ＳＴＡＰ細胞をめぐる問題で、理化学研究所は小保方晴子氏本人が行ってきた検証実験の結果、ＳＴＡＰ細胞は作成できなかったと正式に発表した。
理研は、検証実験の打ち切りを表明し、小保方氏は理研に退職届を提出した。
午前１０時半から始まった記者会見で理研は先月まで小保方氏が自ら行ってきた検証実験でも論文に書かれた方法ではＳＴＡＰ細胞をつくることはできなかったと発表した。
小保方氏本人が行った実験では、ＳＴＡＰ細胞のように見えた細胞の塊から万能性を確認する実験が１６００回以上試みられたが、一度もＳＴＡＰ細胞を作製することができなかったとのこと。
実験では、万能細胞の目印となる遺伝子が作用すると緑色に光る現象は見られたものの、細胞が死ぬときにも光る自家蛍光という現象と区別することはできなかったとのこと。
会見には、論文の共著者で、小保方氏とは別に理研として検証実験を進めてきた丹羽仁史氏も出席。
丹羽氏らは今年８月、論文に記載された方法では作成できなかったとする中間報告を発表しているが、その後は別の方法でＳＴＡＰ細胞をつくることを目指していた。
しかし、その実験でもＳＴＡＰ細胞はつくることができず、理研は小保方氏本人の検証実験に加え、来年３月まで予定していた丹羽氏氏らの検証実験も打ち切ることを明らかにした。
小保方氏は理研を通じ、このような結果にとどまってしまったことに日本各地で降り続いた大雪は峠を越えたが、来週には再び北陸などを中心に雪の予想が出ている。
大雪に見舞われた長野県と新潟県では土砂崩れで県境の道路が寸断され、住民が孤立状態になっている。
中継。
新潟県境にある長野県白馬村です。
こちら未明は、時折、視界が見通せなくなるほどの雪が降っていましたが、現在、雪はやんで雲間からは青空も見えています。
私の後ろに見える山の奥に２３０人あまりが孤立状態になっている秋山郷と呼ばれる集落があります。
冬の間、秋山郷に行くには国道４０５号が唯一の道だが、昨日夕方に新潟県側で土砂崩れが起き、国道は通行止めになった。
秋山郷には１０９世帯２３５人が住んでいるが、現在、孤立状態になっています。
水道や電気など、ライフラインに問題はないとのことだが、栄村では病人が出た場合などに備えて臨時のヘリポートを設ける作業をしている。
新潟県津南町の国道４０５号線です。
ここは土砂や雪が崩れた現場からおよそ５ｋｍ新潟側に来た場所でここから先は通行止めとなっています。
その先には６つの集落合わせて１２８世帯が孤立しているほか、仕事や観光などで訪れていた２３人も一夜を明かした。
このうち３人が今朝、県が安全を確認した上、崩落現場を歩いて新潟側に戻ったとのこと。
県によると、崩落現場では既に復旧作業が始まっていて、県は午後にも緊急車両の通行ができるようにしたいとしている。
そして、明日朝には一般の通行も可能にするという見通しを示している。
今後、急病人など緊急事態の発生も考えられることから、県は一刻も早く復旧に当たりたいとしている。
半世紀以上にわたって国交を断絶してきたアメリカとキューバの首脳が国家正常化に向けた交渉を始めると発表したことを受けて、制裁に苦しんできたキューバでは経済回復への期待が広がっています。
首都ハバナから中継。
こちらは現在木曜日の午後９時半、ここは古い街並みと美しい海岸線を見下ろせるハバナを代表する場所なんですが、今は街灯以外明かりはまばらで、経済の低迷に苦しむキューバの現状が現れています。
さて、社会主義、そして一党独裁のイメージから市民の本音を聞き出すのは難しいのではないかと思っていたが、キューバ市民は皆、アメリカとの国交正常化への期待を率直に語った。
ソ連が崩壊し、中国が拝金主義に突き進む中、社会主義の最後の砦となってきたキューバ。
アメリカとの関係改善に動き出したことで、注目されるのはその社会主義の行方。
平等の理念のもと、キューバは医療や教育の無料制度を維持している。
しかし、外貨を稼げる産業の育成に失敗したほか、平均年収はわずか３万円ほどと極端な経済難にあえいでいる。
こうした事態にカストロ政権は外国からの投資拡大策などを推し進めてきたが、一向に成果が上がらず、ついに宿敵アメリカとの関係改善に踏み切らざるを得なかった。
