今日は総理官邸前からお伝えします。
安倍総理が１時間半ほど前に帰国して以降水面下では解散に向けた動きが着々と進んでいます。
この解散に向けた動きの前にもう１つ安倍政権にとって重大なニュースがあるんです。
それは、沖縄県知事選挙の敗北ですアメリカ軍普天間基地を名護市辺野古に移設すべきかどうか、その是非が問われた沖縄県知事選挙ですけれども、先週、そしてこの週末と現地で取材をしている佐古キャスターとつながっています。
県民は安倍政権の方針にノーを突きつけたということになるわけですが、今後はどうなるんでしょうか？選挙戦でも政府に迫っていくその具体論というのが常に問われ続けてきたわけですが後ろに映っている沖縄県庁の新たな主となった翁長さん、去年末に仲井真知事が承認した辺野古の埋め立てについて、その手続に瑕疵、つまり問題があれば取り消すとしていましてこれから検証作業を続けていくということになります。
また、直接アメリカを訪問して訴えることも考えているわけですが、いずれにしましても、その背中を押すのは昨日、沖縄県民が示した強固な意思なんです。
投票締め切りと同時に翁長さん、当選確実の情報が入ってきました。
基地問題が最大の争点となった沖縄県知事選。
辺野古への移設反対を掲げる翁長雄志氏がおよそ１０万票の大差をつけ、初当選を果たした。
オール沖縄を訴え、過半数の票を得て勝利した翁長氏。
県民はどのような思いをその一票に託したのか。
一夜が明けた辺野古には時折、雨がぱらついています。
今回の選挙で示されたのは変わりつつあるこの海の風景を取り戻そうとする意思と一向に変わらない本土への重い問いかけでした。
そして今日、翁長氏がＪＮＮの単独インタビューに答えた。
移設計画を進める政府に対し、ノーの民意を突きつけた今回の選挙結果。
これに対し、政府は…辺野古への移設は国の安全保障の問題であり、既に県からも埋め立ての承認を得ているため計画を進めるとしている。
一方、基地問題をめぐり政府と対峙し続けてきた大田元知事はこのような懸念を抱いている。
重い課題を背負った船出となる翁長県政。
沖縄の民意の行方はどうなるのか。
今日辺野古に行きましたら久しぶりに出会った住民の１人が、今までずっと悩み続けてきたんだけれども、初めて明確な意思を示せた、その意味が大きいんだということをおっしゃっていたんですがこれは今回示した強い意思の中身はどう見たらいいんでしょうか？辺野古移設への拒否感が県民の間に根強いことがはっきりと示されたと言えます。
本来安全保障の問題は日本全体で考えないといけないテーマだと思うんですが沖縄だけにこの問題が押しつけられている状況の中、選挙で最大の争点にせざるを得なかったのが今の沖縄の現状なんです。
沖縄が前に進むためにも、この移設問題を解決しなければいけないという意味で今回の選挙は県民投票的な意味合いが込められていたと言えます。
その中で、今回は自己決定権が１つのキーワードだったですよね。
そういったものを含めて、この民意の行方はどういうふうになると見たらいいんでしょうか？オスプレイの普天間基地への配備についてのこともあるように県民が幾ら反対しても強行的に権力に押し切られるという無力感が県内に広がっていたのも事実なんです。
ただそれが去年の仲井真知事の埋め立て承認をきっかけに、県民の間に再びこの問題に向き合おうという動きが出てきました。
そうした中の今回の選挙で、沖縄のことは沖縄が決めるという翁長さんの主張を県民は支持しました。
はっきりと示された民意を政府、日本全体が正面から受けとめるべきだと言えます。
県民の関心はそこに今集まっています。
民主党政権のときに、森本防衛大臣がこう言いましたね。
基地は軍事的には沖縄でなくていいけど政治的に考えると沖縄が最適だと言いました。
これは逆に言いますと、政治が動けば変わるということを意味するわけですが、ではこの間、政治は一体何をしてきたんでしょうか。
総理大臣が県外だと言えばその足を引っ張って孤立させる、そして、政権が再び代わりますと今度は沖縄の国会議員の公約を撤回させて見返りのお金を増やしてそして基地の受け入れを迫っていきました。
日本にとって沖縄は一体何なのかという根本的な問いがさらに深まった選挙だったと言えると思います。
そしてその選挙によってさらに反対の民意は政治的な正当性を得ていきました。
それでも政府は取り合おうとしていないわけですけれども、民主主義と言いながらまた多数決の論理で多数派が沖縄という少数派の声をのみ込んでいくことになればこれはとても民主的とは言えません。
