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こんばんは。
ニュース７です。
第４７回衆議院選挙が公示されました。
全国２９５の小選挙区には、これまでに９５９人が立候補し、小選挙区比例代表並立制が導入されて以降では、小選挙区の候補者が最も少なくなりました。
安倍政権の経済政策、アベノミクスの評価を最大の争点に、今月１４日の投票日に向けて、１２日間の選挙戦に入りました。
自民党総裁の安倍総理大臣は、東日本大震災の被災地、福島県相馬市で第一声を上げ、その後、仙台市など宮城県内を回り、震災からの復興の加速や、アベノミクスの推進などを訴えました。
民主党の海江田代表は、福島県いわき市で第一声を上げたあと、福島市や仙台市で街頭演説を行い、被災地の復興の促進とともに、雇用の安定や子育て支援の充実などを訴えました。
維新の党の江田共同代表はＪＲ横浜駅前で第一声を上げたあと、神奈川県内の６か所で街頭演説を行って、国会議員の定数削減や、規制改革を進めると訴えました。
公明党の山口代表は、横浜市で第一声を上げたあと、千葉市など、４か所で街頭演説を行い、アベノミクスの継続や、消費税の軽減税率の導入などを訴えました。
次世代の党の平沼党首は、地元、岡山県津山市で第一声を上げたあと、岡山県内６か所で街頭演説を行い、経済対策などを訴えました。
共産党の志位委員長は、東京・新宿で第一声を上げたあと、大阪の繁華街で街頭演説を行って、消費税率引き上げの中止などを訴えました。
生活の党の小沢代表は、新潟県魚沼市で第一声を上げたあと、有権者らと握手を交わしたり、写真撮影に応じたりして、支持を呼びかけました。
社民党の吉田党首は、地元、大分県の臼杵市で第一声を上げたあと、福岡県内の３か所で街頭演説を行い、格差の是正などを訴えました。
新党改革の荒井代表は、東京・豊島区で第一声を上げたあと、都内で街頭演説を行い、家庭を重視した経済政策の実施などを訴えました。
では続いて、各地の選挙区を見ていきます。
まずはこちらです。
北海道７区です。
北海道７区は、自民党の前議員、伊東さんに対し、民主党が新党大地と候補者を調整した結果、新党大地の鈴木さんを公認候補として擁立したほか、共産党新人の石川さんが立候補しました。
続いては、こちら、東京１２区です。
東京１２区には、公明党の太田国土交通大臣が、前回と同様、自民党の推薦を得て立候補しています。
これに対し、次世代の党が、新人で元航空幕僚長の田母神さんを、共産党が新人の池内さんを、生活の党が前回、比例代表で当選した青木さんをそれぞれ擁立して挑みます。
次はこちらです。
山梨１区です。
山梨県は、小選挙区が３つから２つに減り、区割りが見直されました。
新しい山梨１区には、自民党の前議員、宮川さんに対し、民主党が前回、みんなの党から比例代表で当選した中島さんを、共産党が新人の遠藤さんをそれぞれ擁立しました。
今回の衆議院選挙、全国２９５の小選挙区には、これまでに９５９人が立候補し、比例代表と合わせた候補者の数は、１１９１人です。
合わせた定員は４７５議席となります。
選挙戦では、安倍政権の経済政策、アベノミクスの評価が最大の争点で、外交、安全保障政策や社会保障政策、それに原発・エネルギー政策を巡っても、論戦が交わされる見通しです。
第４７回衆議院選挙は、今月１４日の投票日に向けて、１２日間の選挙戦に入りました。
今回の衆議院選挙。
何を重視して投票に臨むのか。
各地で聞きました。
東日本大震災の被災地からは。
選挙戦で最大の争点のアベノミクス。
海外の投資家にも話を聞きました。
経済団体は。
お伝えしていますように、衆議院選挙が公示され、１２日間の選挙戦に入りました。
各党は選挙戦で何を訴え、どう戦うのか。
ここからは政治部の曽我記者と共に、各党の党首に直接、話を聞きます。
まずは自民党総裁の安倍総理大臣です。
安倍さん、よろしくお願いします。
こんばんは、よろしくお願いします。
今夜は各党の党首に、今回の選挙を何選挙と名付けるのか、書いていただきます。
安倍さん、なんとお書きになったんでしょうか。
前進か後退か。
それをまさに、有権者の皆さんに決めていただく選挙だと思います。
安倍さん、解散の大義について、改めてお尋ねします。
今回の解散・総選挙に踏み切った総理の判断に対して、ＮＨＫの世論調査では、６８％の人が評価しないと答えています。
今回の選挙の意義について、どう説明なさいますでしょうか。
今回、私たちは、２年間の私たちの経済政策、いわゆるアベノミクスを進めていくのか、あるいはやめてしまうのか、それを国民に訴えています。
例えば民主党は、アベノミクスは失敗だと、こう言っています。
直ちにやめろということは、政権交代すべきだという意見だと思います。
それをつまり、国民の皆様に決めていただいて、国民の皆様と共にしっかりと、経済を成長させていく、国民生活を豊かにしていく、この政策を進めていきたいと、こう考えています。
安倍さん、アベノミクスについてお伺いします。
このアベノミクスの恩恵が、地方や中小企業には届いていないという声が根強くあります。
総理は地方経済に景気回復の温かい風を送り届けると述べられておりますけれども、これ、具体的にはどのようにその効果を波及させていこうとお考えなんでしょうか？
アベノミクスとは何かと言えば、企業が生産性を高め、そして世界での競争力を強くしていく、その中で、収益力を改善し、しっかりと利益を上げ、それによって雇用を増やし、そして賃金を上げていく。
そうなれば、消費が拡大をしていきます。
その中で景気は回復をしていく。
この景気の好循環を回していく中において、１５年続いてきたデフレから脱却をし、そして経済を成長させ、国民生活を豊かにする政策です。
簡単に言えば、雇用を増やし、そして賃金を増やしていく政策です。
この２年間で、有効求人倍率は過去２２年間で最高の数字となりました。
１００万人以上雇用は増え、ことしの４月、年１回しか賃上げのチャンスはありませんが、２％、この１５年間で最高の引き上げとなっています。
これをしっかりと進めていくことによって、国民の皆様に実感をしていただきたい。
しかしまだまだなかなか実感できないという方がたくさんいらっしゃることは、私たちも十分に承知をしております。
地方の皆さんがそれを実感していただくように、あるいは中小、小規模事業者で汗を流して頑張っている皆さんに、それを実感していただけるように、さらに前に進めていきたいと思いますし、個人の消費を後押しをしていく、そしてまた地方創生、地方の活力を引き出していく政策をどんどん進めていきたいと思っています。
安倍さん、その成長目標に関連しまして、２年前の、去年の参議院選挙では、公約に１０年間の平均で名目ＧＤＰ３％、実質２％の成長というような目標が掲げられたかと思うんですが、今回の自民党の政権公約には、こういった数値目標、見当たりませんが、これには何か理由があるんでしょうか？
基本的には、その考え方に変わりはありません。
われわれが政権を取る前、民主党政権時代、３期連続のマイナス成長でした。
われわれが政権を取って、直ちに最初の年の１月、２月、３月、プラス５．６％、マイナスからプラスになりました。
続けて３．２％、力強く成長しています。
残念ながら、ことしに入って、４月に消費税を引き上げ、この３％が消費を押し下げるおもしとなってしまいました。
だからこそ、来年１０月の消費税２％引き上げを１８か月延期することになりました。
しかしその中で、われわれはことし賃上げに成功したアベノミクスを進めていくんであれば、来年も賃上げをする、経団連の会長も、そう言ってくれています。
来年も上がっていきますし、さらにその翌年、そしてまたその翌年も、上げていけば、消費税引き上げの環境は整っていく。
つまりその間、われわれはしっかりと、経済を成長させていきたいと、こう考えているんです。
デフレから１５年間、いろんなことをやっても脱却できなかったのは事実でありますが、今やっと、デフレではないという状況を作り出すことができました。
私はこの道しかない、こう信じています。
安倍さん、消費増税に関連してお伺いしたいんですが、きのう、アメリカの大手格付け会社のムーディーズが日本国債の信用度を示す格付けを１段階引き下げましたね。
この消費増税の延期で、長期的に国債の信認の低下ですとか、あるいは金利上昇のリスクが高まるのではないかという懸念を持つ人もいるんですけれども、そうした声にはどのようにお答えになりますか？
大変市場は冷静に受け止めていると思います。
長期金利についても、全く変化はありませんでしたし、株価においてもそうです。
確か小泉政権時代に、ボツワナと同じランクに引き下げられたときがありましたが、そのときもそうだったですね。
そしてまた、第１次安倍政権のときには、そこからむしろランキングが上がりました。
でもそれほど大きな変化はないんです。
