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きょう、およそ２年ぶりとなる衆議院選挙が公示されました。
各党党首、注目の第一声は。
われわれは、この選挙を勝ち抜き、復興を進め、強い経済を取り戻し、また再び、この地域が、そして日本が、世界の真ん中で輝く国に、地域にしていくことをお約束申し上げます。
安定した雇用があって、安定した収入があって、そしてそれを健全な消費をすると、このことが日本の経済を好循環させていく出発点でなきゃだめなんです。
医療、福祉、子育て、さらには農業、エネルギー、こういった成長分野に、規制という官僚の手かせ足かせを取っ払って、新しい血を入れていきます。
経済再生・デフレ脱却の道をさらに強くしていかなければなりません。
こうした道を推進できるのは、自公連立政権しかないということを、国民の皆様にお訴えする。
次世代の党は、いろいろ提言しております。
私が当選前から訴えてきた、自主憲法の制定を、この日本で行おう。
安倍政権の２年間は、あらゆる分野で国民の民意に背く、暴走の２年間でした。
しかし、審判のときがやって来ました。
自由競争を放りっ放しにしてて、強いものが勝ちさえすればいいんだっつうなら、まさに弱肉強食の世界じゃないですか。
それが根本的な間違いだ。
アベノミクスの本質的な問題点を指摘をして、抜本的な転換を求める、そして格差の是正を求めるということであります。
また、新党改革の荒井代表は、アベノミクスを成功させなければならないとして、家庭への投資などの成長戦略を追加する必要があると訴えました。
投開票は今月１４日。
私たちの生活は、未来はどうなるのか。
昨夜、エブリィに９党の党首が終結。
アベノミクスの是非、そして子育て支援と雇用など、熱い舌戦が繰り広げられました。
全国の皆さん、こんばんは。
ｎｅｗｓｅｖｅｒｙ．です。
この国の未来を選ぶ第４７回衆議院選挙がきょう公示され、１２日間の選挙戦に突入しました。
私たちｎｅｗｓｅｖｅｒｙ．は、昨夜、９つの政党の党首に集まっていただき、今後の暮らしはどうなるのか、じっくりとお話しを伺いました。
その討論のもようをご覧ください。
本日はお忙しい中、お集まりいただきまして、誠にありがとうございます。
この放送を見ればですね、各党がどのような政策を掲げているのか、有権者が投票をする際の参考になる、具体的な議論を展開できればと考えています。
また限られた時間でございますので、お１人４０秒以内で、簡潔にお答えいただければ幸いです。
では早速、討論を始めてまいります。
最初のテーマはこちらです。
今回の選挙で、最大の争点といわれているのが、アベノミクスです。
アベノミクスで、私たちの暮らしがどうなったのか見ていきましょう。
まず日経平均株価は、政権交代のあと、およそ７０００円上昇。
そして完全失業率は、３．５％に低下するなど、雇用面での改善も見られています。
一方、７月から９月のＧＤＰ・国内総生産の成長率は、マイナス１．６％となっています。
４月から６月のマイナス７．３％に続く、２四半期連続のマイナス成長で、景気が後退局面に入った可能性があるとの指摘も出ています。
さてまずは、アベノミクスの評価について、１００点満点中、何点なのか、皆さんに事前に書いていただきました。
どうぞ、お出しください。
どうでしょうか。
まずは安倍さんからお伺いします。
６７点。
これはどういう評価でしょうか？
アベノミクスは企業が生産性を上げて、競争力を上げて、収益を上げます。
そして雇用が改善をし、賃金が上がって、景気がよくなっていくという好循環を作っていくと。
企業は最高の収益を上げて、雇用、１００万人の雇用を作ることができました。
ことしの春には、２％、賃上げが実現をしました。
そういう意味では、そこまではうまくいっているんですが、ただ全国津々浦々までには届いていないのが一点。
そしてもう一点はやっぱり消費税３％引き上げまでは届いていない。
ですから現在、大体３分の２ぐらいかなということところです。
なるほど。
山口さんは６３点ということですが。
半端な数字に見えますけれども、今、安倍総裁がおっしゃったように、この経済の好循環を作り出して、景気回復に向かいつつある、そしてこの春の中小企業で賃上げをしたところが、政府の発表のあと、６５％という数字なんですね。
大企業が９割に上ったということがいわれていますが、もっと高い点数でもいいのかもしれませんが、しかし、一般の人は実感をしていない。
だから、ここを戒めて、厳しく見るという意味でマイナス１。
それから安倍総裁に、これから総理として頑張っていただきたいと、こういう点で、頑張れという応援の意味でマイナス１ということで、６３点にしました。
伊佐治さん。
やはり安倍総理、６７点ということですが、やはりアベノミクスがなかなか中小企業、そして地方に行き渡っていないと、この批判もずっと根強いと思うんですね。
これ、今、順調に進んでいる途中ということで、よろしいんですね？
しかし私たちが進めている以外の道では、残念ながら雇用を増やし賃金を上げていく、そしてデフレ脱却への道はないと思います。
確実に有効求人倍率も…で、最高の数字になっていますし、パートやアルバイトの皆さんの時給も、平均では１０５０円、過去最高にはなってます。
ただ、平均ですから、皆さんというわけにはいきません。
