◇東京五輪見据え、日常生活通じて「使える英語力」目指す

　２０２０年東京五輪・パラリンピックを見据え、東京都は２５日、国際社会で活躍できる人材を育成しようと、小中高生が英語だけの生活を体験する施設「英語村」を１８年度に新設することを明らかにした。来春にも有識者による検討会を発足させ制度設計を話し合い、詳細を決める方針。国内では学校法人などが運営する同様の民間施設はあるものの、自治体が設置するのは初めてとなる見通しだ。

　都が同日発表した、約１０年後までの政策目標を示した「長期ビジョン」に盛り込んだ。施設での「公用語」は英語とし、滞在期間中は原則的に日本語の使用を禁じる。日常生活を通じて子供たちが「使える英語力」を身につけることを目指す。

　英語や仏語などに堪能な舛添要一都知事は同日の定例記者会見で「私もいろんな外国語を勉強したが、使わないとさびる。英語が母国語の方々と話をすることが非常に大事。若い時から、その経験をさせるということで、検討を重ねて良いものにしたい」と語った。【武本光政】