日本郵政３社同時上場へ　ゆうちょ・かんぽと来秋

　日本郵政が、金融子会社のゆうちょ銀行、かんぽ生命保険と合わせ三社同時に東京証券取引所へ株式上場する方針を固めたことが二十三日分かった。来年秋の上場を目指す。上場時の時価総額は約八兆八千億円に達した一九九八年のＮＴＴドコモに迫り、過去最大規模となる可能性がある。小泉政権が掲げた郵政民営化はその後の曲折を経て、総仕上げの段階に入る。

　二十六日に日本郵政の西室泰三（にしむろたいぞう）社長が記者会見して上場計画を公表する。持ち株会社の日本郵政が来年三月までに、三社一括で上場承認を予備申請する。具体的な上場時期は未定。政府と日本郵政が景気や株式市場の状況を見極めながら、適切な時期を今後検討する。

　日本郵政の株式は政府が、金融二社の株式は日本郵政がそれぞれ全て保有している。これまで日本郵政は二〇一五年度中に上場する意向を表明するにとどめ、三社の上場手順を示していなかった。今回の計画では三社同時上場に踏み込み、政府による経営関与をなるべく早く薄めることで、住宅ローンなど新規事業への早期参入を目指す。

　大量の株式を一斉売却することによる市場の混乱を避けるため、上場当初の売却割合は三社とも全株式の一割程度に抑える見通し。上場後、政府は日本郵政株を段階的に売却し、保有比率を三分の一超の水準まで下げる。日本郵政株の売却益のうち約四兆円は、一三年に東日本大震災の復興予算枠を二十五兆円程度に拡大した際の枠組みに基づき、復興財源に充てる。

　一方、日本郵政は金融二社の上場で得た株式売却収入を使って、政府が保有する残りの自社株を一部買い取る。一株当たりの価値を高め、株価上昇につなげる。

　金融二社の株式について、今回の計画では全株売却に向けた道筋を示さず、当面５０％以上を売却するとの表現にとどめる方向だ。