くらし☆解説「消費増税延期 社会保障はどうなる?」 2014.11.26


生字幕放送でお伝えします岩渕⇒こんにちは、10時5分です。
安倍総理大臣は、消費税率の10%への引き上げを1年半先送りする考えを示しましたが、これを受けて予定されていた社会保障の見直しに、どんな影響が出るのか。
藤野優子解説委員に聞きます。
消費税率の引き上げが延期されまして、ほっとしたという方もいらっしゃるかもしれませんがやはり気になるのは社会保障の部分ですね。
大きな影響が出そうですか?藤野⇒影響は出てきそうですね。
消費税率の引き上げを見込んでいろいろな社会保障の充実策が予定されていたんですが8%のままとすれば10%に上げて充実策すべて実施した場合と比べますと1兆4500億円の財源が足りなくなるんです。
社会保障と税の一体改革の中に盛り込まれていた年金や介護それから子育てといった充実策。
この中でも優先的に取り組まなければならないような課題、問題に支障が出てくる可能性が出てきているんですね。
具体的にどんなところに影響が出てくる可能性があるんでしょうか。
まずは年金から見ていきたいと思います。
1つは受け取る年金が少なくて低所得になっている高齢者への給付金これは来年の10月からひとつきに最大に5000円の給付金を支給するというものだったんですね。
来年10月から、およそ500万人の高齢者と障害のある人たちに支給されるという予定だったんですが、そのために必要な財源というのは5600億円。
この財源を、どう確保するのかという問題が出ているんですね。
500万人を超える人たちに影響が出てしまうと大変ですね。
そうですね。
それに、この制度は来年の4月から年金の新たな抑制策が始まる予定でこの抑制策は20年、30年にわたって2、3割年金の実質価値を下げていくというものですが、それが始まるとますます低所得の高齢者が増えてしまうので早く救済策をということで設けられた制度だっただけにここに影響が出てきますと大変になるかと思います。
抑制策が始まる見通しなんですね。
そうです。
もう1つ年金でポイントがあります。
年金の受給資格期間の短縮というものです。
つまり年金が受け取れる最低加入期間を短縮しようというものです。
今の年金制度といいますのは保険料を納めた期間、免除されていた期間も含めて25年以上ないと年金を受け取れない仕組みになっているんです。
たとえ10年、20年納めた人でも受け取れないんですね。
そうです。
言ってみれば払い損のような形になっていました。
これを来年10月からは10年以上保険料を納めた期間免除期間も含むんですが10年以上ある人は額は少ないんですが、年金が受け取れることになっていました。
実現すると年金は今、受け取れていない人の4割に当たる17万人の人たちが新たに年金を受け取れることになるという予定だったんですがこれに必要な財源はおよそ400億円。
この財源を確保できるのかめどは立っていないんですね。
あてにしていた方は困ってしまいますね。
次に介護です。
これは65歳以上で低所得になっている人の介護保険料を軽減しようというものがあります。
住民税非課税の世帯など65歳以上の全体3割に当たる人たちの保険料が来年4月から安くなるという予定だったんですが、これには1300億円がかかります。
この財源もどうするかという問題があるんですね。
そして今、介護現場は非常に人手不足、深刻です。
この介護の現場で働く人たちの待遇の改善に充てることになっていた財源、これにも消費税率を10%に上げた際の増収分を充てることになっていたんですけれどもこれがどうなるか。
団塊の世代が75歳以上になる2025年にはさらに100万人もの人手が、人材が必要だと言われているんですが、それに遅れが出ないのかということが心配されています。
消費増税で子育ての分野でも支援を充実させると言っていましたが子育ての分野は大丈夫ですか。
ここは女性の活躍を政権の看板政策に掲げているだけに優先的に予算を配分すると政府は説明しています。
といいますのも、次の4月から新しい子育て支援制度というものが始まります。
これは保育所や学童クラブ一時保育などといった、総合的に地域の子育て支援を広げていこうというものなんですが、これは予定どおり実施すると言っています。
もうすでに4月からの入園申し込みが各自治体で始まっているのでここに影響が出ますと混乱を来すという判断もありました。
ただ保育の現場も介護と同様に深刻な人手不足なんです。
保育士さん、足りないですね。
保育士たちの働く環境をよくしたり給与を上げたりといったところも含めて財源の7000億円を使うことになっていたんですがこれが十分に確保できるのかという問題が出ているんです。
私の家の近くでも立派な保育施設ができたんですが保育士さんが集まらないということで、ずっとオープンできないままになっています。
施設ができても結局保育士さんがいないとどうにも解決できない問題ですね。
そのとおりだと思います。
政府は2017年度までに待機児童を解消するという目標を立てています。
やはり保育士の人たちの待遇改善ですね、それと施設整備をセットでやっていかないと目標の達成は難しくなりますし新しい子育て支援制度もうまく機能しなくなるおそれがあります。
やっぱりこの財源はなんとしても必要になります。
いろいろな対策に影響が出る可能性があるということですが消費税率は8%に上がりましたよね。
増えた3%分というのは、これから何に使われるんでしょうか。
それはこちらをご覧ください。
消費増税による増収分が何に使われることになっているのかを示したものです。
青色の部分、3兆円となっていますがこれは基礎年金の財源に使われることになっているんです。
年金は増えたわけではないですよね。
どういうことかといいますと基礎年金の財源の半分は税金で賄われているんですがこの財源はこれまで借金で賄われてきました。
ですからまず消費増税で財源が入ってきた分を年金の財源の穴埋め借金の穴埋めに使おうということになったんです。
そして上の緑の部分これも医療などの社会保障費の借金で賄われていたものの穴埋めをしようということに使われたんです。
大半は借金返しだったということですか。
そうですね。
充実に充てられる分は赤色の部分だけ1.35兆円です。
赤色の部分は、2.8兆円なんですけれども増える見込みなんですが社会保障の充実策というのは主なものは10%の引き上げのときに合わせて実施に移されるというものが多かったんです。
充実策というのは後回しのような形になっていたんですね。
そうなんですね。
もちろん借金を返すことは大事ですが、3%の負担というのは重いだけに何となく効果があまり感じられないということはちょっとどうかなと思われる方も多いかもしれませんね。
そういう方もいらっしゃると思います。
先ほどご紹介してきたような低所得者への支援。
それから子育て支援というのは、どれも社会保障の中で見ても優先順位の高い課題だと思うんです。
ですから、お金に色がついているというわけではないわけですから、予定されていた社会保障の充実策の中だけで優先順位をつけるのではなくてやはり歳出全体の中で政策の優先順位をつけて、それで必要な予算を確保するという努力をする必要があると思います。
藤野優子解説委員でした。
2014/11/26(水) 10:05〜10:15
NHK総合1・神戸
くらし☆解説「消費増税延期 社会保障はどうなる?」[字]

NHK解説委員…藤野優子,【司会】岩渕梢

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【出演】NHK解説委員…藤野優子,【司会】岩渕梢

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ニュース/報道 – 解説
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