市場開放を進めながら社会主義を維持するというこれまで成功例のない取り組み。
しかし、多くの市民たちはキューバの社会主義は決して終わらないという強い思いを口にした。
マクドナルドもスターバックスもないキューバが、この先、どのように変化していくのか。
結論が出るのは、そう遠い先ではありません。
北朝鮮のキム・ジョンウン第一書記の暗殺計画を描いた映画の公開をめぐって、アメリカの映画会社が受けたサイバー攻撃について、ホワイトハウスは、アメリカの安全保障にかかわる問題だとの認識を示した。
ソニー・ピクチャーズがキム・ジョンウン第一書記の架空の暗殺計画を描いたコメディー映画の公開をめぐって、サイバー攻撃を受けたことについてホワイトハウスの報道官は１８日、悪質な破壊行為だと発言。
国家の安全保障に関わる問題と位置づけた上で、報復措置を含めた対応を連日検討していると述べた。
ただ、北朝鮮の関与についてはまだ捜査中だと述べるにとどまった。
アメリカの専門家からは、今回のサイバー攻撃は非常に高いレベルのハッキング技術によって行われており、アメリカ国内のインフラ施設や金融機関などへのサイバー攻撃も不可能ではないとする指摘もあり、ホワイトハウスは事態を深刻に受け止めている。
一方、韓国政府は今日、原子力発電所の運営会社のコンピュータから、南東部のコリ原発とウォルソン原発に関する機密情報がハッキングされ、インターネット上に公開されていたとして捜査を開始したことを明らかにした。
流出情報は職員の個人情報に加え、配管設計図、制御プログラムの解説書、冷却水の供給図面、写真なども含まれているとのこと。
流出した情報は、今月１５日から昨日まで「私は誰でしょう？」というタイトルとともに公開されていて、専門家は北朝鮮によるハッキングの可能性も指摘している。
小渕優子前経済産業大臣の政治資金をめぐる事件で、東京地検特捜部が一斉捜索に乗り出す前、小渕氏側の関連先でパソコンのハードディスクが破壊されるなどしていたことが関係者の話でわかった。
小渕氏の政治資金をめぐっては、後援会が主催した観劇会などの収支にズレがあり、特捜部は政治資金規正法違反などの疑いで今年１０月、関係先の一斉捜索に乗り出した。
関係者の話で、この捜索の前、小渕氏側の関連先でパソコンのデータを保存するハードディスクが破壊され、書類などが破棄されていたことが新たにわかった。
小渕氏側の関係者は任意の事情聴取に必要がなくなったからと説明しているとのことで、特捜部は証拠隠滅に当たるかなど、慎重に調べを進めるものと見られる。
小渕氏の事務所は取材に対し、証拠隠滅に当たるようなことは一切していないとコメントしている。
政府は、景気回復に向けた経済対策の柱として地方自治体が地域商品券を発行する際、一定の割合を国がプレミアムという形で補助するなどの新たな交付金を創設する方針を固めた。
政府が経済対策の柱として創設する交付金は地方自治体がアイデアを提案し、政府が地方での消費喚起につながると認めた際に交付されるもの。
地方自治体の一部は既に例えば１万円の商品券を購入すると１万１０００円分の買い物ができるといった商品券を発行してきたが、今回政府は、自治体が地域商品券を発行する際、一定の割合をプレミアムとして補助する方針。
さらに、地域内での消費に限らず、東京など都市部の消費者が地方で名産品などを購入する場合や、旅行券の発行についても支援する方向。
地方自治体への交付金を含めた経済対策は総額で３兆円を超す規模で調整していて、来週２７日にも閣議決定する方針。
集団的自衛権の行使の容認によって自衛隊はアメリカ軍との共同作戦で何を担うのか。
日米の防衛協力の役割分担を定めるガイドラインの改訂作業が当初合意されていた年末までの期限に間に合わず、先送りが決まった。
日米両政府は自衛隊とアメリカ軍の役割分担を定めるガイドラインについて、年末までに改訂することで合意していたが、今日、来年前半までの先送りを発表した。
今回の改訂では集団的自衛権の行使の容認などによって海外での自衛隊の活動を拡大する安倍政権の方針を日米の枠組みに反映させるよう調整が続けられてきた。
