２時になりました。
この時間は、自民党総裁、安倍総理大臣の記者会見を中継でお伝えします。
自民党本部の記者会見場です。
安倍総理大臣、すでに入っています。
先ほど行われた自民党の役員会で、安倍総理大臣は、衆院選で与党が３分の２を上回る議席を確保したことを受けて、谷垣幹事長ら党役員を続投させる方針を伝えました。
これから記者会見を行います。
ただ今より、自由民主党、安倍晋三総裁の記者会見を始めます。
まず安倍総裁よりご発言をお願いいたします。
今回の総選挙は、アベノミクスを成功させるため、来年の消費税２％、さらなる引き上げを１年半延期する、この税制上の大きな変更について、国民に信を問う解散でありました。
いわば、アベノミクス解散であったと思います。
当初はさまざまなご批判を頂き、大変厳しい中での選挙戦になる、この覚悟のもとに自民党、公明党、全力で戦い抜いたところでございますが、今回、自民党、公明党、連立与党で過半数を目指して戦った結果、この予想をはるかに上回る、国民の皆様からの力強いご支持を得ることができました。
投票日は大変な悪天候となりましたが、あの悪天候の中、投票所まで足を運んでいただき、与党に投票をしていただいた多くの方々のご支援のおかげを持ちまして、自民党、公明党連立政権は、今後も引き続き政権を担っていくこととなりました。
比例では自由民主党に対して、政権交代を実現した、前回選挙よりも１００万票多い票を確保することができました。
改めてご支持を頂いた皆様に、心から感謝を申し上げたいと思います。
本当に身の引き締まる思いであります。
２９１議席という数、その責任の重さは、この責任の重さを、私たちはかみしめなければならないと思います。
先ほど、公明党の山口代表と、連立合意に署名をいたしました。
引き続き、自民党、公明党、強力な連立与党の下、政策を前にしっかりと進めていく考えであります。
１５年苦しんだデフレからの脱却を確かなものとするため、消費税の引き上げを延期する、同時に、景気判断条項を削除をし、平成２９年４月から消費税を１０％へと引き上げる、その判断が、解散のきっかけでありました。
同時にその大前提として、日本経済を、国民生活を、どのようにして豊かにしていくのか、経済政策のかじ取りが今回の選挙において、最大の論点、焦点になったといえると思います。
そして昨日、アベノミクスをさらに前進せよ、その声を国民の皆様から頂くことができました。
３本の矢の経済政策をさらに強く、大胆に実施してまいります。
あす、早速、政労使会議を開催し、経済界に対して、来年の賃上げに向けた要請を行いたいと考えています。
今回の選挙戦では、全国津々浦々を巡り、物価が上がって大変だという生活者の声や、原材料が上がって困ってるんだよという、中小、小規模事業者からの方々からの声がございました。
こうした声に対して、きめ細かく対応することによって、個人消費をてこ入れし、地方経済を底上げしていかなければなりません。
直ちに行動してまいります。
年内に経済対策を取りまとめます。
さらに、来年度予算を編成し、年が明ければ通常国会もあります。
農業、医療、エネルギーといった分野で、大胆な規制改革を断行し、成長戦略を力強く前に進めてまいります。
引き続き経済最優先で取り組み、景気回復の暖かい風を、全国津々浦々にお届けしていく決意であります。
経済だけではありません。
東日本大震災からの復興も、また、教育再生についても、あるいは外交安全保障の立て直しも、まだ道半ばであります。
しかし、この道しかないと、こう選挙戦を通じて訴えてまいりました。
このたび国民の皆様から頂いた、この力強いご支援を胸に刻み、私は国民の皆様と共に、この道をぶれることなく、しっかりとまっすぐに進んでまいる考えであります。
前回の選挙に引き続き自民党、公明党合わせて３分の２を超える議席を頂きました。
引き続き安定した政治を進めようと、国民の皆様が大きな期待を寄せてくださっていることに、心から感謝いたします。
他方で今後、より一層厳しい目線が私たちに対して注がれる。
そのことをすべての自民党議員が意識をしなくてはなりません。
私たちが、数におごり、そして謙虚さを忘れてしまったら、国民の支持は一瞬にして失われる。
