(cache) 報酬削減と処遇改善の両立案への批判相次ぐ- 自民・介護福祉議員連盟

2014年12月25日 14時37分

報酬削減と処遇改善の両立案への批判相次ぐ- 自民・介護福祉議員連盟

　自民党の介護福祉議員連盟は25日、2015年度介護報酬改定について、厚生労働省の関係者や学識経験者からヒアリングを行った。出席した議員からは、介護報酬改定に向け、基本報酬の削減と介護職員の処遇改善を同時に実施しようとする動きがある点について、「基本報酬が下がれば、職員の処遇改善も難しくなる」などの批判が相次いだ。【ただ正芳】

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自民党の介護福祉議員連盟（25日、東京都内）

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　現在、厚生労働省と財務省は、15年度介護報酬改定の全体の改定率を決定するための調整を行っている。決定は年明けとなる見通しだが、関係者によると、マイナス改定と介護職員の処遇改善を同時に実施する案が検討されているという。

　こうした状況について、出席した議員からは「事業所が受け取る基本報酬が下がってしまえば、結局、職員の収入は上がらない」など、介護職員の処遇を改善するためにも、基本報酬は引き下げてはならないとする意見が大勢を占めた。また、介護報酬改定を検討する際の基礎データとして用いられる「介護事業経営実態調査」について、「なぜ1年分でなく、1か月分だけの収支を見るのか」など、その調査方法に疑問を投げ掛ける声も上がった。

■「大変厳しい状況、変わらない」―三浦老健局長

　この日、出席した厚労省老健局の三浦公嗣局長は「日々、（財務省との）交渉を続けているが、大変厳しい状況は変わっていない」と述べた。また、厚労省の担当者は、今後の介護報酬改定のスケジュールとして、▽来年年始に15年度の予算編成にあわせて全体の報酬改定率を決定▽来年2月、個別のサービスの報酬改定案を提示－などを示した。

■マイナス改定「医療保険財政にも悪影響」

　学識者として出席した東洋大ライフデザイン学部の高野龍昭准教授は、15年度の介護報酬改定がマイナス改定となると、介護サービス基盤整備に急ブレーキがかかると指摘。さらに、▽基盤整備が遅れることで病院などからの退院が進まなくなり、医療保険の財政が悪化する▽地方の雇用・経済の悪化▽介護での人材確保が一層困難になる―などの影響も考えられるとした。また、全国老人福祉施設協議会の関係者は、「介護報酬の引き下げは、利用者と介護従事者の両方を苦しめる『負のスパイラル』を生む」とし、マイナス改定に強く反対する姿勢を示した。

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