つまり、日本の経済の力に対して、外国の信認は高いんだろうと思いますし、アベノミクスについても、評価は、一定の評価は頂いているんだろうと、その結果、市場は大変冷静に受け止めていただいていると思います。
安倍さん、消費増税の延期に伴う社会保障への影響についてお尋ねします。
増税の延期でこういった社会保障への影響が出るのではないかという懸念が出ています。
子ども、子育ての新制度、これは来年４月から予定どおり導入するということですけれども、年金、医療、それから介護、こういった分野への対応はどのようになるんでしょうか？
まず子ども子育て支援、これはしっかりとやっていきます。
２年間で２０万人分、そして５年間で４０万人分の保育の受け皿は作っていきますし、いわば保育所を出たあとの、小１の壁というのがあります。
これも突き破って、３０万人分の学童保育、しっかりと作っていきます。
そのことによって、待機児童ということばはなくしていきますし、保育に関わる関係者の方々の待遇の改善、あるいは介護に関わる方々の待遇の改善もやっていきますし、認知症対策もきちっとやっていきます。
同時にまた、今まで行ってきた消費税引き上げに伴って行ってきた難病対策もちゃんとやっていきたいと思います。
ただ、給付と負担、これはバランスをとっていく、当然のことであります。
消費税の引き上げを１８か月延ばした以上、この１８か月間、引き上げたことと同じことをすべて行うことはできないと思っています。
そこで、例えば低額の年金受給者の方々に対する上乗せ分については、しばらく待っていただくことになると思いますが、できるかぎり、われわれも経済を成長させながら、その果実を奥張りできるようにしていきたいとも考えています。
安倍さん、少し話を変えて、震災復興についてお伺いしたいと思います。
総理は、東日本大震災の被災地に毎月行かれていますけれども、現場をご覧になって、これからどんな支援が必要だというふうにお感じになっていますか。
われわれが政権を取った２年前、残念ながら、復興はほとんど進んでいませんでした。
高台移転、あるいは災害公営住宅、その計画すらなかったんです。
われわれが政権をとってまず復興庁、大改革をしました。
東京に陳情に行かなくても済むように、福島に総局を置いて、そして象徴の縦割りを配して、復興庁に行けば、すべてこれはワンストップで物事が進んで行くという態勢に変えました。
その結果、例えば高台移転、９５％が今、着工しています。
そして災害公営住宅も９０％以上が着工をしているわけでありまして、そしてさらに、インフラの整備も進めていきます。
常磐道は来年のゴールデンウィークまでに開通させるというお約束をしていましたが、それを２か月間前倒しをしました。
３月の１日から常磐道が全線開通します。
そうなれば日本中から、いわば東北を訪れ、観光客が行けるという状況を作る、復興の起爆剤にもしていきたいと思いますし、そして今、工場の進出については、財政的な支援をしながら、工場がたくさん、また増設され始めていますし、雇用も生まれ始めています。
また農業においても、本格的な作付けが始まっています。
しかしまだ、多くの方々が避難所で、多くの方々が仮設住宅等で、困難な生活を余儀なくされているのは事実でございまして、われわれまだ道半ばだと思っております。
心のケア、あるいは健康サポート等についても、しっかりと支援をしていきたいと考えています。
原発の再稼働についても、お伺いしたいと思います。
ＮＨＫの世論調査では、再稼動反対という声が依然として根強くあるんですけれども、自民党は、安全が確認された原発の再稼働を進めるというふうにしています。
これ、どう国民の理解を得ていこうとお考えでしょうか？
あの福島第一原発の過酷事故、あれは本当につらい経験でありました。
あの事故を経験して以来ですね、当然これはもう、原子力についてはこりごりだと思っておられる方がたくさんいらっしゃることは、われわれも十分に理解できます。
一方、私たちは、国民生活に責任を持つ立場として、低廉なエネルギー、安定的なエネルギーを供給をしていくという大きな責任があります。
すべて原発が止まっている中で、どうしても電気料金が上がっていく、中小、小規模事業者の皆さんも大変なんだろうと思います。
しかしもちろん、安全第一であります。
その中で、世界で最も厳しい基準を取り入れている原子力規制委員会に置いて、科学的にこれは安全だということが確認された発電所については、政府としては国民の理解をえながら、再稼働させていきたいと思っています。
もちろん、将来、できるかぎり原子力発電のこの比率を低下させていく、これ、当然のことであろうと思います。
省エネも徹底的に行いながら、再生可能エネルギーについても、イノベーションを起こすという気持ちを持ってですね、しっかりと国家支援を投入していきたいと思っていますし、石炭火力も、これは高効率化も図っていきたいと、そういう中において、エネルギーのベストミックスを構築していきたいと考えています。
外交・安全保障について、お聞きします。
集団的自衛権です。
この集団的自衛権の行使容認については、国民の間で意見が分かれています。
野党側、今回の選挙でこの問題についても主要な争点とする考えのようですけれども、選挙戦で国民にどのように理解をえていくお考えなんでしょうか？
今、世界でどの国も、１国のみで自国の安全を守ることができません。
みんなで協力をしながら、それぞれの国民をあるいは地域の平和と安定を守っていかなければなりません。
日本もその中で、しっかりとその責任を果たしていく必要があるだろうと、私も国民の命と幸せな生活を守る責任があります。
それは安全保障政策だけではなくて、外交政策と相まって、責任を果たしていくことが大切だろうと思っています。
私はことし、シンガポールで行われたシャングリラの会議において、世界中の防衛担当の大臣や外務大臣が集まってくる重要な会議でありますが、そこで提案を行いました。
３原則、日本が提案した３原則というのは、まず１つは主張をするときには国際法にのっとって主張をする。
武力や威圧で現状を変更してはならない。
３つ目は何か紛争が起こったときについては、これは平和裏に、国際法にのっとって解決をしていくという３原則を提案し、すべての国々の、これはほとんどの国々の支持を得ました。
今多くの国々が、この３原則を主張しているという状況を作りました。
そのうえにおいて、切れ目のない安全保障法制を作っていく必要があります。
どの国も一国では守ることはできない。
日本は日米同盟であります。
日米の同盟の絆をしっかりと、これは構築をしながら、その抑止力も維持しながら、このアジアの地域の平和と安定を守っていく必要がある、そのためには私はどうしても、集団的自衛権の一部行使容認をしなければならないと考え、それを含む閣議決定を行ったところでありますが、来年の通常国会において、それも含めた、切れ目のない安全保障法制を作っていきたい、それをしっかりと構築をしていけば、より地域、また日本は平和で安定した地域になっていくと確信をしています。
外交についてもお伺いしたいと思います。
先月のＡＰＥＣでは、日中首脳会談、実現しましたが、次の対話の機会についてはどのようにお考えなんでしょうか？また韓国の関係改善についても、併せてお答えください。
先般、北京を訪問し、中国が５０番目の訪問国となりました。
私は、地球儀を俯瞰する戦略的な外交を展開をする中において、日本の主張をしっかりと、世界に届けています。
経済外交も展開をしながら、日本の優れた鉄道、インフラの輸出も進めておりまして、おととし３兆円だったインフラ輸出は３倍の９兆円になっています。
そして中国を訪問した際、習近平主席と首脳会談を行うことができました。
戦略的互恵関係の原点に立ち戻って、両国関係を発展させていく、あるいは尖閣周辺において、偶発的な衝突が起こることがないように、コミュニケーションのチャンネルを確保する、海上連絡メカニズムを実行していくということを合意することができたことは、成果だったと思います。
今後ですね、日中関係を発展させていくためにも課題があるからこそ、首脳どうしの話し合いを行うべきだと思います。
もちろん、韓国も大切な隣国であります。
だからこそ、首脳どうしがこの国境を接していれば、世界中どこでもそうです。
いろんな課題や違いがあります。
それをコントロールしながら乗り越えていくためにも、首脳どうしが話し合いをする。
その話し合いをする際には、この条件を飲まなければ話し合いをしないよということではなくて、そうした中身についても、話し合いで、これはコントロールしていく、あるいは解決をしていくという姿勢が大切であって、日本の対話のドアは常にオープンだということは、申し上げているとおりであります。
それと併せて、ロシアとの関係についてお聞きします。
総理、きのう、北方領土について、執念を持って取り組んでいく決意だというふうに語られていますけれども、このロシアとの平和条約交渉、どのように取り組まれていくんでしょうか？実質的な前進の見通しはあるんでしょうか？
