世界を驚かせた発表から１１か月。
検証の結果は。
小保方晴子研究員は、退職することになりました。
こんばんは。
ニュース７です。
存在は事実上、否定されました。
理化学研究所は、小保方晴子研究員本人が、ＳＴＡＰ細胞の作製を試みたものの、出来なかったと、正式に明らかにしました。
小保方研究員は退職することになりました。
しかし、本人でさえＳＴＡＰ細胞を作れないのに、なぜその論文が世界的な科学雑誌に掲載されることになったのかなど、多くの疑問が残されたままです。
理化学研究所が進めてきた検証。
しかし、結論は小保方研究員本人も、ＳＴＡＰ細胞を作ることはできなかったというものでした。
小保方研究員が、ＳＴＡＰ細胞の作製に成功したと発表したのは、ことし１月。
マウスから取り出した細胞を、弱酸性の溶液に浸せば、体のあらゆる組織になる万能細胞が出来るとした研究成果が、国内外に大きな驚きを与えました。
かっぽう着姿で、研究に取り組む姿なども、注目を集めました。
ところが、その論文に次々に疑問が示されました。
核心部分の写真は、実は別の実験の画像でした。
理化学研究所は、論文にはねつ造や改ざんに当たる不正があったと結論づけ、論文は最終的に撤回されます。
小保方研究員は、４月の会見で。
ＳＴＡＰ細胞はあるのか。
理化学研究所は、小保方研究員も参加させて、検証実験を始めました。
そのさなか、小保方研究員を指導して論文をまとめ上げたキーマンの一人、笹井芳樹さんが自殺しました。
遺書には、ＳＴＡＰを再現してくださいなどと書かれていました。
小保方研究員の検証実験は、監視カメラが付けられた実験室で、第三者も立ち会う中、先月末まで行われました。
焦点は、論文に書かれた方法で、万能性を示す細胞が出来るのか。
その細胞を使って、マウスを生み出すことで、細胞が体のどんな組織にも変化することを証明できるかでした。
結論は、細胞に万能性は見られず、マウスも生み出せなかった。
つまり、ＳＴＡＰ細胞を作ることはできませんでした。
これで小保方研究員や、論文の共同著者によって進められてきた検証は、すべて打ち切られることになります。
さらに、小保方研究員が退職願を提出し、今月２１日付で退職することも明らかにされました。
小保方研究員は、与えられた環境の中では、魂の限界まで取り組み、今はただ疲れきり、このような結果にとどまってしまったことに大変困惑しております。
多くの皆様にご迷惑をおかけしてしまったことの責任を痛感しており、おわびのことばもありませんとするコメントを発表しました。
スタジオは、取材を続けてきた科学文化部の藤原記者です。
藤原さん、今回の検証実験では、小保方研究員本人も、ＳＴＡＰ細胞を作製できませんでした。
結局、ＳＴＡＰ細胞は存在したんでしょうか？
このＳＴＡＰ細胞の存在は、今回の実験結果を持って、事実上、否定されたといえると思います。
これまで小保方研究員は、論文が撤回されたあとも、ＳＴＡＰ細胞は存在すると主張し続けてきました。
そしてその作製には、自分なりのこつやレシピがあるなどと、会見で話していました。
ＳＴＡＰ細胞があるのかないのか、最終的な判断をするには、小保方研究員本人に実験を行わせることが必要だとしていたわけですけれども、結局、本人も作れないということが分かったわけです。
そうしますと、その一方で、論文にはＳＴＡＰ細胞が出来るという画像やデータが、数多く示されていたわけですが、これはどう考えればいいんでしょうか。
例えば、この緑色に光る細胞やマウスの写真です。
この細胞が緑色に光っているのは、この万能性を持つようになった、つまりＳＴＡＰ細胞になった証拠とされました。
そしてまたこちらのマウスですけれども、全身が緑色に光っていて、ＳＴＡＰ細胞が確かに、この体のあらゆる組織に変化した証拠だとされたわけです。
これらのデータは一体なんだったのか、私たちはきょうの会見で質問しました。
このきょうの会見では、繰り返し同じような質問が出されたんですけれども、結局、明確な答えは得られませんでした。
さらに、この小保方研究員、今月で退職するということですね。
これは今後の調査への影響はないんでしょうか？
理化学研究所は、調査委員会から小保方研究員の退職による影響はないという回答があったとしていますが、今の時点で退職すれば、調査が難しくなるという声も出ています。
専門家の間からは、このＳＴＡＰ細胞のデータというのは、実は従来から知られている別の万能細胞、ＥＳ細胞のものではないかという疑問の声が、ずっと出されているんです。