今、民主主義の質が問われていますさて安倍総理は先ほど外遊から帰国したわけなんですが、待ち受けていたのは、こちらの数字なんです。
今朝発表されたＧＤＰの速報値。
２期連続のマイナスです。
アベノミクスの失敗を浮き彫りとするものなんですが安倍総理は明日にも行う解散表明に向けて突き進んでいます。
安倍総理は今日午後、外遊先のオーストラリアから麻生副総理兼財務大臣とともに政府専用機で帰国した。
内閣府が発表した今年７−９月期のＧＤＰは物価の変動を除いた実質で前の期と比べて０．４％のマイナス年率に換算すると１．６％のマイナスとなった。
４−６月期に続いて２期連続でのマイナス成長となり小幅ながらプラスに転じると見られていた民間の予測よりも大幅に下回る結果となった。
ＧＤＰのうちおよそ６割を占める個人消費は前の期と比べて０．４％のプラスにとどまり、自動車や家電の販売で落ち込みからの回復の遅れが鮮明となった。
安倍総理は今日夕方、公明党のパーティー会場のホテルで山口代表と会談、この後、総理官邸で菅官房長官とも会い消費税率の引き上げを延期して衆議院の解散・総選挙に踏み切る考えを伝える見通し。
解散は早ければ１９日、衆院選の日程は来月２日公示、１４日投票とする方針で明日にも記者会見して表明するものと見られる。
一方、ＧＤＰの速報値を受けて民主党の枝野幹事長はアベノミクスのカンフル剤と痛み止めに頼った施策では限界があることを選挙ではより自信を持って訴えることができると語った。
また維新の党の小沢幹事長代行は安倍総理の経済政策の失敗を裏づける数字だと指摘するなど野党側は批判を強めている。
ここからは日野政治部長に話を聞きたいと思います。
今朝発表されたＧＤＰの速報値なんですが、アベノミクスの失敗を、いわば事実上決定づけるものだと思うんですがこのまま解散ということは、なかなか国民には理解できないんですが、この点はいかがですか？今日の数字を受けまして政権側はこれまで株価も上がっているし、賃金も上げてきた、雇用情勢だって改善してるじゃないかということでアベノミクスの成果を強調しています。
ただ２つの四半期連続でＧＤＰがマイナスになったという事実は非常に大きなことですから、総選挙の争点になることは間違いありません。
それと解散の理由、大義、これは何かということになるわけですが、衆議院選挙において有権者は１票を候補者に入れるときに４年の任期ということを前提に入れるわけですね。
その半分の２年間で今回解散・総選挙に踏み切るということになるとするならばそれ相応の大義がないと、これは何のための解散だということに成りかねません。
世情を野党の選挙準備が整っていないから、今、選挙をやれば勝てるじゃないかとか、あるいは来年は難しい課題が山積していて今、支持率が高いうちにやってしまえばいいじゃないかなどが指摘されていますけれども、まずは明日、総理がどういった言葉で解散の大義について語るのか、じっくりと耳を傾けたいと思います。
その大義という言葉ですが、大義なき解散というふうに話している野党側の備えはどうなんでしょうか？野党側ですが、まだその準備という点では整っていないという状況です。
今、一生懸命選挙協力の調整をやっていますけれども、まだまだ与党を土俵際まで追い詰めていくぞという迫力が出てきているところまではいっていない感じがします。
民主党とみんなの党の合流、合併話も出ていますけれども、これもそんなに簡単にいく話ではありません。
また野党側はアベノミクスの失敗ということを強調するんでしょうけれども、消費増税の見送りという点ではどうも与党側は一緒になりそう、変わらない状況になりそうなんですね。
そうしますと、何を争点、対立軸にしていくのかが野党側も問われる選挙になると思われます。
安倍総理が消費税１０％への増税を先送りせざるを得なかった背景を裏づけるように７−９月のＧＤＰはマイナス成長に陥りました。
秋以降に回復としてきたアベノミクスのシナリオは修正を迫られ、景気後退の可能性すら指摘されています。
事前の予測を大きく裏切り、マイナス成長となったＧＤＰの速報値。
この内容を受け、日経平均株価、５００円以上値下がりし、１万７０００円を割り込んで取引を終えました。
予想を大幅に下回ったことから株式市場にも衝撃が走る。
消費者の実感には近いのか。
個人消費の現場では、マイナス成長は当然という反応が返ってきた。
東京の住宅街で８０年近く続く、こちらの商店。
４月に消費税が８％に増税された後も値段を据え置いてきた。