政権運営にあたっては、このような緊張感を持って当たってまいりたい、取り組んでまいりたいと考えております。
思い返せば２年前のきょうは、政権交代の、まさに前夜でありました。
民主党政権のもとで、日本は国家的な危機に直面をしていました。
なんとしても、日本を取り戻す、この強い危機感からわれわれは、全力で政権交代を目指し、国民の皆様が、私たちのこの主張に対応していただき、そしてわれわれの背中を押していただき、政権交代が実現をいたしました。
あれから２年を経過をしたわけでありますが、あれから２年たって、日本を覆っていた暗く重い空気は一変しました。
しかし、私の中にあるあのときの危機感、そして使命感は、今も全く変わることはありません。
目の前にはまだ困難な課題が山積をしています。
２年前の初心を忘れることなく、全身全霊をもって、国家国民のため私の職責を果たしていく決意であります。
私からは以上であります。
これから質問をお受けいたしますが、まずは平河クラブの幹事社よりお願いをいたします。
どうぞ。
改めてになりますが、きのうの選挙の結果を受けまして、安倍総理としてこの結果をどう評価されてるかということが１点と、きのうの投票率が戦後最低を記録しました。
半数近い有権者の方が投票に行かれなかったということになりましたけれども、この点も踏まえて、今後の政権運営についてどういう姿勢で臨まれるかということを、このことをまず一点お聞かせください。
あともう１点ですけれども、冒頭発言でもご発言が一部ありましたが、１１月から１２月にかけての選挙ということで、例年であれば、税制や予算編成の時期ですけれども、そこに空白が生じている、遅れが生じているということですけれども、今後、経済対策、補正予算、本予算の編成と国会での成立、これについてどのようなスケジュール感を描いて臨んでいかれるお考えなのか、これをお聞かせください。
たくさんの質問を一度に頂きましたが、まずですね、今回の選挙の結果、われわれは２年前、いわゆる異次元の経済政策、３本の矢の政策を進めていく、こう国民の皆様にお約束をいたしました。
その結果、２年前、３年前、日本を覆っていた暗く重い空気、連鎖倒産、あるいは行き過ぎた円高、日本企業の海外への脱出、この空気を大きく変えることができました。
倒産件数は２割減り、この２年間で１００万人以上の雇用を作ることができました。
宿題であった正規雇用も７月、８月、９月、１０万人以上増やすことができました。
こうした私たちの実績に対して、ご評価を頂くとともに、しっかりとこの景気回復の暖かい風を各地域に、あるいは中小企業、零細事業でそして小規模事業で働いている皆さんのもとにも届けよう、この政策をしっかりと進めていけとの声を頂いたとこのように思っております。
投票率においては、常にこれは政治の課題であろうと思います。
前回の総選挙も残念ながら、戦後最低といわれました。
われわれは当時、野党でありました。
私は野党の党首ではありましたが、大変残念だったなと、こう思いました。
今後、投票率を上げていくために、政治への信頼と同時に、国民の皆様の１票が日本を造っていくということをしっかりと国民の皆様に訴え続けなければならないと、このように考えました。
同時にあの寒い雪、あるいはみぞれの降る中、投票所に足を運んでいただき、自民党、公明党、あるいは民主党、維新、そしてまた共産党と、次世代と、さまざまな党にしっかりと自分の意思を表示をして、自分の権利を国造りに生かしたい、この権利を行使した皆さんに対しまして、改めて敬意を表したい、このように思います。
同時に、おとといの街頭演説におきましても、みぞれの降る中、傘を差さずに、じっと熱心に私たちが訴える政策に、耳を傾けていた方がたくさんおられました。
こういう皆様が、よし、今度も自民党、公明党の連立政権に１票入れようと、意思を示していただいた、この意思によって、私たちは連立政権を維持することができた。
そして自公政権、安倍政権が続いていくことになった。
その結果、私はここに立って、皆様にこうしてお話をさせていただいている。
われわれにさまざまな困難の中、投票所に行って１票を投じていただいた皆様に、心から感謝申し上げたいと思います。
そして同時に、まさにアベノミクスをスピード感を持って進めていけと、これこそがこの選挙において示された行為であろうと思います。
