後は安全な保育に努めると決意することや、遺族の夫婦に和解金合わせて３００万円を支払うことなどを条件に和解しました。
山元町は、改めて亡くなった園児に心より哀悼の意を表すると同時に、園児の安全な保育に努めることを誓いますというコメントを出しました。
一方、もう１人の園児の遺族は、裁判所の示した案では、町の法的な責任が認められていないなどとして、和解を受け入れず、来年３月２０日に判決が言い渡されることになりました。
ＮＨＫが行ったアンケート調査で、虐待や貧困で義務教育さえ受けられないなど、一定期間、社会とのつながりを断たれていた子どもが、この１０年で少なくとも１０００人を超えていた問題で、下村文部科学大臣は本人の努力ではどうにもならずに、厳しい状況を強いられている人がいると思うと話し、行政や国が踏み込んだ対応をしていくことが必要だという考えを示しました。
ＮＨＫが全国の児童養護施設などを対象に行ったアンケート調査では、施設に保護された子どものうち、この１０年で少なくとも１０３９人が、虐待や貧困が理由で、義務教育さえ受けられないなど、一定期間、社会とのつながりを断たれた、いわば消えた子どもだったことが分かっています。
中には親に家に閉じ込められているにもかかわらず、学校側から、自分の意思で学校に来ない不登校と捉えられていたケースも多くありました。
これについて下村文部科学大臣は、閣議後の会見で次のように述べました。
下村大臣はこのように述べ、来年立ち上げる不登校に関する有識者会議などで対応を検討していく考えを示しました。
2014/12/24(水) 13:00〜13:05
ＮＨＫ総合１・神戸
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ニュース／報道 – 定時・総合
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