皆さんに実感をしていただくために、さらにしっかりと政策を進めていきたいと思いますし、地方創生も進めていきたいと思っています。
雇用の問題だったりとか、あとは消費税だったりとか。
お給料が上がるとか、経済的なことで一応選択をしたいと思ってます。
さて、ここからは野党の皆さんに伺いたいと思いますが、民主党の海江田さんがおもしろい点数をつけたんですが、これ、どういうこと、１００点中マイナス３８万人？
これ、１００点というのはちょっと無視をしていただいていいんですが、先ほど安倍総理は、雇用が１００万人増えたと言います。
そのほとんどは非正規の雇用、アルバイト、パートでありまして、実際に正社員、これはこの２年の間に、３８万人減っていますから、やっぱり雇用は安定をしていませんと、景気が悪くなればすぐ首切られますんでね、ですから一番大事なこの正規の雇用、それが３８万人減っているということです。
安倍さん、雇用に関しては、海江田さんと安倍さんで、やはりこの捉え方が違いますね、これいかがでしょうか。
景気回復局面ですから、どうしても、パートや、あるいは非正規の方を雇おうと、どうしても経営者は慎重ですから、するんですね。
でもことしの７月、８月、９月、１０万人、正規の雇用が増えました。
また正規の雇用の有効求人倍率は過去最高になってます。
あまり他党のことをあまり私、批判するのは好きではないんですが、民主党政権時代は雇用は増えていません。
雇用が増えていない中に、１００万人、非正規の人たちが増えています。
われわれはまだすべてが正規というわけではないんですが、できるだけ正規で頑張る皆さんが増えていくようにしていきたいと思います。
安倍総理はときどき、数字をかなりご自分に都合のいいことだけを言います。
先ほどの賃金の２％というのはごく一部の限られた企業だけです。
それから今のお話ですけれども、例えば一番直近の１０月は、これ、正規の雇用は減ってます。
９月は上がったんですけれども、１０月になるともう減っているということがあります。
非正規は一貫して増えているということです。
それから民主党の政権の時に１００万人雇用が減ったというお話があります。
これも正確ではありません。
１００万人減ったんじゃなくて、非正規の方が１００万人増えて、雇用は増えていないと申し上げたんですね。
だけどこれは、雇用自体は増えてるんですね。
若干、２９万人増えていますから、はっきり言って増えてます。
事実です。
データがあります。
就業者は減ってます。
就業者は。
いいえ、これは増えてます。
２９万人。
総雇用は増えています。
４４万に減っているときいています。
やはりここ、与党と野党で違いますね。
総務省の労働調査ですから。
見てみますと、次世代の党の平山さん、６０プラスアルファと書いてあります、これはどういう意味でしょう？
われわれはアベノミクスというのは評価してます。
第１の矢、第２の矢はうまく機能しています。
問題は、成長戦略の第３の矢というのが、非常に明確ではない。
ですから、アベノミクスというものが本当にうまくいくためには、この第３の矢をいかにやるかということで、プラスアルファをつけている、こういうことですね。
なるほど。
維新の党の江田さんは、２０点と。
プラスではありますけれども、辛口の評価ですか。
ーそうですね第１の矢は、金融緩和は飛んだんですよ。
私は安倍さんより前に、２００９年にみんなの党の公約で挙げましたから。
ただね、これはカンフル剤ですから、やっぱりカンフル剤ですから、体は一時しゃきっととして、株も上がりまして、円も安くなった。
それはいいんです。
ただ、その効果のある間にやっぱり第２の矢と第３の矢を飛ばすと、第２の矢は残念ながらこれ、財政出動なんですけれども、公共事業のばらまき、…５兆円が倍の１０兆円で、使い残しが２兆から４兆ある。
なんのための増税だったかみたいな話で、われわれは減税、法人減税というやり方がいいと思います。
それで肝心要の第３の規制改革のところが、成長分野、農業とか、医療、福祉、さらには電力、エネルギー、こういった所の、官僚の手かせ足かせ、規制を取っ払って、新規参入、新しい血を入れていけば、お金だけじゃなくて物、サービスが動いて、そこに雇用が生まれ、給料は上がるという素地が出てくると、こう思っています。
共産党の志位さん。
マイナス５０点。
私はアベノミクスというのは、方向が間違っていると思っております。
先ほど安倍さんは、大企業がもうかれば、いずれは暮らしに回ってくるんだということをトリクルダウンといいますが、そういうことをおっしゃったけど、それは幻想だということは事実が証明と思うんですね。
先ほど雇用の話が出ました。
２年間で、非正規は１２３万人増えましたけれども、正社員は２２万人減っている。
つまり正社員から非正規へという流れが起こっていると、これが非常に重大だと思いますね。
それから賃金はいろんな数字をおっしゃるんだけれども、実質賃金１５か月連続マイナスというのは、厳然たる事実ですし、総雇用者報酬も、この１年半でいうと１．９兆円じっしつでへっているんですね。
ですから賃金が減っている。
ですから私、よく安倍さんはこの道しかないと言うんですが、私はこの道に先はないと。
やっぱり転換が必要だと。
大企業にたまった内部留保を活用して、大幅賃上げが安定した雇用を増やすと、これを政治の責任でやっていくという方向にチェンジしないと日本の経済はよくならないと。
