高浜行人
2014年12月26日05時32分
文部科学省は25日、公立小中学校を統廃合する際の基準を約60年ぶりに見直す方針を決めた。小学校で4キロ以内、中学校で6キロ以内としている通学距離に加え、「おおむね1時間」と通学時間も示し、より遠くの学校と統合できるようにする。学級数別に対応例を示し、特に全校6学級未満の場合、統廃合も含めた検討を強く求める。
来年1月にも学校の適正配置についての「手引き」を公表する。市町村教委が判断する際の目安で、強制力はない。そのため、統廃合をした場合に国が財政支援する方針を盛り込み、後押しするという。
ただ、地域から学校がなくなることで人口減少が加速する恐れがあり、住民の反発も予想される。市町村教委が検討した結果、統合しない選択をするケースも少なくないとみられる。
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