今日は全商品５％引きの特売日とあって地元のお客さんが集まった。
しかし…価格を据え置いたにもかかわらず、消費税増税の後、売り上げは去年を下回ったままだと言う。
回復しないのは、日常の消費だけではない。
新車販売の現場でも、厳しい逆風を感じながら懸命の営業を続けている。
それでも、この日は営業マンの長年の努力が実り契約に結びついた。
ただ、販売の現状はとても厳しいと語る。
国内の新車販売は７月から４カ月連続で前の年を下回っている。
７月の時点で、安倍総理は消費について、こう話していた。
駆け込み需要の反動による落ち込みは一時的、秋以降には回復するという想定と現実は違った。
消費の落ち込みのほかにも、アベノミクスの誤算があった。
円安が進んだのに有利になるはずの輸出が増えない、なぜなのか。
自動車部品の金型をつくるこちらの中小企業。
社長が私たちに円安の現実を語ってくれた。
変動する為替相場に振り回されないため、大手の製造業は海外に工場をつくり対応するため、中小企業も海外で設備投資を進めた。
この金型メーカーも去年、インドで工場を稼働し始めた。
円安は景気にマイナスにはならない、秋には景気は回復というアベノミクスのシナリオは誤算だったことをＧＤＰの数字が裏づけた。
景気回復どころか景気後退の局面に入った可能性も出てきた中で、安倍政権にはいつ再増税を実現できるのか、説明が求められてくる。
こういったニュースも入ってきています。
自民党の小渕優子衆議院議員の政治資金をめぐる事件で、東京地検特捜部は小渕氏の事務所からワインを贈られた選挙区内の有権者の男性を任意で事情聴取したことが関係者の話でわかりました。
関係者によると、東京地検特捜部は小渕氏の事務所からワインを贈られた男性に対し、受け取りの経緯などについて事情を聞いた上で任意でワインの提出を受けたとのこと。
また後援会が主催した観劇会についても特捜部は、集金担当だった後援会の女性幹部らから参加費の集金方法などについて任意で事情を聞いていて、参加者に対しては会費の支払いの有無やワインなどの贈り物を受け取らなかったかなどアンケート方式で確認作業を行い、捜査を進めている。
安倍総理は今、公明党のパーティーに出席しているわけですが、果たして党首会談はあったんでしょうか。
安倍総理、５０分ほど前にこちらのホテルに入りまして、公明党の山口代表と別の部屋で４０分にわたって会談を行った模様です。
山口代表、当初予定していた招待客の出迎えも行わずギリギリまで意見を交わしたんですが、この中で安倍総理は消費税増税の先送り、そして衆議院の解散について具体的な考えを伝えたものと見られます。
安倍総理、間もなく挨拶に立ちますが注目は解散に向けた言葉です。
こちらなんですが、先週日曜日の段階で、考えていないというのが、火曜日には決めていないに変わり、国会関係者の間では総理は解散風にブレーキをかけるつもりはないと受け止められました。
昨日はその言い方を変える段階ではないと述べているんですけれども、公明党の幹部、さらにはその支持母体で選挙の協力をあおぎたい創価学会の幹部の前でどのような発言をするかが大きな焦点です。
安倍総理のスピーチはこの後行われる予定なんですけれども、まだ行われていないようです。
いずれにしても、安倍総理は明日夕方にも解散を表明する見通しです。
その選挙に関するニュースを１つお伝えします。
国政選挙のいわゆる一票の格差について裁判を続けている弁護士グループが解散・総選挙が実施された場合、投票日の翌日に選挙の無効を求め提訴する方針を明らかにした。
次の衆議院選挙は、選挙区を０増５減した新たな区割りで行われ番組の一部に字幕のない部分があります。
2014/11/17(月) 17:50〜18:15
ＭＢＳ毎日放送
Ｎスタ ニューズアイ[字]
取材経験豊富な竹内明を中心に、佐古忠彦も新加入。ＴＢＳアナウンサー・加藤シルビアらがお届けする大型報道番組。ニュースを速く、深く伝えます。
詳細情報
番組内容
きょうのニュースを速く深くわかりやすく。徹底取材したＶＴＲに加え、今さら人に聞けないニュースのポイントもわかりやすく解説。政治・経済・事件はもちろん、身近なニュースや生活情報もお伝えします。「Ｎトク」では全国各地で起きているホットな出来事を徹底的に掘り下げます。
出演者
【Ｎスタ ニューズアイ】
竹内明（ＴＢＳ報道局）
佐古忠彦（ＴＢＳ報道局）
加藤シルビア（ＴＢＳアナウンサー）
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