昨年、ロシアを訪問いたしまして、プーチン大統領との間で、北方四島の帰属の問題を解決し、平和条約を締結をする。
そのための交渉を加速化させていくということで、一致をいたしました。
まず、こうした難しい課題を解決をするためには、首脳どうしの信頼関係を構築をしなければならないと思います。
先般も、首脳会談をブリスベンで、失礼いたしました、北京で行うことができました。
こうした首脳どうしの今、信頼関係を構築しているわけであります。
これをぜひ生かしていきたいと思います。
来年のしかるべきときに、プーチン大統領に日本を訪問していただき、そこでもしっかり前進をさせていきたいと思っています。
憲法改正についてお伺いします。
政権公約では、国民の理解を得つつ、改正案を国会に提出し、憲法改正を目指すとありますが、今度の選挙を経て、政権が継続すれば、次の任期で憲法改正に本格的に取り組むお考えがあるんでしょうか。
第１次安倍政権において、ずっと手が付けられていなかった国民投票法のための法整備を行いました。
そして第２次安倍政権がスタートして、投票する年齢を１８歳に引き下げることができました。
若い皆さんにもぜひ参加をしていただきたいと思います。
憲法改正をするためには、国会議員の３分の２の決議が必要であります。
しかしそれは、そこで終わるわけではなくて、国民投票、これが本番、一番大切だといってもいいと思います。
２分の１、過半数を得なければいけません。
そのためにも、この憲法について、憲法改正の必要性について、国民的な理解が深まり、議論が深まっていく必要があると思います。
残念ながらまだ、その状況にはありませんが、私もリーダーシップを発揮をしながら、この憲法改正の議論を進めていきたい、深めていきたいと考えています。
何度も聞かれているかと思いますが、勝敗ラインについてです。
解散時の議席、自民党２９５、与党で３２６でした。
与党の中には、安定多数を目指すべきだという声も出ていますし、公明党の山口代表は２７０議席を目指すという発言もされていますが、改めて勝敗ラインと目標議席、どうでしょうか？
選挙というのは、油断したほうが必ず負けます。
私はより一層、今、身を引き締めていかなければいけないと思います。
どんどん上積みできるという、そんな甘い状況ではないです。
選挙というのは常に、政権を取る、いわば政権選択の衆議院選挙は選挙であります。
そのためには、過半数をお互いが目指していく。
当然、私は自民党と公明党、連立与党を組んでいますから、連立与党で過半数を目指していく、これが当然だろうと思います。
同時に私は、自民党の総裁でありますから、総裁としては全員の当選を目指していくことは、当然のことであります。
今後の展望についてお聞きします。
今回の選挙で仮に勝利し、来年秋の自民党総裁選挙、ここで再選を果たせれば、２期６年の長期政権、これも視野に入ってくるかと思うんですが、その場合、何を一番手がけたいというふうに、安倍総理自身、お考えでしょうか。
まだですね、選挙後のことを考える状況にはありません。
この選挙、大変厳しい戦いであります。
まずはこの選挙戦を勝ち抜く、そしてわれわれは強い経済を取り戻し、デフレから脱却する、１５年続いたデフレから脱却するのはそう簡単なことではございませんから、それに全力を尽くしていきたいと思っています。
ありがとうございました。
ありがとうございました。
続いて民主党の海江田代表です。
海江田さん、よろしくお願いします。
こちらこそ、よろしくお願いします。
まず、今回の選挙を何選挙と名付けるか、見せていただけますでしょうか。
流れを変える選挙と名付けたいと思っています。
ひと言、説明をお願いします。
安倍総理の経済政策、物価上がりましたけれども、賃金がその上昇に追いついていません。
きょうも発表になりましたけれども、これで１６か月連続して、実質賃金はマイナスになっています。
それからやっぱり格差が拡大したということ、こうした流れを変えるということ、それからもう一つ、安倍政権の特徴はやっぱり、強権的な政治です。
特定秘密保護法の問題もそうですし、それから集団的自衛権行使容認の閣議決定もそうです。
国民との議論を十分にしない。
国民との議論を十分しないということは国会での議論を十分にしないということですけれども、そういう強権的な性格がありますから、この流れもやっぱり、変えなければいけないと思っています。
海江田さん、今回の選挙、民主党が擁立した候補者数、過半数に達しておりません。
また、マニフェストでも、これまであったような政権交代という、この文字が見当たりません。
今回の選挙では、政権を取りに行くということは、考えていないということでよろしいんでしょうか。
候補者の数からいって、過半数を民主党独自で立てていません。
それは現実でありますけれども、ただ今回、他の野党との選挙協力を進めてきた。
これは特に選挙区の調整ですけれども、これを進めてまいりましたので、その意味では、この選挙の調整を進めた、他の野党とも協力をして、今の自民党、公明党の与党の過半数割れを実現をして、そして安倍政権の強権的な政治に対する、やはりしっかり抵抗できる勢力を作っていきたいということです。
アベノミクスについてお伺いします。
海江田さん、アベノミクスについては、１０年古いと批判されていらっしゃいましたが、民主党の経済政策と、アベノミクスとの一番の違い、これ、分かりやすく言いますと、どういう点になるんでしょうか？
安倍総理の経済政策の考え方は、やっぱり上から下へ、おこぼれの経済政策だと思います。
私たちはそれに対して、やっぱりボトムアップと申しますか、働く人たちの雇用を安定させる。
そして、子育て中の世代、今、大変生活に厳しくなっていますから、この人たちの支援をしっかりする。
そして、社会保障の制度を安定をさせて、そしてそういう国民全体の消費を活性化をさせて、そして経済をよくしていくということですから、これは方向性が全然違います。
雇用についてお伺いします。
非正規労働者が同じ仕事をするのであれば、正社員と同じ賃金を得られるという同一労働、同一賃金という考え方、民主党も提唱されていますが、これ、どのように実現を果たしていくお考えでしょうか。
これはまず、今度解散になりましたけれども、この国会で、私どもは維新の党と共同提案、この同一労働、同一賃金の提案をしました。
ですからこの法律をやっぱりなんとしても国会で成立をさせたいというのが第一です。
そして実はこの考え方というのは、ヨーロッパではもう本当に共通の考え方になっていまして、ヨーロッパのＥＵの、共同の指令と言いますか、共同の考え方になっていますから、常識になっていますから、その意味では日本も、これは実は与党も野党もなく、こうした考え方を一日も早くやはり取り入れるべきだと思っています。
海江田さん、消費税率の引き上げの扱いについて、お聞きします。
与党側は景気弾力条項、これを今回、廃止しまして、１年半後、平成２９年の４月からは確実に引き上げるというふうにしておりますけれども、民主党は、この消費税１０％の引き上げの時期については、どのようにお考えなんでしょうか？
私たちは、社会保障、本当に安定をさせる、あるいは充実をさせるという意味では、消費税の税率アップというのは必要だと思っています。
しかしそれは、やはりそれに耐えうるだけの国民生活ですね、あるいは国民の賃金がそういう状況になっているかということは、やっぱり考えなければいけないと思います。
今の状況では、残念ながら、そういう時期にないという判断をしたわけですから、今のアベノミクスが続いて、そしてこれからも、ずっとこの賃金の上げ幅が物価の上昇幅に追いつかない。
あるいは年金生活の方たちのこの所得の低下というものもありますから、その意味ではやはり、本当に経済がよくなって、景気がよくなって、これならば上げられるという時期に、やはり上げなければいけないと思っていますから、ですから機械的に１年半先延ばしをするということは、本当にそれで大丈夫なのかという、本当に大きな疑念を持っています。
海江田さん、集団的自衛権についてお伺いします。
集団的自衛権の行使容認の閣議決定については、民主党は立憲主義に反するとして、撤回を求めていらっしゃいますけれども、集団的自衛権のこうしそれ自体は、党としてお認めになるのか、あるいは認めないのか、これ、どちらなんでしょうか？
ですから、安倍総理がこれまでやってきたやり方、そして安倍総理が主張をしています内容ではこれは必要はないということでありまして、今、本当は多くの国民がやっぱり心配しているのは、尖閣の問題であったり、あるいは小笠原の問題であったりと、そういう、やっぱり領域の警備法という法律を私たちは、提案をしています。
これによって日本の国の国土と領海と領空をしっかり守るということ。
これがまず第一に今、必要なことだというふうに思っております。
海江田さん、そしてエネルギー政策についてもお伺いしたいと思います。
２０３０年代に、原発稼働ゼロを可能とするように、あらゆる政策資源を投入するというふうにされているわけですけれども、電力需要を賄いながら、これ、どういうふうに実現していくのか。