しかし、どのような場合に集団的自衛権を行使できるのか、政府・与党内でも解釈に幅があり、それを具体的に定める国内の法整備が進まないため、日米間の協議も先送りとなったもの。
餃子の王将を展開する会社の前の社長が京都市の本社前で射殺された事件で、犯人は、イタリア製と見られる拳銃を使用していたことが新たにわかった。
事件から丸１年を迎えた今朝、現場となった王将フードサービスの本社前には京都府警の捜査幹部が訪れ、深々と頭を下げた。
社長だった大東隆行さんが日課としていた早朝の掃除は社員らが引き継いでいる。
その後の警察の捜査で犯人は、イタリア製と見られる２５口径の拳銃を使用、小型バイクで現場から逃走し、およそ２ｋｍ離れた住宅街の駐輪場に乗り捨てていたことがわかっている。
警察は、犯人の逃走ルートをたどる有力な手がかりとして捜査を進めている。
警察は、さらに事件の解決につながる情報提供を求めている。
インフルエンザの感染が広がっている。
今月１４日までの１週間に全国の医療機関を受診した患者は推計でおよそ３４万人で、前の週から倍増したことが国立感染症研究所の調べでわかった。
１医療機関当たりの患者の数が多かったのは、都道府県別で、埼玉県が１８．８０人、岩手県が１５．７８人、北海道が１４．２６人の順となっていてすべての都道府県で患者が増えている。
東京・世田谷区で隣人の女性を切りつけたとして田中勝彦容疑者が現行犯逮捕された事件で、東京地検が鑑定留置を裁判所に申請する方針を固めたことが関係者への取材でわかった。
田中容疑者は逮捕時、しぇしぇしぇのしぇーなど、意味不明な言動を繰り返し、尿からは危険ドラッグの成分が検出された。
東京地検は鑑定をもとに、刑事責任能力の有無を判断するものと見られる。
高槻市の市議会議員が自らの後援会主催のカラオケ大会で選挙区内の有権者に餅を撒くなど公職選挙法で禁止されている寄付行為を行っていた疑いのあることがＭＢＳの取材でわかりました。
高槻市議会の段野恵美議員は自らの後援会が主催する「歌謡まつり」でステージ上から観客らに向かって餅をまいていました。
歌謡まつりは地元を中心に案内状が出されていて選挙区内の有権者が無料で入場できます。
公職選挙法では選挙区内の有権者に金銭や物品を提供することは寄付行為として禁止されています。
さらに段野議員は去年の歌謡まつりでも来場者にお土産としてワインを提供していたことを認めています。
中国製の冷凍餃子に殺虫剤が混入され１０人が中毒となった事件で警察は中国の食品会社の元従業員を殺人未遂容疑で書類送検しました。
国内での捜査はこれで終結することになります。
６年前中国製の冷凍餃子を食べた兵庫県高砂市の親子３人が下痢や嘔吐などの症状を訴えて入院したほか千葉県では当時５歳の女の子が一時重体となるなど合わせて１０人が中毒となりました。
餃子からは殺虫剤が検出され中国の食品会社の元男性従業員が中国当局に逮捕されましたが日本国内での捜査を進めてきた兵庫県警は致死量を超える毒物を混入させた疑いでこの従業員を殺人未遂容疑で書類送検しました。
この従業員には中国の裁判で無期懲役の判決が言い渡されています。
けさ早く、兵庫県赤穂市の山陽自動車道で大型トレーラーなど４台が絡む事故があり運転手２人がケガをしました。
午前６時２０分ごろ赤穂市木津の山陽自動車道下り線で走行中の大型トレーラーに大型トラックが追突しました。
２台が路肩に車を寄せ警察に通報していたところさらに別の大型トラックなど２台が相次いで追突、接触したということです。
この事故で大型トラックの運転手が一時、運転席に閉じ込められましたが、約１時間半後に救出されました。
また、大型トレーラーの運転手が軽いケガです。
警察では運転手らの前方不注意などが原因とみて事故の原因を調べています。
この事故で山陽自動車道の一部の区間が約３時間、通行止めとなりました。
2014/12/19(金) 11:30〜11:55
ＭＢＳ毎日放送
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