こうした点については、外部の有識者で作る理化学研究所の調査委員会が現在、調査を進めていて、これらの疑問に、どこまで納得のいく説明をできるのか。
今後発表される調査結果が注目されます。
ここまで藤原記者に聞きました。
さて、皆さん、地震への備えは万全でしょうか。
こちらは、今後３０年以内に、震度６弱以上の激しい揺れに襲われる確率を示した地図です。
政府の地震調査委員会が、きょう公表した最新版です。
色が濃いほど、確率が高いことを示しています。
過去に巨大地震が繰り返し起きている太平洋側や、こちら、静岡県から新潟県に延びる、日本最大級の活断層、糸魚川ー静岡構造線断層帯のこの周辺などで、色が濃く、地震の確率が高いことが分かります。
そしてこちら、関東の各地は、最新の研究成果を盛り込んだ結果、昨年度より最大で２０ポイントほど確率が高くなりました。
今後３０年以内に、震度６弱以上の激しい揺れに襲われる確率はどの程度なのか。
政府の地震調査委員会が、活断層や巨大地震などに関する研究成果に基づいて、毎年推計しています。
首都直下地震が懸念される関東地方は、昨年度より確率が高くなりました。
最も上がったのはさいたま市です。
昨年度より２１ポイント高い５１％、東京の都心は２０ポイント上がって４６％になりました。
横浜市や水戸市、千葉市なども上昇しました。
各地で確率が上がった理由。
それは関東平野の直下にある、プレートと呼ばれる岩盤どうしの境目が、従来考えられていたより、１０キロほど浅いという、最新の研究成果が盛り込まれたためです。
そのほかの地域の確率です。
北海道東部の根室市で６８％、静岡市で６６％、名古屋市で４３％、大阪市で４５％、高知市で７０％。
確率が高い地域は、全国各地にあることが分かります。
一方、色が薄い確率が低い地域も、安全というわけではないと、地震調査委員会は呼びかけています。
大手企業のこの冬のボーナスは、バブル期以来の高い伸びとなりました。
製造業を中心に、業績が回復したことを反映して、従業員１人当たり平均８４万円余りと、去年と比べて５．２６％増えました。
経団連は、東京証券取引所の１部に上場している大手企業のうち、従業員５００人以上を対象に調査を行い、最終的に１５７社から回答を得ました。
それによりますと、従業員１人当たりの平均額は、８４万８４０５円。
去年と比べて、４万２３９８円、率にして５．２６％増え、２年連続の増加となりました。
この増加率は、平成２年に次ぐもので、バブル期以来、２４年ぶりの高い水準となりました。
増加率を見ますと、鉄鋼が２４．５３％、セメントが１７．５３％、食品が１２．９４％増など、製造業を中心に幅広い業種で、ボーナスを増やす動きが広がっています。
金額で見ますと、自動車が９５万８５８０円と最も高く、次いで鉄道が９５万６３０円、機械金属が９１万５３２２円となりました。
日本の景気は今、どうなっているのか。
日銀は、きょうまで開いた金融政策決定会合で、基調的に緩やかな回復を続けているとする、景気判断を据え置きました。
個人消費については、雇用・所得環境が着実に改善するもとで、基調的に底堅く推移しており、駆け込み需要の反動の影響は、全体として和らいでいるとしました。
経済の好循環を続けるうえで鍵となる賃金の動向について、黒田総裁は。
一方、原油価格の下落をきっかけに、ロシアの通貨ルーブルが急落していることについては、国際的な金融市場への影響を注視していく考えを示しました。
大手電機メーカー、東芝の半導体に関する研究データが不正に持ち出され、韓国の企業に提供されたとされる事件で、東芝が巨額の損害賠償を求めた裁判について、東芝はきょう、韓国企業が日本円にして３３０億円余りの和解金を支払うことで、和解に合意したと発表しました。
この事件は、東芝の提携先の半導体メーカー、サンディスクの元社員が６年前、東芝のフラッシュメモリーに関する研究データをコピーして持ち出し、転職先の韓国の半導体大手、ＳＫハイニックスに提供したとして、不正競争防止法違反の罪に問われているものです。
この事件を巡って東芝は、ＳＫハイニックスと元社員に対して、１０９０億円余りの巨額の賠償などを求める訴えを起こし、先月開かれた裁判で、ＳＫハイニックスは、元社員が不正に入手した東芝のデータを使って、製品の製造や販売をしているという事実はないと、争う方針を示していました。
