ではここでニュースをお伝えします。
北朝鮮による人権侵害を巡り、国連の安全保障理事会が初の公式会合を開き、欧米などが国際刑事裁判所に付託すべきだと主張したのに対し、中国は安保理で扱う問題ではないと主張し、対立が表面化しました。
国連の安保理では２２日午後、北朝鮮による人権侵害を正式な議題とするかどうかの採決が行われ、中国とロシアが反対したものの、賛成多数で議題とすることが決まりました。
続いて行われた初めての公式会合では、国連で人権問題を担当するシモノビッチ事務次長補が、北朝鮮では、政治犯などへの組織的な拷問や、公開処刑などが行われていると報告しました。
このあと、アメリカのパワー大使は、北朝鮮の犯罪が裁かれるまで報道しなければならないとして、安保理が国際刑事裁判所に付託すべきだと主張したほか、韓国のオ・ジュン大使は、北朝鮮の同胞たちのために、安保理は正しい判断をしてほしいと訴えました。
これに対し、中国の劉結一大使は、安保理は平和と安全を議論する場で、人権問題を扱うべきではないとして、協議に慎重な姿勢を示しました。
安保理では今後、北朝鮮による人権侵害について継続的に協議が行われますが、決議の採択などに中国やロシアが反対するのは必至で、どこまで議論が進むのか、予断を許さない状況です。
一方、北朝鮮の代表は、安保理の議場には姿を見せず、北朝鮮代表部のキム・ソン参事官は、記者団の質問に一切答えませんでした。
政府の規制改革会議の作業部会は、地方創生の実現に向けて、廃校になった校舎などを観光施設や飲食店といった本来の目的とは異なる用途で再利用しやすくすることなど、優先的に規制の見直しを検討する１１の項目をまとめました。
規制改革会議の地域活性化を担当する作業部会は、安倍政権の重要課題である地方創生の実現に向けて、地方自治体からの要望や、有識者からの意見聴取の結果などを踏まえ、優先的に規制の見直しを検討する１１の項目をまとめました。
それによりますと、廃校になった校舎などを観光施設や飲食店といった本来の目的とは異なる用途で再利用しやすくするため、建築基準法などの緩和を議論するとしています。
また、過疎地で暮らす人たちの買い物の利便性を向上させるため、都市計画法などを見直して、用途が制限されている住宅地で商店を出しやすくすることや、街なかににぎわいを作るため、車道や歩道を活用してカフェなどを営業しやすくするため、道路交通法などの規制を緩和することを検討するとしています。
作業部会は、こうした項目を優先的に検討し、来年６月に取りまとめる答申に盛り込むことにしています。
では、全国の天気、まず雲の動きです。
日本付近は寒気の流れ込みが弱まり、日本海の筋状の雲が少なくなっています。
きょうの天気です。
北海道から北陸の雪は、午後にはやむ所が多くなるでしょう。
引き続き積雪の多い地域では、雪崩や屋根からの落雪に注意が必要です。
太平洋側は広い範囲で晴れて、空気の乾燥した状態が続く見込みです。
（め以子）新しい卵…。
2014/12/23(火) 09:05〜09:10
ＮＨＫ総合１・神戸
ニュース・気象情報[字]
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ニュース／報道 – 天気
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