その具体策については、どのようにお考えでしょうか。
実はこの約束というのは、公約というのは、民主党だけのものでありませんで、多くの国民の皆様方と討論型の世論調査というものをやりまして、そして国民との対話の中で出てきた方針ですから、やっぱりこれはですね、政権が代わったからといっても、ぜひ守ってもらいたいというふうに思うんです。
それについて、やっぱり一番力を入れなければいけないのは、これは自然エネルギーですね、再生可能エネルギーにもっともっとやっぱり力入れなきゃいけませんね。
そしてこの再生可能エネルギーに力を入れることによって、実は…の経済も発展する、経済も発展をしていくんですよ。
これは。
地産地消のエネルギーといいますけれども、それをやっぱりもっともっと起こしていくことを通じて、ですから私たちは、２０３０年代というふうに、目標を定めているんです。
もっと早くとか、即時とか言う人たちもいますけれども、現実の問題を考えていったら、やっぱりその地産地消のエネルギー、自然のエネルギーをどんどん増やしていくのには、やはりそれくらい時間がかかるということで、この目標を掲げて、そして今のこの再生可能エネルギーを増やしていく。
あともう一つ大事なのは、やっぱり省エネの技術ですね、これは世界に対して、日本の技術は優位性がありますから、これをもっともっと増やしていくということによって、最終的に２０３０年代のゼロが、これは実現できると思っています。
民主党の選挙戦略についてお聞きします。
今回、維新の党との間で、選挙区のすみ分けを行いました。
競合するのはおよそ２０ということになりましたけれども、今回のこの結果、海江田さん自身はどのように評価されていますか。
これまでの競合する選挙区のおよそ４分の３が、その意味ではそれぞれの調整ができたというふうに思っていますから、きょう実は私は、宮城県に行ってまいりましたけど、宮城県でも１区と２区でそういうすみわけができました。
それぞれがお互いに協力をし合おうという機運も、現地で盛り上がっていますから、必ず私はこのことが効果を上げるというふうに思っています。
自民党の議席を減らして、野党全体の数を増やすということにおいて、効果が上がるというふうに思っています。
その点に関連しまして、若手議員などからは、野党が結集して新党を作るべきだという声も上がっていました。
今後の野党再編について、海江田さん自身は、どう考えていらっしゃるんでしょうか？
これは選挙のあとになってみないと全く分かりません。
選挙でそれぞれの党が、どういう議席になるのかということも大きく影響してきますので、今の段階でどうこうということは申し上げられません。
最後に、民主党は解散時、５５議席でした。
目標議席と勝敗ラインをお聞かせください。
これは実はきのうの夜に、１９７、１９８ですね、比例とそれから選挙区の数、若干違いますけれども、やっとそれだけの議席、候補者をそろえたところですから、今はとにかく全員に当選をしてもらいたい、そういう非常に強い思いがあります。
ありがとうございました。
ありがとうございました。
では続いて、維新の党の江田共同代表に伺います。
江田さん、よろしくお願いします。
こんばんは。
よろしくお願いします。
まず、何選挙と名付けるかボードを見せていただますでしょうか。
信なくば立たず、身を切る改革を議員が率先してやらなければならない選挙ですね。
国会議員の定数削減ですとか、そういう身を切る改革を公約のトップに掲げていらっしゃるわけですけれども、これ、各党には、どう実現を働きかけていかれますか？
これは当然、国会議員定数削減、カット、給与３割カット、さらには公務員にも身を切っていただくように、総人件費２５兆円の２割カットで５兆円出していくと、さらには文書通信交通費という月々１００万円、合わせて年間１２００万円のお金が、これ税金です。
領収書も付けず、公開もされない。
これもう公開法案を出してますから、こういう議員立法で法案を出すことで、各党に呼びかけて、賛同を得て実現をしていきたいと思います。
江田さん、消費増税と財政再建の関係についてお尋ねします。
維新の党は、増税ではなく、歳出削減、もっと言いますと、公務員の給与を２割カットといった方法を打ち出されていますけれども、将来にわたって、増え続ける社会保障費などの財源の確保は、これは十分賄えるんです。
われわれも将来の増税は否定してないんですね。
だからタイミングだと言ってるんです。
財政再建というのは、経済成長と、増税と、歳出削減という三位一体というかベストミックスで成し遂げられるんですね。
しかし、増税しても景気が悪くなれば、税収は下がって、社会保障の財源も生み出せませんし、財政再建にならないんですね。
じゃあ今どうかというとずっと景気は悪化してるわけですよ。
だからこそ、安倍さんも先送りということになったんですが、であるならば、とにかく今は景気回復、経済成長最優先で、それで税収を上げていくというのを最優先にすべきだと言っているだけなんですね。
ーその歳出削減の必要性について、それで賄えるかどうかと、これはどうなんでしょうか？
これはですね、あした１０兆円出るんですね。
実は、さっき言った２５兆円の公務員、それから地方公務員の総人件費２割カットで５兆円出ますね、それからアベノミクスの第２の矢の公共事業は、なんと例年の５兆円が、今やもう１０兆円になっているんですよ。
そして２兆から４兆使い残して繰り越している。
これはもう、例年どおり５兆で結構ですから、ここで５兆円を生み出せますから、とうざ１０兆円あります。
１０兆円といったら相当な規模ですからね。
これを医療や福祉や、介護報酬のアップや子育て支援に回していくということが、まさに大事なことなんじゃないでしょうか。
なるほど。
そして成長戦略についてなんですが、維新の党は、規制改革による徹底した競争政策を実施するというふうにされています。
これ、ちょっと心配する声もあると思うんですね。
過度な競争社会や格差社会を生むのではないかというそういった懸念を持つ方もいらっしゃると思うんですが、これどのようにお答えになりますか。
経済セクトは市場主義、好むと好まざるとにかかわらず、これ国際大競争時代の荒波に勝っていかなければならないんですね。
その意味ではグローバルスタンダードで競争するしかないんです。
しかしわれわれ大事にしてるのは、じゃあ、そういう競争というのは必ず敗者を生みます。
そういうドロップアウトした方々にはしっかりと手厚いセーフティーネットを張ると。
具体的には、職業訓練をしっかりやって、次の就業機会まで国があっせんするような、いわばスウェーデン型と言ってるんですが、そういう手厚いセーフティーネット、この社会政策と、経済政策というのはしゅん別をしなければならない。
今まで自民党政権も、民主党政権も、この経済政策の中に、異質な社会政策的要素を入れ込んだために、それが手かせ足かせになって、国際競争に打ち勝てない、そんな状況になってきましたからね。
江田さん、集団的自衛権についてお聞きします。
維新の党、この集団的自衛権、全否定ではないかと思うんですけれども、来年の通常国会に政府が法案を提出してきた場合、国会でどのようなスタンスで臨むお考えなんでしょうか？
全否定ではありません。
個別的か集団的か、白か黒かというのはもう時代遅れというか、国際法的な常識に反してるんです。
これは東京大学大学院の教授のなかたにさんも言ってることですが、集団的という領域と個別的の領域の重なり合う部分が、これは核・ミサイル技術の発展等で出てきたんですね。
要は外円がそれぞれ重なり合う、われわれは個別的自衛権の範囲内で、かつこの重なり合ってきた、集団的自衛権の部分も認めるという。
ただし、個別的自衛権のこの枠で歯止めがかかっているというような解釈を出して、いずれにせよ、日本国周辺で紛争が起こって、国民の生命、財産、領土、領空に重大な危害や戦火が及ぶ場合は、それを自衛権行使で守るということは、憲法９条に照らしても許されていると思っていますから、そのへんの具体化を、これから法律でやっていくべきだと主張しています。
今後のエネルギー政策についてもお伺いします。
維新の党は再生可能エネルギーの導入促進などで、既存の原発はフェードアウトへという表現になっていますけれども、これ、どれぐらい先のことを想定していらっしゃるのか、スケジュール感、どうなんでしょう？
これはもう、原発というのはもう安くもありません。
アメリカのエネルギー省の統計では一番高い電源だと位置づけられています。
今まで日本で安い安いと言っていたのは、核のごみの処理費用とか事故時の損害賠償費用を全く入れてないで安いと言っていた、だからわれわれ、電力の自由化で、どんどん競争を促していく、電力会社の新規参入を促していく。
そうすると電気料金も下がっていきますから、もう、安くもない原発というのは自然に市場メカニズムで淘汰されていくというふうに思ってますから。
