今回は、寒い季節に旬を迎えるサワラ。
その不思議な生態の秘密から地元ならではのおいしい料理までたっぷりとご紹介します。
離れて暮らす親について考えるシリーズ「親をみる」。
２回目のあすは親の住まいです。
こんばんは。
６時になりました。
ニュースをお伝えします。
急速に発達する低気圧の影響で、あすは全国的に風が強く、その後、あさって以降は、北日本から西日本の広い範囲で再び雪が降り、日本海側を中心に大雪となるおそれがあります。
気象庁は、暴風や高波、それに積雪の多い地域では、雪崩や屋根からの落雪などに十分注意するよう呼びかけています。
気象庁によりますと、あすは日本海と日本の南岸を、２つの低気圧が急速に発達しながら日本付近を通過する見込みで、全国的に風が強まり、沿岸部などでは非常に強い風が吹く見込みです。
あすの最大風速は、北海道と関東、それに伊豆諸島で２５メートル、四国と東海で２３メートル、東北と北陸、近畿、中国地方、それに九州で２０メートル、最大瞬間風速は３０メートルから３５メートルと予想され、北海道や関東、それに伊豆諸島の沿岸では、大しけとなる見込みです。
南から暖かく湿った空気が流れ込むため、東日本と北日本を中心に、日中の最高気温は、きょうよりも３度から５度ほど高くなると予想されています。
またあさってにかけては、北海道付近で、低気圧がさらに発達し、日本の上空に強い寒気が流れ込み、１８日の木曜日にかけて、強い冬型の気圧配置が続く見込みです。
このため、あさってには、北日本から西日本にかけての広い範囲で雪となり、日本海側を中心に再び大雪となるおそれがあるほか、太平洋側でも、所によって雪が積もる見込みです。
また北日本を中心に、さらに風が強まると予想され、北海道では猛吹雪となるおそれがあります。
気象庁は、暴風や高波、それに積雪の多い地域では、雪崩や屋根からの落雪、除雪作業中の事故などに十分注意するよう呼びかけています。
週明けのきょうの東京債券市場は、先週末にニューヨークで株価が大幅に値下がりしたことなどから、投資家が資金の運用先として、比較的安全とされる、日本国債を買う動きが強まり、長期金利は０．３７５％まで低下して、およそ１年８か月ぶりの低い水準となりました。
きょうの東京債券市場は、長期金利の指標となる償還までの期間が１０年の国債の利回りは、０．３７５％まで低下しました。
これは去年４月以来、およそ１年８か月ぶりの低い水準です。
長期金利が低下しているのは、日銀が追加の金融緩和を行って、大量の国債を買い入れていることに加え、原油価格の低下によって、先週末のニューヨーク市場で、株価が大幅に値下がりしたことから、投資家がリスクを避けようと、比較的安全な資産とされる、日本国債を買う動きを強めているためです。
市場関係者は、長期金利は、将来の物価の予想と密接に関連するため、原油価格の下落によって、世界的に物価上昇が抑えられるという見方が広がっていることも、日本やアメリカで長期金利の低下傾向が続く一因となっていると話しています。
福井県にある高浜原子力発電所について、原子力規制委員会は、あさっての会合で、再稼働の前提となる審査に事実上、合格したことを示す、審査書の案を取りまとめる見通しです。
鹿児島県にある川内原発に次いで２か所目になりますが、検査や地元の同意などが必要で、関西電力が目指す再稼働は、早くて来年の春以降になると見られます。
福井県にある高浜原発３号機と４号機について、原発の新しい規制基準に適合しているかどうか審査してきた原子力規制委員会は、事実上合格したことを示す審査書の案を、あさっての会合で提示することになりました。
委員らの審議で問題がなければ、審査書の案は取りまとめられる見通しで、規制委員会は、その後、今月１８日から３０日間、一般からの意見募集を行ったうえで、高浜原発の審査書を正式に決定します。
これまで規制委員会は、電力各社から申請された全国１３の原発の２０基について、審査を行ってきましたが、審査書の案が示されるのは、ことし９月、初めて審査に合格した川内原発に次いで２か所目です。
ただ、審査に合格しても、設備の詳しい設計などの認可や検査、それに地元の同意が必要なため、関西電力が目指す高浜原発の再稼働は、早くて来年の春以降になると見られます。
携帯電話大手３社が、２年契約の割引プランを途中で解約した利用者に、解約金を一律に課していることの是非が争われた裁判で、妥当な金額だとして、各社の解約金を認めた判決が、最高裁判所で確定しました。
ＮＴＴドコモとＫＤＤＩ、それにソフトバンクの携帯電話料金には、利用者が２年契約を結ぶ割引プランがありますが、途中で解約すると、一律に９５００円の解約金が請求されます。
この解約金について、京都の消費者団体が、利用者の不利益が大きいうえ、金額も高すぎて不当だと主張して、各社に対してそれぞれ裁判を起こしました。
このうちＫＤＤＩが対象の裁判では、１審が２年契約の最後の２か月間に解約した利用者については、携帯会社の損害よりも、解約金のほうが高くなるので不当だという判決を言い渡しました。
これに対し２審は、解約金は妥当な額で、不合理とはいえないと判断し、ＮＴＴドコモとソフトバンクを対象とした裁判では、１審、２審とも訴えを退けたため、消費者団体が上告していました。
一連の裁判について、最高裁判所第１小法廷の櫻井龍子裁判長は、きょうまでにいずれも上告を退ける決定をしました。
これにより、携帯大手３社の解約金を妥当だとする判決が確定しました。
香港では、民主的な選挙を求める学生たちが、抗議の座り込みを行ってきた幹線道路のうち、最後の拠点となった中心部の繁華街の道路で、警察がきょう、バリケードを撤去し、２か月余りにわたって続いた大規模な座り込みによる道路の占拠は終わりました。
学生たちの最後の拠点となった香港中心部の繁華街、コーズウェイベイ地区です。
日本時間のきょう午前１１時過ぎ、警察がバリケードの撤去作業を始めました。
香港では、民主的な選挙を求める学生たちが、ことし９月から数か所の幹線道路に座り込んで抗議活動を続けてきましたが、先週までに警察などがほとんどのバリケードを撤去し、学生たちを強制的に立ち退かせました。
現場では、最後まで座り込みを続けた十数人が警察に連行されましたが、衝突などの大きな混乱はなく、香港で２か月余りにわたって続いた大規模な座り込みによる道路の占拠は終わりました。
しかし、現地では、おとといからきのうにかけて、学生や市民がデモ行進して２０人以上が警察に逮捕されるなどしていて、中国政府に民主的な選挙を求める若者たちと、これを抑え込もうとする当局との対立は、今後も続くと見られます。
２０２０年の東京パラリンピックに向けて、準備の状況を確かめるＩＰＣ・国際パラリンピック委員会と組織委員会の初めての事務折衝がきょうから始まりました。
事務折衝が行われるのは、去年の開催決定後初めてで、ＩＰＣからシャビ・ゴンサレスＣＥＯなどが来日しています。
2014/12/15(月) 18:00〜18:10
ＮＨＫ総合１・神戸
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ニュース／報道 – 定時・総合
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