生活の党の小沢さん、３０点。
政策運営につきましては、基本的考え方が違いますから、評価のしようがないんですけれども。
また結果としても、円安で結局物価が上がり、実質収入は減っているということですので、評価は、０点とつけたかったんですけれども、しかし総理大臣の職責というのは、どなたがやっても大変なんですね。
ですから、その職責を一生懸命安倍総理、やっておられるということで、３０点としました。
社民党の吉田さんはマイナス点。
点数はつけられないということで、あえて、マイナスにしました。
３本の矢が放たれたわけでありますけれども、全国回ってみても、地方、あるいは国民の大多数、そして中小企業に全く波及していない。
安倍政権、第２次安倍政権になって、実質の成長率が０．９６％なんですね。
その前の民主党を中心にした政権のときには、実質１．５２％ということで、前の民主党政権のときのほうが実質経済成長率は高かったんですね。
数字は結果責任ですから、やっぱりそういう具体的な数字として出ていないということも言えると思います。
いずれにしても、急激な円安、それから消費増税、それから雇用の破壊、社会保障の改悪が、やっぱり個人消費を冷やして、設備投資を増やして、それが結果として出ているんじゃないかと思います。
新党改革の荒井さんは、５０点満点で３９点？
これはもう、全く考え方が皆さんと違うんですが、１５年、２０年不況で、これだけ景気が上がってきているわけですね。
しかし皆さんがおっしゃるように、うまくいく、いかない、これは判断が早すぎます。
まだ途中なんですよ。
ですから、５０点しか点数がない中で、３９点、景気の花が咲くよ、こういう数字をしてみたんですね。
咲く、花が咲くの３９点。
これは１００点にすると、７８点で、ちょっとこれは自公より多くて困ったなというふうに思っていますが、そもそもの考え方は、道半ばですから、５０点で３９点。
これからは、家庭を中心にした、家庭からスタートする、いわゆるアベノミクス、これをわれわれは家庭ノミクスとしていますが、光熱費がうんと上がってますから、今。
そうですね。
荒井さん、変えていく。
その給湯器を変えていく、やはりこの物価などが上がっていくのに、この実質賃金が追いついていないというのが今の現状ですね。
新井さん、この実質賃金が上がっていないという、この感じが志位さんからもご指摘ありました。
これ、いつ実感できるんでしょうか。
ことし２％、これ、税調の調査で上がりました。
それは例えば従業員３００人以下の４０００組合もその中には入っています。
２％上がっていますから、これはいわば物価安定目標を超えることはできました。
しかし消費税を３％、そこで乗せましたから、そこまでは残念ながら上がっていない。
そこまでは上がらないということは、すでに国会で私、申し上げているんですが、これは伸びていく社会保障、この世界に誇るべきこの社会保障制度を次世代に引き渡し、子育て支援とか、難病支援等々をやっていく、それをみんなで分かち合うためのものであります。
そこで消費税分を除けば、総雇用者所得の実質賃金は、６月からもうプラスになっています。
そこで来年の１０月に、再引き上げは延期をしました。
ことしの４月は賃上げできました。
そして経団連の会長もアベノミクスが続けば、来年は賃上げすると、こう言っています。
ですから来年も上がり、さらにその翌年も上がって、そしてその翌年も上がっていけば、さらに消費税を２％上げていく、これは、社会保障制度を次世代に引き渡していくためのものですから、その状況は作る、その段階では当然、しっかりと実質賃金が上がっていくということが実感できる状況を
やはり景気がよくなってくれればいいなっていうところですね。
子育て政策と賃金アップです。
さて、ここからは景気を回復させるためには何が必要なのか、今後のアベノミクスについて、具体的に伺ってまいります。
安倍さん、アベノミクス第１の矢、第２の矢については、評価をする声が聞かれていますけれども、第３の矢については、なかなかいい評価が聞こえてこないと思いますが、どのあたりが課題だと思ってらっしゃいますか？
いわゆる岩盤規制といわれた農業、あるいは電力もそうです、医療等にもわれわれ切り込んでいますし、例えば電力については、法律を通して２年後には製造、電力を作る仕事についても、あるいは小売りについても完全に自由化をいたしました。
そしてまた医療についても例えば、患者さんの申し出があれば、最先端の医療を健康保険と併用して使えるような仕組みを今回、作ることができました。
このようにしっかりとわれわれ、岩盤規制にも切り込みながら、あるいは国家戦略特区を作って、日本の競争力を高めていく、あるいはさまざまな消費者の皆さんにとって、より利便性の高い日本にしていきたいと考えています。
こういったことに関して、志位さん。
岩盤規制ということで、私たち大変危惧してるのは雇用の問題なんですね。
２国会連続で労働者派遣法の大改悪の案が出ました。
これは派遣は臨時的、一時的なものに限るという原則を取り外して、そして原則１年、最長でも３年という期間制限も取り外して、無期限に派遣を使い続けることができるというものであって、ですからこれでは生涯派遣になると、正社員ゼロになるという事態が起こってくる。
２つの国会で廃案になったわけですから、もう二度とこれは出さないと、これは賃下げ計画になりますから、ということを私は言っておきたいと思うんですね。
