特集
11月24日
国民負担 2.7兆円の衝撃
政府は再生可能エネルギー発電の固定価格買取制度で、国民負担が２兆7,000億円にのぼるとの試算を発表しました。再エネ発電賦課金は月に300円程度ですが、試算では1,000円近くにまで上がります。ゼックが運営する太陽光ファンドは平均分配率は8.5％で、再エネ賦課金が投資リターンの原資になっています。専門家はこうした投資に参加できない人には不利な制度だと指摘。制度を推進したのは菅元総理。ソフトバンクの孫社長も導入を訴えました。買い取り価格40円時に事業を始めた業者は巨額の利益を上げていると見られます。ＳＢエナジーが運営するメガソーラー14基は20年間で1,000億円以上の売り上げを上げると見られますが、利益は公表されていません。藤井副社長は「コスト面で厳しい案件でやっているものもある」と語りました。再生可能エネルギーを普及しながらも国民負担をいかに減らすかが重要なテーマになります。
取材先
・ゼック
・21世紀政策研究所
・ＳＢエナジー
| Tweet |
|
mixiチェック |
|
- 米 最も住みやすい街 ポートランドの街づくり 11月25日
- 国民負担 2.7兆円の衝撃 11月24日
- 社内ベンチャー ブーム再び 11月21日
- 訪日客増大！ 特産品に商機 11月20日
- 台頭するネット通販の新勢力 11月19日
- 待機児童を減らせ 新制度で混乱する現場 11月17日
- 迫る“バーバリー消失” 三陽商会 子会社の“決断” 11月14日
- 不眠大国ニッポン 11月13日
- 都会の買い物難民 11月12日
- 激変大中国どうする日本 第ニ夜 さよならコピー大国 11月11日
- 激変大中国どうする日本 第一夜 新・大衆消費をつかむ 11月10日
- 加速する円安の“功罪” 11月6日
- マクドナルド 再生への道は… 11月5日
- 人手不足で「運ぶ」が変わる！？ 11月4日
- ベネッセ事件から何を学ぶのか 11月3日
- 検証 3.11から２年 2013年3月7日～
- 記録 ～3.11から1年～ 2012年3月7日～