この裁判について、東芝はきょう夕方、ＳＫハイニックスが、２億７８００万ドル、日本円にして３３０億円余りの和解金を、東芝に支払うことで和解に合意したと発表しました。
両社は裁判の審理とは別に、解決に向けた交渉を続けていたということで、この和解を契機として、次世代の記録用半導体の製造技術を、共同で開発していくことなどでも、合意したということです。
東芝は今後、ＳＫハイニックスへの訴えを取り下げ、元社員に対する裁判だけ続けていくということです。
これについて、東芝の田中久雄社長は、機密情報が不正に使用されたことは遺憾であるが、合理的な和解金の支払いを受けるとともに、半導体事業の拡大につながる形で、協業を行うことが、当社の利益にかなうと総合的に判断した。
今後も技術の先進性を確保するため、情報漏えいを防止するとともに、不正競争行為に対しては、断固たる措置を講じていくとコメントしています。
次はこちらです。
住民票はあるものの、家族の誰とも連絡が取れないなど、所在が分からない子どもたち。
虐待のリスクも指摘され、白骨化した男の子の遺体が見つかる事件も起きています。
所在が分からない子どもは、厚生労働省の調査で、ことし１０月の時点で、１４１人に上るとされました。
しかし、ＮＨＫが独自の調査を行った結果、さらに深刻な実態が分かってきました。
所在が分からない子どもたち。
厚生労働省の調査では、乳幼児健診を受けていなかったり、学校に通っていなかったりすることが分かっていますが、その詳しい実態を把握しようと、ＮＨＫは、全国の児童養護施設などを対象に、独自の調査を行いました。
その結果、本人の意思に反して、学校に通えなかったりして、一定期間、社会とのつながりを絶たれていた子どもが、この１０年で少なくとも１０００人余りに上ることが分かりました。
浮かび上がったのは、親からの虐待や貧困など、子どもたちが置かれた過酷な実態でした。
関西地方の児童養護施設で暮らす高校３年生の男子生徒です。
中学３年生のとき、およそ５か月間、学校に通えませんでした。
仕事を失い、鉄くずを売って生活費を稼いでいた父親から、自転車窃盗を強いられるようになったためです。
深夜、盗んだ自転車を解体して、鉄鋼所に持っていく作業も手伝わされました。
学校側は当時、欠席の理由を、体調不良と捉えていました。
担任の教員は家庭訪問していましたが、玄関先で親に会うだけだったといいます。
学校に行けなくなって５か月がたったころ、男子生徒は、親が出かけている隙に警察に助けを求め、保護されました。
ＮＨＫは、全国の児童養護施設や児童相談所など、１３７７か所を対象に調査しました。
その結果、施設に保護された子どものうち、自分の意思に反して、おおむね１か月以上、学校に通えないなど、一定期間、社会とのつながりを絶たれていた子どもは、この１０年で少なくとも１０３９人に上ることが分かりました。
その要因ですが、ネグレクトを含む親の虐待が最も多く６３％、次いで、貧困や借金からの逃避といった、経済的な理由が３１％でした。
施設から寄せられた回答には。
子どもをケージに入れ、ひもでつないでいた。
子どもは笑うことも、泣くこともない。
社会とのつながりを絶たれ、過酷な生活を強いられたことによる影響も記されていました。
児童虐待などの問題に詳しい専門家は。
所在が分からない子どもを巡っては、ことし５月に、神奈川県厚木市のアパートで、白骨化した男の子の遺体が見つかる事件も起きています。
１０年近くもの間、所在が分からなかった男の子は、乳幼児健診を受けず、小学校にも通っていませんでしたが、市や教育委員会などは、情報を共有していませんでした。
今回の調査の回答では、不登校なのか、ネグレクトなのか、家庭の事情に深入りできないとか、本人に会えないだけで、いきなり強制的な介入には踏み切れないなど、対応の難しさを指摘する声も相次いでいます。
次は住宅ローン減税についてです。
政府・与党は、来年度税制改正で、３年後の平成２９年末までとなっている、減税の適用期限を、１年半延長する見通しとなりました。
住宅ローン減税は、ローンを組んで住宅を購入した場合に、所得税を減税する制度です。
消費税率の引き上げによる市場の冷え込みを抑制するため、ことし４月から平成２９年末までの間に入居した人は、年間で最大５０万円、１０年間で最大５００万円、所得税から控除されることになっています。
しかし、消費税率の１０％への引き上げが延期されることを受けて、政府・与党は、減税の期限を延長する見通しになりました。