それから、先ほど賃金のことをお話されました。
２％上がっているということを繰り返し言われるんだけれど、一部の調査ってだけじゃなくて、あの２％のうちベースアップ分というのは０．５％なんですよ。
１．５％は定期昇給分なんですね。
だから本当の賃金と、賃上げと呼べるものは本当それでも僅かだと。
ですから数字を都合のいいように、加工して使うのはやめたほうがいいと、事実に基づいた議論が必要だということをひと言言っておきたいと思います。
それはもう、何度も申し上げてるんですよ。
そのことは、２％という数字は。
これ、テレビご覧の方が一番よく分かってますよ。
うちの例えば、夫の勤める企業はそんな、２％上がってない。
あるいは本当にパートで働いている人がじゃあ２％上がったかというと上がってないんですよ。
さっきもアベノミクスが続けば、経団連が賃上げを約束してくれた。
経団連ってやっぱり、大きな企業の集まりなんです。
日本の国の社会って、やっぱり中小企業だとか、零細企業、数で言えば９７％、雇用にしても７０％以上を支えてんですから、そこのところに目が行かなければ、これはやっぱり、その経済政策というのは、破綻をするんですよ、これは。
だからまず認めることですよ、そのことを。
お金を刷ってやるだけじゃ景気は本格的に上がらないです。
やっぱり物やサービスが動かないと、それがまさに岩盤規制、私はその安倍さんの岩盤規制を打ち砕くのは、これはいいんですよ。
問題は、できてるかというと、結局申し訳ないですけど、自民党、農業の分野、農協があってね、例えば減反廃止というのは期待したんですけれども、結局名ばかり廃止で、実際上転作奨励金を出して減反を促して、農協は一切反対の声上がらない。
株式会社も農地買えない、お年寄りは、若者が農業を地方でやろうと思っても農業委員会というのは実際上、よそ者は入れないとかね。
こういうことで新しく、要は結局何が必要かというと、カンフル剤で金融緩和でやったあとに、やっぱり新陳代謝、手術をしないと本当に回復しないんですね。
それがまさに岩盤規制改革であり、それから地域主権って、とにかく市町村に徹底的に財源、権限を下ろして、地域のことは一番よく分かってるんだから、地域にやらせるということが大事なんだけれども、そこが極めて安倍自民党のほうは消極的っていうか、実態経済を動かすだけになってないから、やっぱりそこで雇用が生まれたり、給料が上がったりしないというのが、一番問題だと思いますね。
山口さん。
成長戦略をやってくってことは、ある程度、時間もかかる、人も育たなきゃならない、仕事のやり方を変えなければならないということがあります。
総裁がおっしゃった、例えばエネルギーの分野とか、これから力を入れようしているところがありますけど、もっと地道にその農業、これも輸出できるようにするとかね、新しい商品開発をするとか、都会で働いている人が地方で農業に携わるようになる、そういうことを併せてやっていく。
それから観光もかなりこれはいい方向に向いてきました。
そういう流れを、地方やあるいは大企業から中小企業へ、あるいは企業から個人の家計へ、これから広げていくということが、大事な方向だと思います。
よろしいですか？先ほど派遣についてお話が、志位さんからありました。
われわれは、正社員になりたいという立場の人が、なるべく希望がかなうようにしていきたいと思います。
今回の派遣法の改正によって、派遣元に３つの義務をつけました。
直接雇用を派遣先に依頼をする。
そして就業機会を提供する。
また計画的な教育訓練をちゃんとやっていくということになっています。
また、３年という上限も同じですし、この３年の上限帰還を設ける対象は、６割から、むしろ８割に増やしていますから、一生派遣という批判は、私、全くこれは逆だというふうに申し上げておきたいし、これから、働き方は多様化していくんですが、やはり正規の仕事を得たい、安定してますから、そういう皆さんの希望はできるだけかなえられるようなそういう日本にしていきたいと思っています。
吉田さん。
今、派遣労働の話がありましたけれども、総理はそう言いましても、内容的にはやっぱり、派遣労働を野放しに拡大していく内容だと私は思っています。
それと、成長戦略の名の下で労働者の法のルールの改悪ということで、派遣労働以外に例えば限定正社員とか、あるいは金銭による解雇ルールでありますとか、あるいは残業代ゼロ制度とか、それを、経済改革の要求に応じて、使い勝手のいいような労働法制にしていこうという流れが今あるんですね。
その点について、そしてまたそういうことを検討する規制改革とか、産業競争力会議に労働界の代表の意見を十分聞かずにどんどん議論を進めている。
そういう点も問題だと思いますね。
総理はやっぱり、本当に派遣元の実態というのを知りませんよ。
さっき計画的な教育訓練と言いますけれどもね、本当に地方にちいちゃな派遣元がたくさんあるんですよ。
そういうところが人を派遣してて、じゃあ、教育面やるっていっても、形だけ、１回か２回、やるかもしれませんけれども、本当にキャリアアップにつながるような、教育訓練なんかできるはずがない。
実態を見てくださいよ、派遣元にどういう企業あるかということを、零細な企業がほとんどなんですよ。
そんなところを実際見てらっしゃらない。
