政府・与党は１９日、海外に住む親族を養っている人を対象にした扶養控除について、申告時に続柄などを証明する書類の提出を２０１６年から義務付ける方針を固めた。不正を防ぐため、手続きを厳しくする。

　自民党税制調査会が、１８日の幹部会で大筋了承した。３０日にまとめる１５年度税制改正大綱に盛り込む。

　日本に住む親族に関しては、扶養対象であることを戸籍などで把握できる。一方、親族が海外にいる場合は証明する書類を提出する必要がなく、確認が難しい。外国人労働者や外国人配偶者を持つ日本人らが、扶養対象の親族を実際より多く届け出ていると疑われる事例も散見されるという。　

［時事通信社］