「大相撲九州場所九日目」をお伝えしました
こんばんは。
６時になりました。
ニュースをお伝えします。
再生医療の研究開発を行うとする、実体のない会社の債券の取り引きを高齢者に持ちかけ、現金をだまし取ったとして、東京の詐欺グループが摘発された事件で、逮捕された暴力団幹部や組員が、だまし取った金を回収して、ほかのメンバーに分配するなど、主導的な役割をしていたことが、警視庁への取材で分かりました。
警視庁などは、幹部らが所属する暴力団事務所を捜索し、調べを進めています。
摘発されたのは、東京・赤坂の雑居ビルを拠点にしていた詐欺グループで、再生医療の研究開発を行うとする、ジャパンメディカルという実体のない会社のパンフレットを送りつけたうえで、債券の取り引きを持ちかける電話をかけ、大阪の８０歳の女性から、現金８５００万円をだまし取った疑いが持たれています。
警視庁などは、住吉会系の暴力団幹部、上田浩範容疑者ら１５人を逮捕するとともに、上田容疑者らが所属する暴力団の事務所を新たに捜索しました。
警視庁によりますと、このグループは、現金を私書箱に郵送させる手口で詐欺を繰り返し、被害は全国で１５億円に上るということですが、上田容疑者をはじめ、逮捕された同じ暴力団の２人の組員が、だまし取った金を回収して、ほかのメンバーに分配するなど、主導的な役割をしていたことが、警視庁への取材で分かりました。
警視庁などは、だまし取った金が暴力団の資金源になっていたと見て、実態の解明を進めています。
今、入ったニュースです。
安倍総理大臣は、公明党の山口代表との与党党首会談を行い、消費税率の１０％への引き上げを、１年半先送りし、国民に信を問うため、あすにも衆議院を解散する意向を表明することを、伝えたものと見られます。
Ｇ２０サミットなど、一連の国際会議に出席するため、今月９日から３か国を歴訪した安倍総理大臣は、きょう夕方、帰国しました。
このあと安倍総理大臣は、公明党の結党５０年の記念式典が行われる、東京都内のホテルで、公明党の山口代表との与党党首会談を行いました。
この中で安倍総理大臣は、きょう発表された、ことし７月から９月までのＧＤＰ・国内総生産の伸び率が、２期連続のマイナスとなったことも踏まえ、消費税率の１０％への引き上げを、１年半先送りし、みずからの判断について国民に信を問うため、あすにも衆議院を解散する意向を表明することを伝えたものと見られます。
世界の野生生物の専門家などで作る、ＩＵＣＮ・国際自然保護連合は、太平洋クロマグロについて、絶滅する危険性が増大しているとして、新たに絶滅危惧種に指定しました。
今後、世界最大のクロマグロの消費国である日本に対して、保護の強化を求める国際世論が高まることも予想されます。
スイスに本部があるＩＵＣＮの専門家グループは１７日、世界の野生生物について、絶滅する危険性を分類する、最新のレッドリストを公表しました。
太平洋クロマグロについては、これまで絶滅の懸念が少ないとされてきましたが、今回、絶滅の危険性が増大しているとして、新たに絶滅危惧種に引き上げました。
理由についてＩＵＣＮは、アジアでは、すしや刺身向けとして、漁業者に狙われていると指摘し、特に幼魚の乱獲によって繁殖の機会が奪われ、過去２２年間で個体数が、１９％から３３％減少したと推定しています。
絶滅危惧種は、絶滅の危険性が高い順に３段階に分かれていて、今回は３番目に分類されました。
レッドリストに漁獲や取り引きの禁止など、法的な拘束力はないものの、今後、世界最大のクロマグロの消費国である日本に対して、保護の強化を求める国際世論が高まることも予想されます。
ことし７月にウクライナ東部で撃墜された、マレーシア航空の旅客機が墜落した直後の様子を、近くの住民が撮影した映像が新たに公開されました。
炎や黒い煙が高く立ち上っています。
この映像は、旅客機が墜落した直後に、現場近くの住民が携帯電話で撮影しました。
ウクライナ東部では、ことし７月、オランダからマレーシアに向かっていた、マレーシア航空の旅客機が撃墜され、乗客・乗員２９８人全員が死亡しました。
映像には、旅客機の破片と見られるものが散乱している様子や、住民たちがぼう然と現場を見ている様子などが映っています。
映像は、アメリカの大手通信社、ＡＰ通信が入手し、公開したもので、墜落直後の現場の様子が撮影された最初の映像と見られると伝えています。
全国の労災病院を運営する、厚生労働省の外郭団体が、法律で義務づけられている障害者の雇用率を、達成しているかのように、うその報告をしていたとして、厚生労働省は、障害者雇用促進法の虚偽報告の疑いで、検察庁に告発状を提出しました。
全国の労災病院を運営する、独立行政法人労働者健康福祉機構は、雇用している障害者の数を水増しするなどして、法律で義務づけられている障害者の雇用率を達成しているかのように、国にうその報告をしていたとして、先月、理事長が記者会見を開いて、謝罪しました。
機構は、第三者委員会を設けて原因を調査していますが、うその報告は、少なくとも平成２２年から５年間にわたって行われていたということです。
このため厚生労働省は、障害者雇用促進法に違反する虚偽報告の疑いがあるとして、きょう、検察庁に告発状を提出しました。
塩崎厚生労働大臣はこのように述べたうえで、独立行政法人の障害者雇用の状況を、国が抜き打ちで調査するなどの対応策を新たに検討する考えを示しました。
大手繊維・化学メーカーの東レは、アメリカのボーイングと、航空機向けの炭素繊維素材を供給する契約を延長して、ことしから１０年以上とすることで基本合意し、受注額は総額で１兆円を超える見込みだと発表しました。
発表によりますと、東レはボーイングに対し、航空機向けの炭素繊維素材を、これまでの７８７型機に加えて、次世代の大型旅客機として計画中の７７７Ｘ型機でも、主翼部分の素材として供給することで、正式に合意しました。
これに伴って東レは、ボーイングに２０１６年まで、炭素繊維素材を供給するという現在の契約を延長し、新たな契約期間をことしから１０年以上とすることで、基本合意しました。
この期間中の炭素繊維素材の受注額は、総額で１兆円を超える見込みだとしています。
東レは、炭素繊維事業を柱と位置づけ、およそ１０００億円をかけて、アメリカに新工場の建設を決めています。
また両社は、より軽く強度が高い、次世代の航空機向け炭素繊維素材の共同開発を行う契約も交わしました。
ホームセンター大手のコーナン商事は、５年前から販売してきた踏み台が、大きな負荷がかかると破損し、けがをするおそれがあるとして、３６万台余りを自主回収することになりました。
回収するのは、コーナン商事が、ライフレックスなどの自社ブランドで販売した樹脂製の踏み台、フォールディングステップです。
コーナン商事によりますと、８月、和歌山県の男性がこの踏み台を使ったところ、天板が割れて、足の骨を折るけがをしたということです。
製品を調べたところ、高い所から踏み台に移るなどして大きな負荷がかかると、破損のおそれがあることが分かり、自主回収して、代金を返金することにしました。
2014/11/17(月) 18:00〜18:10
ＮＨＫ総合１・神戸
ニュース[字]
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ニュース／報道 – 定時・総合
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