この問題、一番の根幹は、これまでは派遣法って何度も改悪されたけど、一時的で、この原則だけは残ってたんですよ。
今度はこの原則を外そうというところが、全部の根幹にあって、期間制限もなくなってくる。
だからこの原則がなくなるから、公明党さんが修正案、出したでしょう。
それで、この前の国会はもめて。
拒否したでしょ？
修正案、せっかく皆さんの意見を取り入れてね、修正しようと提案したのに。
拒否されたでしょ、野党が。
だからわれわれは撤回せざるをえない。
建設的な議論をしたかったですね。
一番の根幹のところを壊そうとしてるっていうのが今度の改悪案です。
大体労働者のためのものだったら、廃案になって、労働者、がっかりするはずだけど、そんな声、全然聞きませんね。
非正規が一方的に悪いというのはおかしいですよ。
非正規のうち半分の人は、みずから積極的に非正規を選んでる。
問題は、後の半分のやむをえず非正規を選んでる人をどうするかということで、それについては、また安倍総理のさっきのお話に欠けてるのは、そこを同一労働同一賃金で、同じ労働を提供したら同じ給料や待遇を与えるということにすれば、そこが一つと、それからやっぱり、非正規を強制的に企業を採用義務付けなんてできないんですから。
そこはやっぱり、どういう問題があれ、しっかり職業訓練、非正規の訓練して、正規になれるようなスキルを与えて、それでちゃんと就業機会もチャンスを与えるというのが政府の僕は限界だと思うから、そういう仕組みを作るというのが一番大事。
よろしいですか？
荒井さん。
今、労働の質とか働き方の問題になっていますが、私はそれをいい方向に変えればいいんですが、経済というニワトリを大きくしなければ雇用も収入も入ってこないんですね。
卵として。
その経済を大きくしようとして、アベノミクス以外に過去１０年、１５年、成功してますか？ですから、悪いところをあげつらうんじゃなくて、悪いところは改善し、そしてまずはこのニワトリを、総合経済対策でよくする。
その餌は、３本目の矢の、まさにこれが成長戦略。
しかし、その矢は１本だけじゃないと思うんですよ。
いろいろな矢を、みんなで知恵を出して、そしてそのニワトリに餌をあげて、大きくするということに、何も私は与野党間で別な意見を言う必要はないと思うんですね。
それによって雇用を改善すればいいんですよ。
私は先ほどから、第３の矢が明確ではない、ですから、具体的にやっぱり経済を活性化するためには、１００兆円から２００兆円のお金を政府保証で用意して、そしてそれを、成長すべきいろんな技術というものに投資をして、経済を活性化して、そこから収入を上げていかなかったら、私はなかなか解決をしないと、こういうふうに思っていますので、やはりそういう基金をね、思い切って作る、これは国の借金にするわけじゃないですよ。
そういう基金を、国民が利用できるような、そういう仕組みを作って、経済を活性化する。
このことが必要だと思います。
小沢さん。
成長力のある競争力のある産業をどんどんどんどん大きくしていく、それがもうけたものでもってみんなに配分するというのは、小泉さんのときにそういう話あったですけれども、しかし結果としては、ずっと実質所得は下がり続けてきてるんですね。
ですから現実的には、企業がいくら、空前の利益を上げても、それがサラリーマンや一般の人たちのところに還元されてないんですよ。
景気回復、景気回復といっても、ＧＤＰの６０％以上は個人消費なんです。
だから個人の収入が増える、あるいは非正規から正規社員としてきちっと採用されるという身分の安定がある。
そういう中で初めて、消費に回る。
そうじゃないかぎりは、やっぱり財布のひもを締める以外にないわけですから、一般の人は。
結局そうなれば、景気の回復にもつながらないということで、私は、いろいろな方策あると思いますけれども、個人の収入を増やしていく、そのことに考えを及ぼすべきだと思います。
安倍さんですね、今の議論、聞いてますと、やはりアベノミクス、どちらかというとやはり大企業にとって都合のいいようなシステムを作っているんではないか。
またなかなか働く人に寄り添った政策になってないんじゃないかという意見がやっぱり意見があるんですが、このあたりはいかがでしょうか。
今回、賃上げのチャンス、４月が賃上げのチャンス、これは１年に１回しかありません。
われわれが政権を取ってまだ２年です。
昨年の４月はまだ、政権を取って４か月しかたっていませんから、それはとても無理でした。
第１回目のチャンスはことしの４月、これはなんとかものにすることができました。
事実、平均で２％、そして中小、小規模事業者の皆さんにも２％まではいきませんが、約６割の企業の方々が賃上げをしたのは、事実であります。
そしてまずは、今、荒井さんが言ったように、経済のパイを大きくしていくためには、企業が収益力を改善しなければ雇用も賃金も上がっていかない。
当たり前の話であります。
まずは収益力は改善した、しかし先ほど小沢さんが言ったように、第１次安倍政権のときにも、最高の収益を上げたんですが、なかなか賃金が上がっていなかったのは事実です。