時間的なスパンというのは、なんか想定があるんですか。
これはありませんけれども、なるべく早いタイミングで、自然に消滅させていくように、つなぎ電源としては、エナジー改革、シェールガス革命等で年間４分の１、５分の１にコストが下がっている。
天然ガスも利用しながら、エナジーのコンバインドサイクル等でつないで、そして自然エネルギーを同時に、推進して、将来的には自然エネルギー立国で原発をゼロにするとこういうことですね。
江田さんが長年掲げられています、野党再編についてお聞きします。
今回、維新の党、民主党と選挙区のすみ分けを行いましたけれども、一方で民主党の支持基盤であります、労働組合を批判してきたという経緯もあるかと思います。
今後、民主党との共闘をどのようにお考えなんでしょうか？
これはですね、私、口酸っぱくして言ってきたのは政治理念と基本政策の一致が大前提なんです。
ですからね、もう政党丸ごとというよりも、やっぱりこれからの再編というのは、やっぱりその政党というよりも、むしろ政治家個人でそういう、志を同じくする人たちのこの指止まれ再編と言っているんですけど、理念や政策軸に結集していくと。
まさにわれわれ、私もみんなの党、結いの党、維新の党とまさに途中、分裂もありましたけれども、理念政策軸で競合してきた歴史がございますので、これをもっと進めていきたいというふうに思っているんです。
最後にひと言、維新の党、解散時、４２議席でしたが、目標議席をお聞かせください。
これはもう全員当選で頑張ります。
よろしくお願いいたします。
全員当選？
はい。
ということですね。
はい。
江田さん、ありがとうございました。
どうもありがとうございました。
では続いて、公明党の山口代表に伺いいます。
山口さん、よろしくお願いします。
よろしくお願いいたします。
まず今回の選挙をなんと名付けるか、見せていただけますでしょうか。
ひと言ご説明をお願いします。
われわれは自公連立政権でアベノミクスをさらに強く進めよう、そのための政権選択を迫っております。
野党の皆さんは、共産党以外、候補者調整をして、一本化したといいますけれども、アベノミクスへの評価は分かれているようであります。
その点で、政権選択の選択肢たりうるかどうか、それはわれわれが言うべきことではありません。
国民の皆様に、アベノミクスで社会保障と財政再建を前へ進めていきたいと思います。
山口さん、軽減税率の扱いについてお聞きします。
自民、公明両党の共通の政権公約の中でも、平成２９年度の消費税引き上げ時の導入を目指すというふうに記載されていますけれども、これは確実に１０％引き上げ時に導入ができるというふうにお考えなんでしょうか？
われわれは、それを実現したいと思います。
ようやく自公で目指すというところまで来ましたので、一貫してこの軽減税率を訴えてきたのは、公明党でありますから、国民の皆様の後押しを頂いて、これに間に合うように制度設計を成し遂げたいと思っております。
その制度設計ということに関してなんですけれども、対象品目ですとか、税率をどうするのか、さまざまな議論が出ることが予想されます。
何をどのくらい軽減するのか、現時点でどのようにお考えなんでしょうか？
基本的な考え方は、食料品などの生活必需品を対象にしていくということでありますから、この対象、かつて公明党は、飲み物、酒や外食を除く飲食料品と、一つの案を出しました。
与党の協議会でいくつかの選択肢を出して議論が重なっておりますので、それをいよいよ集約していく段階だと思います。
対象品目、そして区分経理のしかた、またその実務的な準備のしかたなどについて、議論を加速化したいと思います。
山口さん、社会保障とその財源についてお伺いしたいんですが、公明党のマニフェストでは、子育て支援の充実に向けて、およそ４０万人分の保育の受け皿を確保するなどとしてありますけれども、この消費増税の延期で、確実に実施できるんでしょうか？またその財源はどう賄っていかれるんでしょうか。
これは安倍総裁もおっしゃられていたと思いますけれども、８％、引き上げによって、１兆３５００億円の財源は確保できます。
これはすべて社会保障に使う、子育ても含めて使うということですから、これをもとに、子ども・子育ての新しい、その待機児童の解消や、あるいは学童保育などについて、これを賄うことは十分できると思っております。
最優先で取り組むべきことだと思います。
そのほかにも認知症対策や、あるいは介護の職員の処遇改善なども優先順位が高いと思います。
そして消費税以外にも、歳出削減や、あるいは経済成長による税収増、これらも生かして、あとどこまでできるかというところを可能なかぎり、進めていきたいと思っております。
安全保障についてお聞きします。
中東などシーレーン、海上交通路で武力攻撃が発生した際の、国際的な機雷の掃海活動、これについて、安倍総理大臣、きのう、経済的なパニックが起きる危険性が世界的にあると、武力行使の新たな３要件に当てはまる可能性はあると思うというふうに発言しています。
公明党としても同様のお考えなんでしょうか。
基本的には、このわが国を防衛するために必要な武力を今回、決めたのが、閣議決定の考え方でありますから、海外で武力を使うことは、基本的には困難だと思っております。
機雷の掃海については、停戦の合意ができたり、あるいは事実上の停戦が安定している場合には、国際協力でもちろん、前向きに考えるべきことと思いますが、相手の武力行使としてなされた機雷に対して、こちらも武力行使として、その掃海を行うということは極めて危険であります。
しかし、実際に起きていないことでありますから、これが起きたらどうかとかいう過程で議論することは、限界があると思います。
いずれにしても、政府・与党で一致していることは、この新しい３要件。
つまりわが国の国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合、この明白な危険というのは、わが国に戦禍が及ぶがい然性がある、つまり高い可能性がある場合とか、あるいは国民の被る犠牲が深刻で重大な場合が客観的に合理的に明らかな場合ということでありますから、なかなか現実的には難しい面があるのではないかと思っております。
憲法改正について、お聞きします。
今回の選挙で仮に勝利すれば、自民党は選挙後に憲法改正への動きを強めることも予想されます。
憲法改正について、公明党は与党内でどのような立場を取ろうというふうにお考えなんでしょうか。
これまで各党で議論を重ねて、国民投票法という、手続きの面では合意ができました。
しかし憲法改正のどこをどのようにという合意形成はまだ十分ではありません。
これから国会で十分な議論をして、合意形成の努力をしていくということになろうと思います。
公明党としては、加憲、つまり今の憲法は基本的にいいものだと、さらにそれをもっとよくしていくために、例えば新しい人権などで加えるべきものを案として、これから検討していきたいと思います。
衆参で３分の２を取るというのは、なかなか簡単なことではないと思います。
エネルギー政策についてなんですが、公約では、将来的には原発に依存しない社会を目指すというふうに明記されています。
自民党とは温度差があるようにも感じるんですが、これ、どう実現していかれますか？
これは自民党との共通公約で、原発への依存度を下げていくということをお互いに合意しているわけです。
今、国民の皆様がいろいろな心配をなさる中で、厳しい安全基準を作って、それに当てはまるかどうかは慎重に原子力規制委員会が検討して、しかも国民や住民の理解を得ながら、慎重に判断をしていこうと、その際に住民の地域防災計画や、あるいは避難計画を充実させて理解を得ていく、そういう姿勢が大切だと思います。
一方で、新しい原発を作ることについては、国民の理解の得られる状況ではありませんので、おのずと既存の原発は依存度が下がっていく、この方向性はお互いの共通認識だと思います。
今後の党運営について、お尋ねします。
自民党との連立から野党時代含めまして、１５年経過しましたが、自民党の一部とは歴史感ですとか、国家観で必ずしも一致しない点もあるかと思います。
政府・与党内で今後、公明党はどのような役割、存在感を示していきたいというふうに改めてお考えなんでしょうか？
自民党だけで衆参で過半数取れません。
もちろん公明党もそうであります。
この連立政権が、まずは政権を安定させていくという役割をお互いに努力しなければなりません。
その上で、個々の政策について意見の違うところはたくさんありますけれども、しかし、それは合意を作り出していくという経験と知恵が、両党に培われていると思います。
そして、国民の求めるバランスのいい合意できるように、お互いの持ち味を合わせていく、そういう努力を重ねたいと思います。
ひと言だけ、目標議席についてお聞かせください。
現有議席を確保して、１議席でも守りたいと思います。
ありがとうございました。
では続いて、次世代の党の平沼党首に伺います。
平沼さん、よろしくお願いします。
