【ワシントン清水憲司】４日のニューヨーク外国為替市場で円相場が一時、１ドル＝１２０円台前半に下落した。１２０円台は２００７年７月以来、約７年４カ月ぶりの円安水準。日銀が１０月末に追加金融緩和に踏み切ってから円安が急ピッチで進み、円相場は１０月末の１１０円台から１カ月あまりで１０円程度も下落した。市場では一段の円安を見込む声が出ている。

　４日は、欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁が理事会後の記者会見で、追加の金融緩和に関し、「準備を加速させた」と説明した。これを受けて、ユーロがドルに対して売られ、連動して円もドルに対して売られ、１２０円台に下落した。これに先立つ東京市場でも円安が進み、円相場は１１９円台で推移していた。

　堅調な米国経済を背景として、市場では「米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が早期に利上げし、米国と日本の金利差がさらに広がる」との見方が強まり、円安を加速させている。金利上昇が見込めるドルを買って、円を売る動きが広がっているためだ。日本国内の主要メディアが４日、衆院選の世論調査で「自民党が３００議席を超す勢い」と報じ、日銀の大規模な金融緩和が維持されるとの見通しが広がったことも拍車をかけた。

　円相場は１３年１月時点で１ドル＝８０円台だったが、日銀が昨年４月に大規模な金融緩和を導入したことなどから円安が進んだ。