そこは反省点として、今回は、政府と労働組合とそして経営者の会議を行って、皆さんでじゃあ上げていきましょうと、デフレを脱却するのはそう簡単なことでは、１５年も続いたんですから、前例のないことをやらなければいけませんから、どうか企業の皆さんも給料を上げてくださいというお願いをして、２％、今回、平均で上がっていったわけでありまして、これを来年、再来年と続けていけば、え必ずこの実感を持っていただける、その場合、中小、小規模事業者の皆さんは大変ですから、円安によって材料費が上がった皆さんには、低利の融資を行ったり、返済を猶予したり、そういうこともしっかりとやっていきたいと思っています。
総理、２年を振り返って、この経済界は、総理のリーダーシップにしっかりついてきているでしょうか？
まさにそのために、政労使の会議を開いて、賃上げをお願いをし、そして対応してもらっていると思います。
また先ほど山口さんがおっしゃったように、観光客も、２年間で５００万人、われわれ増やすことができました。
８００万人だったものが１３００万人になりました。
そしてまた輸出が減っていたのが増え始めました。
鉄道等のインフラ輸出もかつては３兆円だったものが、この２年間で９兆円に増えています。
そしてやはり皆さんに実感をしていただくためには、さらにこの政策をしっかりと進めていくことも大切ですし、個人消費をしっかりと推していく、あるいは地方ですね、
子育て支援の充実ですかね。
あとは女性に働きやすい環境ですね。
子どもが小さいので、保育制度とかを充実してくれるような政党に入れたいと思います。
さて続いてのテーマはこちら。
女性と暮らしです。
これはことしの新語・流行語大賞の候補に挙がっていたことばの一覧です。
その中からきのう、年間大賞が発表され、皆さんご存知のダメよ〜ダメダメ、そして集団的自衛権が選ばれました。
ノミネートされていたことばの中にはこんなものも。
輝く女性です。
女性が輝く社会を作るうえで、女性管理職の登用、子育てや職場復帰などへの支援は欠かせません。
ただ、出産後も仕事を続けている女性の割合は４割に届いていません。
こうした状況を改善するには、どのような政策が必要なのでしょうか。
ここからは女性と暮らしについて伺います。
まず安倍さん、先の国会で、企業に女性登用の数値目標の設定を義務づける法案ありました、これ、廃案になりましたけれども、これはどういうような取り扱いになるんですか？
次の国会で、必ず成立をさせていきたいと考えています。
女性の皆さんがいろんな目標があると思います。
そういう目標を実現できる、しやすい、女性の皆さんが輝く社会を作っていきたいと思っています。
これは何も、仕事をしたいという女性の皆さんだけではなくて、子育てに一生懸命専念したいという方、これも大切なことです。
家族を私たちは大切にしていきたいと思います。
そういう女性も、子育てをしながら仕事も続けていきたいという女性の皆さんもしっかりと応援をしていきたい。
そのために、消費税の引き上げを私たち、１８か月延期はしましたが、子育て支援はしっかりと行っていきます。
例えば、２年で２０万人、そして５年で４０万人分の保育の受け皿をしっかりと作っていき、待機児童ということばをなくしていきます。
そうすると保育所ですから、小学校に入ってからどうするんですかという質問がおられます。
学童保育も３０万人分用意をして、しっかりと、この学童保育の分野においても、待機児童ということばをなくしていきたいし、あるいはまた、ワンストップで、さまざまな相談にも乗るようにしていきたい。
また子育て支援員という新たな制度も作って応援をしていきたいと思っています。
伊佐治さん。
ただ、ここでこの消費増税の先送りの話が出ました。
今回、この来年１０月に本来であれば、消費税を上げた場合ですと、１兆８０００億円の予算がつくはずだったんですが、これが失礼します、増税の先送りによりまして、本来予想されていたこの１兆８０００億円よりも、４５００億円足りなくなってしまうということですね。
総理、この足りなくなってしまう部分というのは、どういう優先順位になるんでしょうか。
まず今申し上げました子育て支援は、しっかりと、スケジュールどおり行っていきます。
そしてまた認知症の対応、そしてまたあるいは介護職員の待遇改善というものは、ちゃんとやっていきたいと思います。
同時に、なんのために消費税を上げるかといえば、これはやはり、社会保障の充実、あるいは社会保障を次の世代に引き渡していくためでありますが、そのためにはどうしてもお金が必要であります。
その給付をするためには、負担が必要ですから、すべてができるわけではありませんが、今言ったことは、こうめいとうさんともしっかりと相談をしながら、きっちりとやっていきたいと考えています。
野党の皆さん、どうお考えですか？
よろしいですか？１つは２年前の総選挙のときに、実は自民党、政権公約で幼児教育費の無償化ということをうたってるんですね。
これ、高校の授業料の実質無償化ということは民主党政権でやりまして、少し変わりましたけれども、そういう流れになってます。
やっぱり幼児教育って結構お金かかるんですね。
この無償化ということをしっかりとうたっているのに、それについては全く触れられていないということ。
それからやっぱり今回の国会、実は本当は、女性の活用法、私たちもよりいいものにしようと思って、せっかく、修正案を出したんです。
ところがそれを全く議論をしないまま、今度の解散ということになりましたから、本当に女性に活躍をしてもらいたいのか、活用という考え方じゃだめなんです、これ、本当に女性が働きたい女性が、自分自身の自己実現のためにちゃんと働けるのかということを考えなきゃ。