それに応えなければなりません。
そこで経済対策、直ちに年内中に取りまとめていきたいと思います。
そして税制大綱についても、異例ではありますが、残された日数の中で、年内中に取りまとめを指示したいと考えています。
そして来年、通常国会において、できるかぎり速やかに法案の予算の成立に向けて、努力をしていきたいと思います。
野党の皆様方におかれましても、とにかくこの景気をなんとかしてくれと、これが国民の声だということも受け止めていただきながら、国会運営、そして予算の成立にご協力をいただきたいと、このように思っているところであります。
次の幹事社の方。
今回の選挙戦ではアベノミクスのほかに、集団的自衛権の行使容認や憲法改正、原発の再稼働も争点になりました。
この選挙結果を受けまして、来年の通常国会に提出する、安全保障法制の整備に向けた関連法案は、どのように審議を進めていかれるお考えでしょうか。
また憲法改正について、どのような取り組みをしたいと考えておられるのかということと、最後に原発再稼働についてもお考えも改めてお聞かせください。
まず安全保障法制についてでありますが、今回の選挙は、アベノミクス解散でもありましたが、７月の１日の閣議決定を踏まえての選挙でもありました。
そのこともわれわれ、しっかりと公約に明記しています。
また街頭演説においても、あるいは数多くのテレビの討論会においてもその必要性、日本の国土、そして領海を守って、国民の命と安全な国民の幸せな暮らしを守っていくための、法整備の必要性、閣議決定をもとにした法整備の必要性ですね。
集団的自衛権の一部容認を含めた閣議決定に基づく法整備、これを来年の通常国会で行っていく、これを訴えてきたわけであります。
このことにおいても、ご支持をいただいたわけでございまして、当然、約束したことを実行していく、これは当然、政党政権としての使命であろうと思います。
来年の通常国会、しかるべきときに法案を提出していきたい、そして成立を果たしていきたいと、こう考えています。
そしてまた、原発については、これもさまざまな討論会等で議論をさせていただいたわけでございますが、毎日１００億円の日本の富が、今の状況では海外に流出をしているわけであります。
われわれは安定した低廉なエネルギー、これを供給していく責任があるわけでありまして、徹底的な省エネ、再エネの導入によって、原発依存度を限りなく低減させていく方針に変わりはありませんが、原子力規制委員会が再稼働に求められる安全性を確認した原発については地元の理解を得つつ、再稼働を進めていく考えであります。
憲法改正については、これは自民党結党以来の一貫した主張であります。
ただし国会において、３分の２の議員を確保しなければならないということと同時に、最も重要なことは国民投票において、過半数の国民の支持を得なければならない。
その観点から国民的な理解と支持を深め、広げていくために、これから自由民主党総裁として努力をしていきたいと思っております。
総理が先ほどからおっしゃってるさまざまな課題を解決するにあたっては年内に特別国会を開いて、第３次内閣を発足させるということになると思いますけれども、現在の内閣の布陣を変えるおつもりはありますでしょうか？先ほどの自民党の役員会では、党幹部を続投させるという意向を表明されたというふうに聞いておりますけれども、内閣、それから党役員の人事についてのお考えをお聞かせください。
先ほどの臨時役員会におきまして、現行の体制で臨むことを確認をいたしました。
そして閣僚についてでありますが、女性の活躍や、地方の創生といった課題も、今だ緒についたばかりであります。
そして大詰めの予算編成や、経済対策の取りまとめ、さらには来年の通常国会など、今後のスケジュールを考えたときにも、あまり時間的な余裕はないと考えています。
こうした観点を踏まえながら、速やかに決定いたします。
それでは他にご質問がございましたら、挙手のうえ、総裁から指名された方は、社名とお名前をお伝えいただいてから質問をお願いいたします。
おととしの衆議院選挙、去年の参議院選挙と、国政選挙で勝利を重ねて、政権基盤を強化してきていると思いますが、来年９月には総裁選があると思います。
この総裁選に向けた現時点でのお考えをお聞かせください。