どうぞよろしくお願いします。
まず今回の選挙、なんと名付けるか、見せていただけますでしょうか。
ご説明をお願いいたします。
私は全国を回っておりますけれども、国民の皆さん方が、非常に意外に思っているわけですね。
しかし、私どもは民主主義の中にある政党ですから、雄々しくそれを受けて、立派に戦っていかなければならない。
ただ、国民の皆さん方は、この年末に、なんで選挙をするのか、そういう意識が非常に強いと思いますけれども、私どもは私どもの次世代の政党のために、最大限努力をしていきたい、このように思っています。
平沼さん、憲法についてお尋ねします。
次世代の党、党是として、自主憲法の制定ということを掲げられていますけれども、これについては、どのように実現を図っていくお考えなんでしょうか。
実現というよりも、今の憲法というのは、例えば前文一つとっても、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。
これは国会でわが党の最高顧問の石原慎太郎議員が指摘したように、例えば、平和を愛する諸国民の公正と信義にっていう、助詞すら間違っています。
本当は、をが正しいんですね。
それからまた９条の問題もありますし、第３章の国民の権利および義務、こういったところにも非常に大きな問題がありますから、やっぱり日本人の手になる、そして現状に則した、そういう憲法を作っていくべきだ、こういう形で、今、国民の６割以上が改憲に賛成ですから、われわれが努力をして、もっと今の憲法のおかしな歴史的な過程、そういったことをもっともっと分かっていただいて、そして、自由民主党、その他の政党と協力しながら、改憲を達成していきたいと、このように思っています。
次に消費税についてお伺いします。
次世代が希望を持てる日本をというのが、次世代の党のキーワードですけれども、今、将来世代に膨大な負担が先送りされかねないような状況になっています。
次世代の党、消費増税の必要性については、そもそもどういうお考えなんでしょうか。
やはり、今、福祉予算というのが、非常に毎年増えてきています。
消費税っていうのは１％２．５兆円ですから、そもそも消費税というのは、福祉に充てると、こういうことになっていたわけであります。
ですから財源としては、非常に大切なんですけれども、先の臨時国会で、私は代表質問で、やはり、２％を１０月に上げるということに関しては、少し時期が早いんじゃないか。
慎重にすべきではないかと、こういうことを言いました。
したがって、財源というのは、いろいろな方策がありますけれども、やはり国の景気をよくするという施策を、しっかりとやっていかなければ、私はならない、このように思っておりまして、例えば、次世代の党では国が保証して、１００兆から２００兆の借金にならない、国民が経済活性化のために使える、そういう資金を用意すべきだと、こういうことを提案してますけれども、景気をよくして、税収を上げて、そのうえで、いわゆる消費税の不足分については充てていく、こういうことが必要だと思っております。
歴史認識についてお聞きします。
いわゆる従軍慰安婦の問題に関する河野官房長官談話、これについて、政府は見直さないというふうにしておりますけれども、次世代の党としては、政府はどう対処すべきだというふうにお考えなんでしょうか？
わが党では、山田議員をはじめとして、国会で、例えばこの従軍慰安婦に関しては、いろいろうそがあった。
そういうことは、かつての石原官房副長官なんかの、議会による証言でも明らかになりました。
ですから、歴史的な事実というのはそういうもんじゃない、こういうことを国民の前に明らかにするために、もちろん、当時の当事者の河野さんや、あるいはその他の新聞の当時の担当者、これを国会に来ていただいて、真実を話して、国民の皆さん方にしっかりと分かっていただく、こういうことは、やっていくべきだ、このように思っています。
集団的自衛権についてお聞きします。
集団的自衛権の行使に向けた法整備、来年の通常国会で政府は必要な法案を提出する方針ですけれども、次世代の党はこれについて、どういうスタンスで臨まれますでしょうか。
実は、私どもはかつて、自由民主党より先にですね、集団的自衛権というのは、憲法解釈によってつくるべきだ、そして最大の同盟関係にあるアメリカというものと、しっかりと連携を取っていくことが必要だと、ですから私たちは、アメリカに行って、上下両院議員だとか、軍の司令官に会って、その話をしたら、非常に評価してくれましたから、私は、自由民主党と同じ考え方の中で、これの確立に努力をしていきたい、こう思っています。
最後にひと言、解散時１９議席でしたが、今回の目標議席、どうでしょうか。
全員当選を目指しますけれども、われわれは衆議院で法案提出権のある最低２１議席以上は絶対に取りたいと、このように思っています。
ありがとうございました。
どうもありがとうございました。
では続いて、共産党の志位委員長に伺います。
志位さん、よろしくお願いします。
こんばんは。
まず今回の選挙、なんと名付けるか、見せていただけますでしょうか。
暴走ストップ！政治を変える選挙。
ちょっと長いですが。
ご説明お願いします。
安倍総理はですね、この道しかないということをおっしゃっておられますが、この道は危ないと思ってらっしゃる方が多いんじゃないでしょうか。
安倍政権の２年間、あらゆる分野で国民の民意に背く、暴走の２年間だったと思います。
私たちは今度の選挙で、日本の政治の５つの大問題、消費税大増税、アベノミクス、集団的自衛権、原発の再稼働、沖縄の新基地、この５つの問題で、暴走ストップ、そして政治の転換、チェンジを訴えて、躍進を掲げたいと思っています。
アベノミクスについては、格差拡大、そして景気悪化をもたらしたというふうに批判されていますけれども、デフレの脱却、あるいは国民が豊かさを実現できるために、どんな対案を提示されるんでしょうか。
私はですね、アベノミクスの考え方というのは、大企業がもうければいずれは暮らしがよくなるという考えだったと思うんですね。
この考え方を切り替えて、やはり大企業応援から、暮らし第一に政策を転換する。
具体的には、大企業には今、内部留保が２８５兆円まで膨れ上がってるんですね。
これを一部を活用して、大幅賃上げと、安定した雇用を増やす、そのために、政治が、人間らしく働ける雇用のルールを作ることをはじめとして、暮らしのルールを作って、いくことによって、この２８５兆円を動かして、国民の所得を増やす、この施策を提案しております。
志位さん、消費税率の引き上げについてなんですけれども、共産党は引き上げの延期ではなくて、中止を求めていますけれども、この消費税に頼らずに財政再建、それから社会保障、こういったものの必要な財源は確保できるんでしょうか？
私たち、消費税に頼らない別の道ということで、具体的な財源提案をしております。
２つ柱がありまして、１つはですね、富裕層や大企業に応分な負担を求める税制改革をはじめとして、応分の負担ですね、負担能力に応じた負担という原則に基づいて、税金をきちんと、税収を確保すると、このことによって、大体、新たに２０兆円ぐらいの財源を確保します。
ただもう１つは、先ほど言った大企業の内部留保を活用して、国民の所得を増やす経済改革を実行することによって、税収を増やす。
私たちの試算では、大体１０年後には、２０兆円ぐらいの税収の増が見込まれる。
合わせますと４０兆ぐらいのお金が、政治の姿勢を変えれば作れます。
ですから、消費税に頼らなくても、社会保障を充実し、財政再建をすることはできますから、別の道がありますから、ぜひ安心して増税中止の声を上げようということを訴えたいと思います。
集団的自衛権についても、お伺いしたいと思います。
この集団的自衛権の行使を容認した閣議決定は撤回させるというふうにされていると思うんですが、ではこの日本の安全を守るために、どういう対案を示されますか？
私たちは、北東アジア平和協力構想というのを、提唱しております。
これは、ＡＳＥＡＮの国々が作っている、東南アジア友好協力条約というものがあるんですが、あらゆる紛争を、平和的な話し合いによって解決する。
そういう平和の枠組みがＡＳＥＡＮでしっかり作られているんですね。
これと同じような枠組みを、難しい問題ありますけれども、解決して、北東アジアにも構築しようじゃないかという提案をしております。
これは私たち、この提案に戻るために、国際舞台に大いに働きかけをやっておりますし、国内でも合意の形成を図りたいと思っております。
憲法の扱いについてお聞きします。
まず選挙後に、憲法を変える、こうした動きが本格化することも予想されますけれども、共産党はこれについてどのように対応されるんでしょうか？
私たちは憲法、特に９条の解釈改憲も、明文改憲も断固反対という立ち場です。
９条を生かした、先ほどいった、平和外交こそ必要だというのが、私たちの立場ですが、やはり国民世論を本当に多数にして、改憲勢力をこぶしていくということが、非常に大事だと思います。
