東京電力福島第一原発事故に伴う子どもの甲状腺検査の二巡目の本格検査を受け、県の「県民健康調査」検討委員会の星北斗座長（県医師会常任理事）は２５日の検討委で「現時点で放射線の影響は考えにくいという（従来の）見解を変える要素ではない」との見方を示した。原発事故直後に行われた一巡目の先行検査では「問題ない」とされた４人が、４月から始まった二巡目の本格検査で「がんあるいはがんの疑い」と診断されていた。
　報告によると、４人は事故当時、６歳男子、１０歳男子、１５歳女子、１７歳男子で、腫瘍の大きさは７～１７．３ミリだった。一巡目の検査で２人が「Ａ１」、他の２人は「Ａ２」と判定され、いずれも「問題ない」とされていた。
　４人のうち３人は、原発事故から４カ月間の外部被ばく線量が推計できた。最大２．１ミリだった。４人は福島市、田村市、伊達市、大熊町にそれぞれ居住していた。ただ、委員からは「外部被ばく線量だけではなく、内部被ばく線量も考慮しないと原発事故との因果関係は分からない」として、誤解を招かないような情報発信を求める意見も出された。
　星座長は検討委終了後の記者会見で「（がんの疑いとされたのが）４例と少なく、一巡目との比較が必ずしも十分ではない。検査を継続して受けてもらうことが重要」と説明した上で「現時点で放射線の影響を直接証明することが難しい」と従来の見解を維持した。
　また、二巡目の本格検査で、血液や細胞などを詳しく調べる二次検査が必要な「Ｂ」と判断された人は２７年度分の先行実施２人を含め、４５７人。このうち、一巡目の検査で「Ａ１」「Ａ２」と判断されていたのは３３３人（７２・９％）だった。
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　一巡目の先行検査で、甲状腺がんと確定した子どもは、前回公表の６月３０日時点の５７人から２７人増え８４人に、がんの「疑い」は２２人減って２４人となったことも報告された。

※甲状腺検査　１巡目の先行検査は事故当時に１８歳以下だった約３７万人が対象で、２巡目の本格検査は事故後１年間に生まれた子どもを加えた約３８万５千人を対象にしている。それぞれ、１次検査は超音波を使って甲状腺のしこりの大きさや形を調べ、程度の軽い方から「Ａ１」「Ａ２」「Ｂ」「Ｃ」と判定する。大きさが一定以上で「Ｂ」と「Ｃ」とされれば、２次検査で血液や細胞などを詳しく調べる。１巡目に比べ、がんが増えるかを比較し、放射線の影響を調べる。

（ 2014/12/26 08:48 カテゴリー：主要 ）