体力が衰え、自分の口で食べるのを止められた人たち。
そんな患者たちのリハビリに取り組む病院があります。
医療現場の挑戦を見つめます。
こんばんは。
６時になりました。
ニュースをお伝えします。
１３年後の平成３９年に、東京と名古屋の間で開業予定のリニア中央新幹線について、ＪＲ東海の柘植社長は記者会見で、来月１７日に、東京・品川と名古屋で、安全祈願式を行い、建設の準備工事に着手することを明らかにしました。
記者会見で、ＪＲ東海の柘植社長は、先月、国に認可されたリニア中央新幹線の東京・名古屋間の建設に向けて、来月１７日に、品川駅の近くと名古屋駅の近くで、工事安全祈願式を行うことを明らかにしました。
その上で、ＪＲ東海は建設に向けた準備工事に着手し、品川駅の近くに資材置き場を整備するほか、名古屋駅周辺で、掘削工事をするための準備などの作業を始めることにしています。
一方、リニア中央新幹線の建設に対しては、工事による環境への影響や、掘削によって生じる残土の処理などを懸念する声も出ています。
リコールが相次いでいる、タカタのエアバッグについて、トヨタ自動車とダイハツ工業が、きょう、新たに６万台余りのリコールを国土交通省に届け出ました。
これにより、問題のエアバッグを巡るリコールは、国内で２６０万台を超えました。
新たに対象となったのは、トヨタのヴィッツ、ＲＡＶ４Ｊ、ＲＡＶ４Ｌ、ダイハツのミラの４車種、合わせておよそ６万７０００台です。
製造期間は車種によって異なりますが、平成１４年１２月から平成１６年３月までで、トヨタとダイハツは、あすから全国の販売店で、無料で部品の交換に応じることにしています。
自動車部品メーカーのタカタのエアバッグを巡っては、海外の工場での製造ミスで、エアバッグが作動した際、金属片が飛び散るおそれがあり、国内でけがをした人はいませんが、アメリカとマレーシアで、死亡するケースが起きています。
国土交通省によりますと、タカタのエアバッグについて、国内ではこれまでに、自動車メーカー１０社の合わせておよそ２５４万台がリコールの対象となっていて、今回のケースを加えると、合わせて１１社となり、対象は２６０万台を超えました。
国際バスケットボール連盟による資格停止の制裁から一夜明けて、日本バスケットボール協会が記者会見し、早期の制裁解除に向けて、取り組みを進める考えを示しました。
日本の協会は、国内の男子リーグの分裂を先月末の期限までに収拾できなかったのは、組織運営に問題があるとして、きのう、国際連盟から競技団体としての資格を止める制裁を受けました。
最悪の場合、来年のオリンピック予選に、男女とも日本代表を派遣できなくなるおそれが出ています。
日本の協会は、６年後に自国開催のオリンピックを控える中、今後、国際連盟の意向を受けて、組織改革に取り組まざるをえない異常な事態となっています。
東京・八王子市の病院で、火のついた瓶などを投げつけて放火しようとしたとして、通院していた４７歳の男が逮捕された事件で、男が先月、入院した際の病院の対応について、苦情を繰り返し寄せていたことが、警視庁などへの取材で分かりました。
警視庁は、こうした不満が動機につながった可能性があると見て調べています。
今月２２日の正午ごろ、東京・八王子市にある東海大学医学部付属八王子病院の４階から８階のフロアに、男がガソリンと見られる油を入れた瓶やペットボトルに火をつけて投げつけました。
床や壁の一部が焦げ、煙が充満するなどして、患者およそ１６０人が避難する騒ぎになりました。
警視庁は、病院に通っていた、八王子市の曽我重幸容疑者を、放火未遂の疑いで逮捕しましたが、曽我容疑者は先月、顔の手術を受けるために９日間、病院に入院していて、その際の病院の対応についての苦情を、退院以降も繰り返し寄せていたことが、警視庁などへの取材で分かりました。
苦情は、シャワーの順番が遅いとか、職員のことばづかいが悪いといった内容で、病院の事務室の担当者に直接伝えていたほか、手紙も２通送りつけていたということです。
警視庁は、病院への一方的な不満が、事件の動機につながった可能性があると見て、捜査しています。
投資のコツを教えるという、５０万円余りのＤＶＤを、目的を告げずに大学生を呼び出し、販売していたなどとして、東京の３つの会社が３か月間、勧誘業務の停止を命じられました。
ＤＶＤの売上額は、少なくとも７億円に上るということです。
命令を受けたのは、いずれも東京都内の訪問販売業者で、中央区のナイン、千代田区のレガーロとサンクチュアリの３社です。
消費者庁などによりますと、これらの会社は、大学生などに対し、先物取引の投資のコツを教えるという５６万円のＤＶＤを、目的を告げずに呼び出して販売したり、内容のとおりに投資すれば、５０万円ぐらいすぐにもうかるとうそをつくなどして、購入を勧めていたということです。
消費者庁と東京都は、勧誘方法が特定商取引法に違反するとして、３つの会社に対し、あすから３か月間、勧誘業務を停止するよう命じました。
消費者庁などによりますと、これらの会社からＤＶＤを購入したのは、関東地方の男子大学生を中心に、少なくともおよそ２８００人で、売上額は少なくとも合わせて７億円に上るということです。
こうしたトラブルの相談は、昨年度、全国の消費生活センターに３８２件寄せられて、前の年の２．４倍に増加し、今年度もさらに急なペースで増えているということです。
鹿児島県にある川内原子力発電所について、九州電力は、工事計画と呼ばれる設備の詳しい設計などを記した書類を修正したうえで、来月、原子力規制委員会に提出し直すことになりました。
この結果、川内原発の再稼働は、早くても来年２月以降になる見通しです。
地元の伊藤知事や県議会などが再稼働に同意した川内原発１号機と２号機が実際に再稼働するには、設備の詳しい設計などを記した工事計画と、事故時の体制などを記した保安規定について、認可を受ける必要があります。
きょう開かれた規制委員会の会合で、九州電力は、１号機の工事計画について、これまでの指摘を受けて、耐震性などの説明を修正したうえで、来月前半に提出し直す方針を示しました。
また、２号機の工事計画と、１、２号機の保安規定についても、年内に修正したうえで提出し直したいとしています。
2014/11/27(木) 18:00〜18:10
ＮＨＫ総合１・神戸
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