そのとき、どうしてもやっぱり避けて通れないのが先ほどあった雇用の制度、男女の間の賃金の格差もありますし、それからやっぱり非正規の７割までがやっぱり女性なんですよ、これは。
だからそういう問題とセットにしてやらないと、子育てをいくら支援する、支援すると言っても、その肝心の母親たちが本当にくたくたになってしまうということなんですね。
江田さん。
４５００億円減るっていうんだけども、こんなもの、なんの問題もないですね。
例えば公共事業はさっき言いましたように、５兆が１０兆円になって、毎年２兆、４兆使い残してるわけですから、こういったお金をしっかりね、その医療・福祉とか、子育て支援に回せばいいというのが一つですね。
あと国家公務員、地方公務員の人件費２０％ぐらい、これは国民が困ってるときにカットすれば、５兆円も出てくるわけですね。
ただ保育所、待機児童ゼロ、大賛成ですよ。
ただ、もう少しきめ細かく、例えば保育ママ、要は９時以降、夜ね、預かってくれないと困るんですよ。
保育ママみたいな地域に根ざした、一般家庭で預かっていく、もう少し認知度増やして、補助もしていく、それから病児保育、保育園、預かってくれないんですよ、働く女性にとって。
そういう病児保育もきめ細かくやっていくということと、それから昔、子ども手当ってありましたけれども、これ、使いみちが分からないで、実際親がもらってというものじゃなくて、例えばバウチャーということにして、ちゃんと使途を限定して、それで保育園だってなんだって選べるようにする。
そうすると競争が出ますからね、サービスの提供の保育園だって質を高めようという努力をしますから、こういう形で子育て支援をしていくというのは大事だと思います。
山口さん。
これ、消費税は社会保障、子育てのために使うという目的税になっていますね。
だけども、その使う財源は、何も消費税だけではないんです。
今、江田さんおっしゃられたように、歳出削減で生み出す、あるいは、経済成長で税が増える。
こういったものを活用して、財源を生み出すという努力が必要だと思いますね。
そうしますと、山口さん、低年金者の来年からの５０００円の給付、これはどうなりますでしょうか。
そこは全体の財源額が大きいもんですから、これはこれから２年半、どうやってやるかということも、しっかり責任を持って検討していかなきゃならないと思います。
いずれにしても優先順位は、子ども子育て、そして介護の職員の待遇改善、あるいは認知症対策、こういったものは、明らかに優先してやるべきだと、こう思っています。
その他のところも、ほかの財源を生み出してやる努力をこれからすべきだと思います。
志位さん。
働く女性の５６％はパート、派遣、あるいは契約社員、非正規雇用なんですね。
実はこの問題の解決が一番の鍵だと私は思います。
そのために、まずは均等待遇のルールをしっかり作ると、同じ仕事は同じ賃金というルールを、パート法、あるいは派遣法の中にきちんと明記すると、これが必要だと思います。
それから先ほどから議論になった労働者派遣法を改悪じゃなくて、抜本改正して非正規から正社員の流れを作っていくと、これが大事になってくる。
そしてもう一つ、妊娠・出産で解雇と、あるいはマタニティハラスメントと、これは大問題ですね。
やっぱりこれを根絶すると、これ、現行法も厳格に適用するし、必要な法整備もやって、こういうことがあって働きながら子どもが育てられることが難しいという、状況は本当になくしていかなければならないと思います。
この３点を言いたいと思います。
私の地元に、巨大なスーパーが出来て、人手が足りないという形で、高い賃金を払って雇おうとしたら、なかなか１０３万円の壁があって、みんな長期で働けない。
ですから、３か月契約しかできないというような現状があるんですね。
ですから１０３万円の壁というものを、やっぱり２００万円ぐらいまでにして、働きやすい環境を作るということも、私は一つ、大事なことだと思っていますね。
小沢さん。
実際に女性と男性の雇用についても、あるいは待遇についても、あるいは例えば会社に入ってもいろいろな扱いの不平等があると思うんですよ。
ですからこれを完全にやはり日本人の意識からして変えていかないと、本当の意味での女性の働く場っていうのは広くならない。
そう思います。
それからまた、子育てというような観点からいいますとね、今、若い人たちはかなり非正規の社員が多いですね。
そうするともう結婚もできない、あるいは結婚しても子どもを育てられないという意見が非常に強いんですね。
ですからそういう意味で、非正規の社員をどんどん増やすということは、収入の面でも、あるいは将来の保障という面においても、これは私はよくないと思います。
ですから、そういう意味で、働く場の安定と、それから収入をきちんと増やすと、そういうことが大事だと思います。
吉田さん。
第一線で働く女性の権利の問題、あるいは、やっぱり非正規労働者のお話がありましたように、６割、女性はやっぱり非正規が６割占めますから、そういう環境、実態の改善がもちろん必要だと思いますけれども、最近、政府内でお話ありましたけれども、いわゆる１０３万円の壁、配偶者控除の見直しということがあるわけですが、それは検討することは必要なんでありますけれども、受け皿が整わない中で、それを強引に進めるということは、やっぱり、低所得者にとっては実質的には増税につながる可能性もありますから、その点はやっぱり十分、いろんな諸条件を勘案して、検討するべきだと思っております。