具体的には、減税が適用される期限を、消費税率引き上げの延期と同じように、１年半延ばして、平成３１年６月末までに入居した人とする方向で、調整を進めることにしています。
また減税額の上限については、現在と同じにする見通しです。
このほか、今月末が期限になる祖父母などが子や孫に住宅の購入資金などを援助した場合、最大１０００万円を上限に、贈与税を非課税としている措置も、期限を延長するとともに、非課税の額を拡大する方針です。
政府・与党では、今月３０日の来年度税制改正大綱の取りまとめに向けて、具体的な内容について協議することにしています。
韓国の憲法裁判所が、民主化以降、初めて政党の解散を決定しました。
解散が決まったのは、北朝鮮の思想に同調する統合進歩党です。
所属議員が朝鮮半島有事の際に、韓国の通信施設を破壊する計画を企てたなどとして起訴され、韓国政府が解散を申し立てていました。
憲法裁判所はきょう、党の目的や活動は、憲法が定める民主的な秩序に反するとして、政府の申し立てを認めて解散を決め、所属する国会議員５人は、議員職を失いました。
左派の団体などは、政府のやり方は強権的だなどと反発しています。
最終的な取りまとめを先送りしました。
ことしの年末までに終えることで合意していた日米防衛協力の指針、いわゆるガイドラインの見直し。
日米両政府は、集団的自衛権行使を可能にする、安全保障法制の整備に向けた、日本政府内の調整に時間がかかっていることなどを踏まえ、取りまとめを正式に先送りする、外務・防衛閣僚による共同文書を発表しました。
共同文書は、日本の作業の進展を考慮しつつ、来年前半の取りまとめに向けて取り組むため、議論をさらに深めることを決めたとしています。
エコキュートと呼ばれる電気給湯器の音で、不眠や頭痛の症状が出たとするケースについて、消費者庁の消費者事故調が報告書をまとめました。
人の耳では聞き取りにくい低周波の音が原因となった可能性があるとして、経済産業省には再発防止策を、環境省には、低周波の音が体に与える影響について、研究を進めることなどを提言しました。
５年前、埼玉県の陸上自衛隊朝霞駐屯地で、当時１９歳の自衛官が自殺したことを巡り、両親が先輩の暴行が原因だなどと主張し、国を訴えていた裁判。
両親の弁護士によりますと、国が和解金を支払うことに加え、所属した部隊の隊長が謝罪するとともに、陸上自衛隊が自殺防止策に取り組むことを約束したため、両親が和解に応じたということです。
陸上自衛隊は、再発防止に努めますとしています。
小渕前経済産業大臣の後援会などの政治資金を巡る事件で、東京地検特捜部がことし１０月、後援会事務所などを捜索する前に、関係先にあったパソコンのデータを保存する複数のハードディスクが壊されていたことが、関係者への取材で分かりました。
特捜部は、こうした経緯についても、慎重に調べるものと見られます。
小渕氏の事務所は、捜査に真摯に協力しており、証拠隠滅にかかる事実は一切ございませんとしています。
気象情報は寺川さんです。
こんばんは。
こちらは、あす以降の天気の傾向です。
あす土曜日は、広い範囲で雨が降ります。
北海道も雪ではなく、雨となります。
この雨で雪が緩みますので、雪崩や落雪の危険性は一層高まります。
そして日曜日から月曜日です。
日本海側は広い範囲で雪となって、北海道では再び、猛吹雪となるおそれがあります。
また天気が荒れてくるんですね？
原因は、日本海を進むこの低気圧です。
これが発達をしながら、北日本へと進む予想です。
日曜日には低気圧、さらに発達をします。
ここで動きが遅くなりそうです。
前回ほどの発達ではありませんが、今回も等圧線の間隔が狭く、北日本を中心に雪や風、強まりそうです。
東日本から西日本にかけての日本海側でも、日曜日の後半から雪は強まってきます。
また一気に雪の量、増える所がありそうです。
１日だけの復活です。
５年前に引退した寝台特急のブルートレイン富士。
あす、東京駅が開業から１００年を迎えるのに合わせ、１日限定で運行されました。
2014/12/19(金) 19:00〜19:30
ＮＨＫ総合１・神戸
ＮＨＫニュース７[二][字]
▽ＳＴＡＰ細胞の存在は 注目の実験結果を公表 【キャスター】武田真一，【サブキャスター】瀧川剛史，【気象キャスター】寺川奈津美
詳細情報
出演者
【キャスター】武田真一，【サブキャスター】瀧川剛史，【気象キャスター】寺川奈津美
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