２００４年に作られた９条の会というのが、…に会が作られまして、草の根で運動を広げてるんですが、こういう草の根の運動を広げてやはり国民の多数の揺るぎない９条を守ろうという声を作り上げて、改憲を許さないということが大事だと思っております。
志位さん、先の沖縄県知事選挙で、自民党の県連の幹部であった翁長さんと共闘しまして、勝利することになりました。
今後、普天間基地の名護市辺野古への移設については、どのように新しい知事と連携を図っていくお考えなんでしょうか？
これ、翁長さんは、あらゆる手段を行使して、辺野古に基地は作らせないという、きっぱりとした態度で頑張っておられます。
私たちも大いに協力しながら、翁長さんを支えて、辺野古の新規建設は許さない。
そしてですね、普天間基地、世界一危険といわれる普天間基地は、アメリカに持って帰ってもらうということで、大いに頑張りたいと思っております。
最後に、解散時８議席でしたが、目標議席をお聞かせください。
全国１１比例ブロックがあります。
すべての比例ブロックで議席増、議席確保を図りたい。
そして小選挙区でも、必ず議席を確保したいと思っております。
志位さん、ありがとうございました。
ありがとうございました。
続きまして、生活の党の小沢代表に伺います。
小沢さん、よろしくお願いします。
よろしくお願いします。
まず今回の選挙をなんと名付けるのか、お見せください。
安倍さんの個利個略選挙と、そう命名しました。
その心は、どういうことでしょうか。
世間でも言われておりますように、今回の解散は、まさに大義がない。
なんで解散するんだろうと、こんな時期にというのが、ほとんどの国民の皆さんの声だと思います。
お話、安倍さんの話聞いてますとね、消費税の増税を延期するということも１つの理由だというふうに言っておられますけれども、増税の延期は誰も反対するわけないんでね、そんなことでいちいち国民の皆さんの信を問う必要はない。
要は安倍さん自身の、基盤の強化といいますか、権力の維持のための、思惑による解散、そのように思います。
次にアベノミクスについて、お伺いします。
対案として、生活の党は、外需から内需中心への政策転換ですとか、失われた中間層を取り戻すということを訴えてらっしゃいますが、具体的には、どんな改革のメニューを示されますか。
１つはですね、今、企業、特に大企業が、大変な歴史的な空前の利益を上げてますが、それが全く、安倍さんの言うのと違って、国民に還元されてない。
ですから、まずは従業員から始めることでしょうけれども、さらに多くの下請けの方々もあるわけですね。
そういう所に、私はその利益を応分に配分するということが、まず第一だと思います。
それからもう１つは、今、安倍内閣が、非正規４０％になっているわけですけれども、この非正規雇用を、さらに多くしようというふうに考えているようであります。
これでは、働く人たちの身分の将来の保証もありませんし、待遇も正社員の人よりも低いですし、そういう中では、若い人たちの間でもですね、結婚もできない、結婚しても、子どもを産んで育てる余裕もない、そういう声が生まれておりますんで、これは私は、いずれ非正規の雇用については、制限を加えるべきだと、そう思っております。
しかし当面ではね、同一労働、同一賃金、これを目指すべきだろうと思っています。
もう一つは、非常にきょうも新潟に行ってまいりましたけれども、非常に地方が寂れているんですね。
安倍さんの考えですと、強い大きな競争力のある企業をどんどん大きくすると、そうすれば結果として、国民にも還元されるということですが、それが、事実と反していることもありますし、それから地方が非常に寂れておりますので、農業を中心としながらも、地域の活性化のためには、地方創生ということばだけじゃだめなんですよ。
現実に今の霞が関の支配の行政を根本から直す、このことによって初めて僕は、地域の活性化というのが生まれてくる、そう考えております。
今の話に関連しまして、小沢さんは、民主党時代から消費税引き上げの前にやるべきことがあるんだというふうに主張されていますけれども、この財政再建や社会保障、この財源を確保するには、具体的にはどのようなことをすればいいというふうにお考えなんでしょうか？
なかなかメディアの皆さんはじめ、皆さんに理解がされにくいんですけれどもね、今、膨大な予算の編成、配分権限は全部、霞が関で握っているわけです。
ここに大変なむだがあります。
これを２、３割カットしただけ、１０兆円、２０兆円の財源が生まれます。
私どもはそれを断行すれば、まずそれが必要だと。
そのように考えております。
解散時５議席でしたが、最後にひと言、目標議席、お聞かせください。
それはもう、立候補者全員の当選を期して、最後まで頑張りたいと思います。
ありがとうございました。
続きまして、社民党の吉田党首に伺います。
吉田さん、よろしくお願いします。
よろしくお願いします。
まず今回の選挙をなんと名付けるか、見せていただけますでしょうか。
ひと言説明もお願いします。
安倍政治打倒選挙です。
政権打倒といきたいところですけれども、まずはこの２年間の国民に背を向けた安倍政権の政治について、しっかり、国民の皆さんに審判をいただきたい。
そして抜本的な転換を求めていきたいと考えています。
特にアベノミクスでは、総理は、世界一企業が活動しやすい国にすると、そのとおりに、大企業、富裕層、投資家優先の政治が、政策が進められてきまして、国民の多数、あるいは中小企業、地方にも恩恵及んでおりません。
その転換を求めていかなければならない。
それから戦争ができる国造りに向けての、特定秘密保護法の制定なども行われましたし、集団的自衛権行使の閣議決定も行われました。
そうした閣議決定の撤回を求めて、平和憲法を生かし、守っていかなければいけない。
また、脱原発社会に向けた取り組み、そしてＴＰＰに反対して、農林水産業の再生をしていく。
そのことをしっかり訴えていきたいと、まさに平和と福祉はやっぱり、社民党。
このことをしっかり訴える選挙にしていきたい、政策転換を求めていきたいと思っています。
社民党は長年、護憲を掲げていますけれども、集団的自衛権の行使容認ですとか、今後、憲法改正に向けた議論が活発になることも予想されます。
どう対応されますか。
特に７月１日の閣議決定は、立憲主義を根本から否定する、そして長年自民党政権の下でも、積み上げられてきた憲法９条の下では、集団的自衛権の行使ができないという憲法解釈を変えたという点では、大きな問題があると思っております。
日本国憲法の平和主義を否定するということでありますから、集団的自衛権行使容認の閣議決定を求めていきたいと思いますし、平和憲法を生かした、まさに平和を作る努力、私も６月に中国を訪問いたしましたけれども、かつて土井たか子名誉党首が、北東アジア総合安全保障地帯構想を提唱されました、粘り強い外交努力によって平和構築をしていく。
そのことが今こそ求められていると思っております。
社民党は今回の選挙で、平和と福祉も掲げていますけれども、この福祉の部分について社会保障政策、どのようなことを提案されるんでしょうか。
特に、先の民主党を中心にした政権のときに社民党が離脱をしまして、そのあと、消費税増税という議論が起こったわけでありますが、税と社会保障の一体改革と言いながら、もうまさに、消費税増税するための方便、応能負担に基づいた消費、資産、所得のバランスの取れた税制というものが今こそ求められておりますし、社会保障制度改革についても、介護、医療、年金、改悪のオンパレードということで、なんのための消費税増税なのか、そういう声が高齢者の皆さんからも、国民の皆さんからも巻き起こっておりまして、まさに原点に立ち返った、税と社会保障の一体改革ということが求められている。
そのように思います。
解散時は社民党は２議席でしたけれども、最後に目標議席をお聞かせください。
もちろん、立候補者全員の当選ですが、前々回の７名当選を目標に頑張りたいと思います。
吉田さん、ありがとうございました。
ありがとうございました。
では続きまして、新党改革の荒井代表にお伺いします。
荒井さん、よろしくお願いします。
よろしくお願いします。
まず今回の選挙をなんと名付けられますか。
私は野党も問われる選挙、こうしてみました。
その心は？
民主党政権時代に政権運営に行き詰まって失敗しました。
そして同時に、選挙前に、野党は離合集散し、出はいりもありましたね。
本当に野党に、私たち含めて、政策を任せていいのか、あるいは本当に大丈夫なのか。
そういう国民の厳しい目も野党に注がれているんだろうと思います。
荒井さん、新党改革は、アベノミクスの推進を訴えていらっしゃいますけれども、安倍政権の立ち場としては、与党に近いものなのか、それともあくまで野党なのか、どちらなんでしょうか？
私たちは、政権にも野党にも、是々非々です。
例えば、脱原発を言っている私たちは、唯一の保守政党ですから、是々非々で臨んでいきます。
