経済産業省は25日に開いたガスシステム改革小委員会で、2017年をメドとするガス小売り自由化後に、大手ガス会社の導管部門を別会社化させる必要があるという方向で大筋一致した。経産省は年明けにもこうした方針を盛り込んだ報告書をまとめる。新規参入した事業者も平等な条件で導管を利用できる環境を整え、競争を促進する。
導管はガスを家庭などに運ぶために使う。経産省は東京・大阪・東邦の大手ガス３社の導管部門を自由化後に別会社化させたい考え。新規参入する事業者は大手ガスなどのもつ導管を使って顧客にガスを販売する必要があるが、このときの利用料が不当に高ければ参入の妨げになるからだ。
大手ガス会社側は災害時対応や資金調達に支障が出るとして別会社化に反対しており、委員の間にも悪影響への懸念から結論を先送りするよう求める声があった。25日の会合でもなお慎重論が出たが、最終的には別会社化を目指すべきだとする意見が大勢を占めた。
ガス導管の別会社化は電力会社の送配電部門を分離する「発送電分離」のガス版との位置づけだ。電力やガスなどの垣根を越えた相互参入により総合エネルギー企業の誕生を促す狙いもある。
ガス会社、ガス導管