取って食べていくということが必要かなと思います。
眞鍋さん、きょうはいろいろ。
そうですね。
そういうお店も増えていますしね。
このあとイノシシを食べにいきたいなという気分になりました。
ありがとうございました。
こんばんは、６時になりました。
ニュースをお伝えします。
去年７月の参議院選挙で、選挙区ごとの１票の価値に、最大で４．７７倍の格差があったことについて、最高裁判所大法廷は、憲法に違反する状態だという判断を示しました。
選挙の無効を求める訴えは退けましたが、選挙区が都道府県単位の現行制度を改めるべきだと指摘し、国会に格差是正に向けた迅速な対応を求めました。
去年７月の参議院選挙は、選挙区ごとの１票の価値に、最大で４．７７倍の格差があり、２つの弁護士グループが、投票価値の平等を保障した憲法に違反すると主張して、選挙の無効を求めていました。
きょうの判決で、最高裁判所大法廷の寺田逸郎裁判長は、去年の選挙で取られた４増４減の措置は、一部の選挙区で定数を増減するにとどまり、格差は最大で５倍前後の水準が続いている。
憲法違反の問題が生じる程度の著しい不平等状態を解消するには、足りないものであったと述べ、去年の選挙は、憲法違反の状態だったと判断しました。
その一方で、国会が次の選挙に向けて、抜本的な選挙制度の見直し議論を続けていることなどを踏まえ、憲法違反とまではいえないとして、選挙の無効を求めた訴えを退けました。
その上で、選挙区が都道府県単位の現行制度を改めるべきだと指摘し、国会に格差是正に向けた迅速な対応を求めました。
関西電力の八木誠社長は、福井県にある高浜原子力発電所の１号機と２号機の運転期間を、４０年を超えて延長することを目指し、特別点検を行うと発表しました。
全国の原発のうち、電力会社が運転の延長方針を明らかにしたのは初めてです。
福井県高浜町にある高浜原発の１号機と２号機は、運転開始からおよそ４０年がたちますが、国は去年、原発の運転期間を原則４０年としました。
例外的に延長する場合は、電力会社に原子炉などの劣化状況を詳しく調べる、特別点検を行うよう義務づけています。
関西電力の八木誠社長は、きょうの記者会見で、高浜原発の１号機と２号機の特別点検を、来月上旬から行うことを明らかにしました。
特別点検の結果を踏まえ、原子力規制委員会に、運転延長の認可を申請するかどうか、判断することにしています。
運転期間が来年、おおむね４０年に達する原発は、全国に７基ありますが、電力会社が運転の延長方針を明らかにしたのは初めてです。
去年、東京電力福島第一原子力発電所で、がれきの撤去作業が行われた際、放射性物質が飛散して、２０キロ余り離れた水田が汚染された可能性が指摘されていた問題で、原子力規制委員会は、放射性物質の飛散量などを推計した結果から、コメの汚染は、がれきの撤去によるものではないという見解をまとめました。
去年８月に、福島第一原発３号機でがれきの撤去作業が行われた際、放射性物質が飛散して、２０キロ余り離れた南相馬市の一部の水田で、国の基準を超えるコメの汚染を引き起こした可能性が、専門家から指摘されています。
原子力規制委員会が、放射性セシウムがどのように飛散したかを推計したところ、南相馬市内の２つの地点に降った放射性セシウムの量は、それぞれ１平方メートル当たり、３０ベクレルと１２ベクレルだったと見られるとしています。
農林水産省は、基準を超えるコメの汚染が起きるおそれがある放射性セシウムの量を、１平方メートル当たり１０００ベクレルとしていて、今回の推計結果は、この値を大きく下回っていることから、規制委員会は、コメの汚染はがれきの撤去によるものではないことがほぼ明らかになったという見解をまとめました。
農林水産省では、汚染の原因を突き止めるため、土や水などの調査を続けていきたいとしています。
民間企業で働く障害者は、障害者の法定雇用率が去年、引き上げられたこともあり、ことし６月の時点で、これまでで最も多い３４万４８００人余りになったことが分かりました。
厚生労働省は、引き続き、ハローワークでの就職支援を強化していきたいと話しています。
民間企業に法律で義務づけられる障害者の雇用率は、去年４月以降、１．８％から２％に引き上げられました。
厚生労働省が、法律の対象となる従業員５０人以上の企業８万６０００社余りからの報告を集計したところ、ことし６月１日時点で働いている障害者は、身体障害者が２３万２５４４人、知的障害者が７万９６６５人、精神障害者が３万２６４３人で、合わせて３４万４８５２人になりました。
これは去年より２万１０００人減り、きょねんより２まん１０００人余り、率にして６．５％増えていて、統計を取り始めた昭和５２年以降、最も多くなっています。
また雇用率を達成した企業の割合は、去年より２ポイント上がり、４４．７％でした。
厚生労働省は、雇用率の引き上げで、企業の採用意欲が高まっているので、引き続きハローワークでの就職支援を強化していきたいと話しています。
水俣病の認定について、国の臨時審査会が新たな指針をもとに審査した結果、熊本県の８人について、棄却が相当とする答申をまとめました。
これを受け環境省は、いずれの申請も棄却しました。
水俣病の認定について、環境省は、症状が１つであっても、有機水銀に汚染された魚介類を食べたこととの因果関係などが認められれば、認定できるとする新たな指針をまとめました。
この新たな指針に基づいて、今月１５日、国の臨時審査会が認定審査を行い、熊本県の８人からの申請について、棄却が相当とする答申をまとめました。
これを受けて環境省は、今月２１日付で、申請を棄却しました。
環境省によりますと、８人は、症状と有機水銀の摂取との因果関係が認められなかったということです。
また別の１人については、保留とする答申が出て、改めて審査される見通しだということです。
国の臨時審査会では、ことし７月、新たな指針に基づく、初めての認定審査が行われ、４人の申請がいずれも棄却されています。
日銀のことし９月までの中間決算は、大規模な金融緩和のもとで大量の国債などの買い入れを続けていることから、総資産が２７７兆円余りと、前の年の同じ時期と比べて、３０％余り増え、過去最高を更新しました。
日銀がきょう発表した、ことし４月から９月までの中間決算によりますと、９月末時点の総資産の額は、２７７兆９９４億円で、去年の同じ時期と比べて、６８兆円余り、率にして３２．７％増加し、ことし３月末時点を上回って、過去最高を更新しました。
これは、日銀が去年４月から進めている大規模な金融緩和策のもとで、大量の国債やＥＴＦ・上場投資信託などの買い取りを続けていることによるもので、日銀の国債の保有残高は、２２９兆３１１５億円に上り、１年前と比べて、６１兆円余り増加しています。
2014/11/26(水) 18:00〜18:10
ＮＨＫ総合１・神戸
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