それは大変気の早い話だと思いますが、わが党には雲霞のごとく将来の総裁候補の方々がたくさんおられると、このように思います。
来年の総裁選に向けては、やっと衆議院選挙終わったばかりでありますが、多くの方々の支持をうることができるように努力を重ねていきたい、こう考えております。
岩盤規制の打破なんですが、アベノミクス推進の重要な鍵になると思います。
こうした抵抗の強い分野の規制緩和について、非常に難しいとは思うんですが、どう進めていくお考えでしょうか？よろしくお願いします。
岩盤規制の打破についてはさまざまな規制がありますが、規制の緩和、これは明らかに、経済や国民生活にとって、プラスになります。
例えば、燃料電池車、この燃料電池車を車道で実際に商業用として走らせていくためには、この燃料電池車プラス水素ステーションも合わせていっきつうかんでこれは規制緩和をしなければなりません。
われわれは２５あった規制をすべて取っ払った結果、近々ディーラーに未来という究極のエコカーが並び、実際に活用できるようになります。
電力の自由化についても２年後にはこれはもう６０年、ずっと続いてきた地域独占がこれは撤廃され、電力を作る、あるいは小売りをする、これを完全自由化されます。
大きく世界は変わっていくと思いますし、農業においてもそうであります。
この岩盤規制といわれたものを突破していくうえにおいては、政治の強力な意思プラス、その分野で従事している皆さんが、自分たちにとって、そうすることによって、未来は開かれていくんだということを理解をしていただく。
そして消費者の皆さんの支持を頂く、そういう努力を重ねながら、やるべき改革はしっかりとやっていきたい、その中でもやはり政治の意思、極めて重要だろうと、この政治の意思を貫いていくうえにおいては今回の大きな勝利は強い力となったと思います。
先ほどの組閣についてなんですけれども、速やかに決定するということですけれども、実際、まだ３か月余りぐらいで、代わったばっかりの人が多いんですけれども、その中で変える必要があると総裁は思われますでしょうか？
これはまさに今申し上げたとおりでありまして、速やかに決定したいと思います。
ですからまあ、皆さんも速やかにその結果を知ることになるとこのように思っております。
全国的には自民党が大勝されましたけれども、沖縄選挙区のほうでは、米軍普天間飛行場の辺野古移設問題が争点となって、移設反対候補がすべて当選しました。
自民候補は小選挙区で全員落選という結果になっております。
反対意見が大多数であるということを、改めて裏付けた形となってますが、移設を進める政府として、今後、どのように沖縄県民に説明していかれる予定でしょうか。
今回の沖縄県における選挙の結果は、大変残念な結果でありました。
この結果はわれわれ、真摯に受け止めたいと、このように考えております。
同時にまた大切なことは、住宅街に囲まれ、近辺に学校もある、普天間基地の固定化は、断固としてあってはならないということであります。
これは沖縄の皆様と認識は共有してるんだろうと思います。
その上において、米軍の抑止力の維持も考え合わせれば、そしてこれは交渉相手があることでありますから、かつての民主党政権のように、最低でも県外と言えば県外になるかといえばそんなことはないわけであります。
むだに時間を浪費するにすぎなかったんだろうと思います。
私たちは辺野古移設が唯一の解決策であるという考えでありますが、その考えに変化はないわけであります。
同時に安倍内閣においては、日米の緊密な協力のもと、例えば普天間配備の空中給油機、全機の岩国基地への移転を行いました。
これは普天間基地の３つの重要な機能のうちの１つであります。
そしてこの機能で、辺野古に移るのは３つのうちの１つだけ、オスプレイの機能だけであります。
さらにはこのオスプレイの訓練等についても、なるべく沖縄県外で行うように、今、進めているところでございますし、また嘉手納以南の返還も進めているわけでありまして、西普天間基地の、これは返還においては、東京ディズニーランドに匹敵する土地が、日本に返ってくるわけであります。