荒井さん、ご意見ありますか。
形を考えると、変えますと、女性も家庭も、本当によくなるのは社会保障の心配なんですよね。
ですから、年金と医療と介護の保険を一つにしてしまって、加入率を上げて、そして人生を通してのサポートをしていく。
こういうことをすると、ずいぶん働きたいという方も環境が整います。
２つ目は、３つの共通経費がありますから、経費が削減される。
こういう行政改革の視点も入れた、
教育ですね。
景気対策、これが一番だと思いますね。
安全保障の問題ですよね、集団的自衛権の問題。
続いてのテーマはこちらです。
地球儀外交と呼ばれる安倍総理の外交戦略。
就任以来、訪れた国の数は５０か国と、歴代総理で最も多くなっています。
一方、近隣の国に目を向けると、ようやく行われた日中首脳会談で、習近平国家主席は、握手の際、にこりともしませんでした。
また沖縄県の尖閣諸島の周辺には、中国船が今も出入りしています。
集団的自衛権がことしの新語・流行語大賞の年間大賞に選ばれるなど、関心が高まる中、日本の外交、そして安全保障は今後、どうなっていくんでしょうか。
ここからは、この国のミライについて考えます。
伊佐治さん。
今、日本の安全を巡る環境が大きく変わる中で、この安倍政権はことし、集団的自衛権の行使を容認する大きな歴史的な閣議決定をしました。
これが実は、今回の選挙の隠れた一つの大きな争点ともなっています。
安倍さん、やはりこの集団的自衛権の行使は、今の日本の安全に必要なんでしょうか。
安全保障は、まさに日本人の命と幸せな暮らしを守るためのものであります。
これはいわば、安全保障政策だけではなくて、外交と一体なんですね。
私は総理に就任して、この前の中国訪問で、５０か国を訪問しました。
そしてことし、例えばシンガポールのシャングリラ会合というのがあるんですが、そこには世界から外務大臣や防衛担当大臣が集まりますが、そこで三原則を定義しました。
ものを主張するときには、国際法にのっとって主張すべきだと。
そして武力や威嚇を使って何か変更しようとしてはいけない。
紛争があれば、これは平和的に解決をしなければならないという三原則を提示をして、これは今や、各国がこの三原則どおりやっていこうということになっています。
そして同時に、もし何かあったときに、日本一国ではこれ、世界中そうですが、１国のみでは、自分の国を守ることができませんから、日本は日米の同盟、そしてまた世界の国々との関係を強化していくことによって、日本だけではなくて、地域全体を、これは平和で安定的な地域にしていきたいと、そう考えています。
その考えの延長線上にあるのが、今回の閣議決定であるということは、申し上げておきたいと思います。
平沼さん。
集団的自衛権に関しては、次世代の党も賛成です。
われわれ、議員団を作ってフィリピンに行きまして、フィリピンの国会議員と今、小笠原諸島だ、尖閣だ、竹島だ、北方領土だ、いろいろ、国民の方々、心配しています。
ですから議員どうしで連盟を作って、法に基づいて、各国が連携して、その問題、解決していこう。
だからベトナムにも、もちろんインドにも働きかける。
フィリピンには１３人の超党派の国会議員がその考え方、賛成だという形で、議員連盟ができましたから、こういう１つの枠組みを作って、やっぱり日本の安全と平和、これを確保していかなければいけない、このように思っています。
志位さん。
この問題はずいぶん、国会でも党首討論でも、安倍さんとは議論してきたんですけれども、集団的自衛権の行使の現実の危険がどこにあるのかと。
２００１年のアフガン戦争、２００３年のイラク戦争のような戦争をアメリカが起こした際に、自衛隊が従来の戦闘地域と言われた地域まで行って、軍事活動をすることになると、総理は国会でお認めになったわけですね。
そうすれば。
認めてま戦。
認めてます。
そうすれば相手から攻撃されることになる。
これに関してはどうするのかと。
最初は撤収すると言ったんだけれども、それでは済まないだろうと、武器の使用をすると言ったんですよ。
そうなりますと、戦闘になると。
ですからこれは、集団的自衛権の行使とは日本の国の国民の命を守ることでも、日本の国を守ることもないと。
アフガン・イラク戦争のような戦争で日米が肩を並べて戦争をする。
海外で戦争をする国造りだと。
ここに…があると私は言いたいし、だからこそこれだけの国民の皆さんが心配してるんですね。
戦争をする国にしちゃいけないと、挙げているんですね。
これをしっかり安倍さんは聞くべきだと思います。
これは全く事実誤認であります。
日本がアフガン戦争とか、湾岸戦争、イラク戦争、ああいうものに武力行使を目的として戦闘に参加するということはありません。
一般として派兵、海外派兵はしない、これは明確にしています。
2014/12/02(火) 16:53〜17:53
読売テレビ１
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藤井貴彦、陣内貴美子が伝えます。わかりやすいニュースをいち早く…スポーツ芸能そしてお得な生活情報も▽番組テーマはミンナが生きやすく。

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