また、今の普天間の状況であれば、１万戸以上のお宅に防音施設をつけなければならないという状況でありますが、辺野古に移せば、これはゼロになるんだということも、丁寧に説明をしていきたいと、このように考えています。
いずれにせよ、沖縄の基地負担の軽減について、具体的に実績を出していくべく努力を重ねていきたいと思っております。
それではお時間なので、最後の方、お願いいたします。
首相は今回の解散、アベノミクス解散と銘打って、景気回復はこの道しかないというふうにおっしゃいました。
ただ、今、記者会見では復興や教育、外交・安保、これもこの道しかないとおっしゃっています。
１つ質問は、今回、公約で掲げたすべての公約が、この道しかないという形で信任を得たというふうに思われるでしょうかと。
あともう１つは、選挙の意味という意味では、沖縄では小選挙区で自民候補がすべて敗れました。
川内原発の鹿児島の地元の選挙区でも自民候補が敗れました。
この場合、例えば川内原発に関しては、地元自治体と、そのその県の知事の首長、そして議会の承認があれば、進めるという考え方を取っておりますが、もちろんテーマは違いますけれども、沖縄の問題もそうなんですが、地元の意見で、例えば知事、首長、そして今回の国政選挙で出た民意をいかに政策に取り込んでいくべきだというふうに考えますでしょうか。
日本というのは、政策を決定、進めるうえにおいて、国民投票制、直接投票制は取っていないわけでありまして、まさに政権選択の選挙が衆議院選挙であり、またあるいは中間評価として参議院選挙があります。
この代議制の民主制の中において、間接代表制の中において、われわれは国民の意思を受け止め、そこでお約束をしたことを進めていく義務を持っているんだろうと思います。
今回、われわれは政権公約をお示しをしている。
当然、政権公約でお示しをしたわれわれが政権を取った以上、この中身について、進めていく責任があるだろうと、こう考えております。
各地域でそれぞれの結果が出ています。
そうした声も十分に耳を傾けながら、あるいは分析をしながら、丁寧な政策運営に当たっていこうと思っております。
それではよろしいでしょうか。
以上を持ちまして、安倍総裁の記者会見を終了させていただきます。
自民党総裁、安倍総理大臣の会見でした。
では、政治部の日置記者に聞きます。
日置さん、安倍総理大臣ですが、選挙結果については身の引き締まる思いだというふうに話していましたが、今の会見の中、どういったところにポイントがありますか？
まず衆議院選挙について安倍総理大臣は今回はアベノミクス解散で、国民の信任を得られたと、経済のかじ取りが最大の焦点となる中で、アベノミクスをさらに前進しろという国民の信任を得られたというふうに総括しました。
その上で、具体的には経済対策、新しい経済対策、これは円安対策などを盛り込むことになりますけれども、これの年内の取りまとめを指示すると、加えまして、税制改正大綱についても、年内に取りまとめるように指示を出すということを明らかにしました。
ほかの点としましては、人事がありますけれども、党の役員人事につきましては、今の会見の中で、現在の体制で臨むことを確認したということで、党の役員については続投を確認したということを明言しました。
一方で、内閣、これ第３次安倍内閣が発足することになるんですけれども、この閣僚人事につきましては、女性の活躍、あるいは地方の創生、そういった課題があると。
さらに予算編成も大詰めになっているということで、今後のスケジュールを考えて、あまり時間の余裕はないとしまして、速やかに決定すると述べるにとどまりました。
それではこの第３次安倍内閣が発足することになりますが、どのような課題に取り組むことになりますか？
政府・与党は、来週の２４日に、３日間の会期で特別国会を召集する方針です。
きょうも自民党の谷垣幹事長と、公明党の井上幹事長らが会談しまして、こうした方針を確認しました。
特別国会では総理大臣指名選挙が行われますけども、安倍総理大臣が第９７代の総理大臣に指名され、安倍総理大臣としては、直ちに第３次安倍内閣を発足させるという意向です。
2014/12/15(月) 14:00〜14:30
ＮＨＫ総合１・神戸
ニュース「自民党総裁記者会見」関連[字]
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