そのアベノミクス推進の中身としては、どんな政策を訴えていかれますか？
これが一番重要です。
アベノミクス、われわれは効果を認めますが、第２段階に入ったと思うんですね。
これから大企業中心ではなくて、家庭を中心にした好循環を回していく。
そのためには例えばお風呂を考えれば一番いいんです。
これを水素電池の給油と風呂釜に変えるんです。
そうしますと、４割効率がいいので、光熱費が家計で４割下がってくる。
ＣＯ２排出量も、これも削減される。
さらにですね、発電するんですよ。
例えばエネファームというのは、そしてお湯も起きる、お発電することによって、自分が主役になっていきますね。
全国でこういうものを支援していけば、脱原発、原発を動かす必要はありませんし、同時に再稼働もいらない。
こういうことを訴えていきます。
最後にひと言、目標議席をお願いします。
全員当選です。
ありがとうございました。
各党の党首に、話を直接伺いました。
では改めて、政治部の曽我記者に聞きたいと思います。
曽我さん。
まず最大の争点とされるアベノミクスですけれども、各党によって評価が分かれてますよね。
与党側は、アベノミクスによって雇用が改善し、賃金が上昇したと、実績を強調します。
ただ一方で、景気回復の実感が全国津々浦々までは及んでいないということは認めていまして、アベノミクスの継続によって、企業収益の増加、賃金の上昇、消費の拡大というこの経済の好循環を中小企業、地方にも波及させていくと訴えています。
これに対し、野党側は、党によって立ち位置が異なります。
野党のうちアベノミクスの下で格差が拡大し、円安による物価高もあって、実質賃金は下がり続け、アベノミクスは期待外れだというふうに、手厳しく批判する政党は、経済政策の転換を迫っています。
一方、アベノミクスに一定の評価を与える政党は、第３の矢の成長戦略ですとか、改革に取り組む姿勢が十分ではないとしまして、軌道修正や踏み込んだ対応を求めています。
ただ争点は、このアベノミクスだけというわけではなく、政党ごとに、いろんな政策に力点を置いているようですね。
与党側は、アベノミクスの評価を前面に打ち出していますけれども、今回の選挙では、安倍総理大臣の政権運営が全体として国民の審判を受けることになります。
このため野党側は、あべせいけんの２年間で行われたこと、それから行われなかったことに焦点を当てまして、対立軸を示そうとしています。
国民の間で意見が分かれています、集団的自衛権の行使容認。
それから原発の再稼働、これ以外にも、議員定数の削減などを巡って、論戦を挑んでいく考えなんです。
選挙戦にいよいよ入りましたけれども、この選挙戦の構図はどのように見たらいいんでしょうか？
今回の衆議院選挙は、自民、民主の２大政党が政権を懸けて争った過去２回の政権選択選挙、これとは様相が異なっています。
衆議院で３分の２を超える巨大与党の前に、野党第１党の民主党の候補者数は過半数に届かず、安倍政権に対する信任投票といった色合いが濃くなっています。
このため与党側が、安定した国会運営ができる議席を維持し、政策を強力に推し進める態勢を整えることができるのかどうか。
一方、野党側が議席を増やして、与党に対抗できる勢力を築き、１強多弱と呼ばれる政治状況を変えることができるのかが焦点です。
ただ、この選挙への有権者の関心という点では、いまひとつのようですね。
残念ながら、今のところ、高いとは言えません。
ＮＨＫが先週末に行った世論調査では、衆議院選挙に非常に関心があると答えた人は２３％で、前回、２年前の衆議院選挙の同じ時期と比べて、１９ポイント低いという気がかりなデータが出ています。
１２日間の選挙戦の中で、与野党の論戦などを通じて、有権者の関心がどこまで高まり、投票率がどのような水準に落ち着くのかも焦点です。
曽我記者でした。
ここまで衆議院選挙公示について、お伝えしました。
次のニュースです。
日本海側を中心に、雪を伴って非常に強い風が吹き、北日本では吹雪になっています。
各地で強風による被害や雪による事故も相次いでいます。
風の非常に強い状態はあすにかけて続く見込みで、暴風や高波に警戒が必要です。
北海道の日本海側、留萌市です。
吹雪で見通しが悪くなりました。
前を向いて歩くこともできません。
太平洋側の浦河町では、午後７時過ぎに３２メートルの最大瞬間風速を観測しました。
北海道では、衆議院選挙の候補者のポスターを貼る掲示板が倒れる被害が相次ぎました。
秋田市では、強風で小屋の屋根の一部が剥がされました。
街灯が傾いたり、信号機が落下したりする被害も起きました。
新潟県内では、風にあおられて転倒するなど７人がけがをしました。
海も荒れています。
冬型の気圧配置が強まり、日本海側を中心に雪を伴って、非常に強い風が吹いています。
西日本でも雪が降りました。
広島県の北広島町です。
北広島町の八幡では、一時、１５センチの雪が積もりました。
北日本や北陸では雪が降り続いています。
午後８時の積雪は、宮城県栗原市耕英で４８センチ、青森県八甲田山系の酸ヶ湯で４４センチなどとなっています。
雪による事故も相次いでいます。
北海道占冠村では、観光バスが道路脇に落ち、乗客など１７人が、足の骨を折るなどのけがをしました。
同じ北海道の伊達市では、乗用車がセンターラインを越えて対向車線の車２台と相次いで衝突し、５人がけがをしました。
いずれも凍結した路面で、スリップしたと見られています。
あすも北日本や北陸を中心に、風の強い状態が続きます。
最大風速は、北海道と北陸で２３メートル、最大瞬間風速は３０メートルから３５メートルと予想されています。
海も波の高さが８メートルの大しけが続く見込みです。
雪も降り続きます。
あすの夕方までに降る量は、北海道と東北の多い所で、５０センチから７０センチと予想されています。
あすの朝は、気温も下がりそうです。
最低気温は札幌市で氷点下３度、仙台市と名古屋市、それに広島市で２度、東京の都心で５度などと予想されています。
気象庁は、暴風や高波に警戒するとともに、吹雪による交通障害などにも十分注意するよう呼びかけています。
大塚製薬は、アルツハイマー型認知症など神経疾患の治療薬の分野を強化するため、この分野で強みを持つ、アメリカのバイオベンチャー企業をおよそ４２００億円で買収すると発表しました。
大塚製薬が買収するのは、アメリカのカリフォルニア州にある、バイオベンチャー企業のアバニア社です。
大塚製薬がアバニア社に対して、日本円にしておよそ４２００億円で、株式の公開買い付けを行って買収することで合意したということです。
アバニア社は、従業員がおよそ５００人で、アルツハイマー型認知症やパーキンソン病など、神経疾患の分野の製薬事業に強みを持っているということです。
大塚製薬は、早ければ来年３月までに買収を完了し、新薬の開発などを通じて、この分野の製薬事業を強化したいとしています。
京大から初めてのプロ野球選手が誕生です。
ロッテからドラフト２位で指名を受けた田中英祐投手がきょう、球団と契約を結びました。
田中投手は、ロッテと推定で契約金７０００万円、年俸１５００万円で契約を結び、プロ入りが決まりました。
大学では工学部で理論化学を専攻している田中投手。
１５０キロ近い速球を持ち味に、京大では歴代最多８勝を挙げています。
田中投手は現在、卒業論文にかかっていますが、今月１１日の新人選手の入団会見には出席する予定です。
イギリスに対して、警告しました。
イギリス議会下院の外交委員会が、香港の選挙制度を巡る現地調査を計画したところ、中国側に入国を拒否された問題。
その後、イギリス議会の外交委員会は、現地で行う予定だった香港市民への聞き取り調査を、テレビ会議などで行う方針を示しています。
中国外務省の華春瑩報道官はこのように述べ、イギリス側の対応が、中国とイギリスの２国間関係に悪影響を及ぼしかねないと警告しました。
皇太子さまは、東京都内で開かれている、日本の国宝ばかりを集めた展覧会をご覧になりました。
展覧会はＮＨＫなどが開いているもので、８０点余りが展示され、このうち、去年国宝に指定された善財童子立像は、鎌倉時代の仏師、快慶の手によるものです。
皇太子さまは興味深そうに、担当者の説明を聞かれていました。
展覧会は、東京・上野の東京国立博物館で今月７日まで開かれています。
気象情報は寺川さんです。
こんばんは。
きょうは等圧線の間隔が非常に狭く、この時間も北日本を中心に暴風となっています。
この等圧線の間隔、あすにかけて少し広がりますが、それでもまだ、風の強い状態は続きます。
特に北日本の日本海側、これに雪を伴いますので、あすも見通しが効かなくなるおそれがあります。
この日本海側の荒れた天気ですが、いつまで続きそうでしょうか？
暴風はあすまで警戒が必要です。
そして雪はあす以降も続きます。
強い寒気が居座るためです。
山沿いの地域や北日本では、あす以降も大雪に注意をしてください。
そしてこの強い寒気の影響で、あすの朝、全国的に今シーズン一番の冷え込みとなりそうです。
各地で５度以下の冷え込みで、高知、１度の予想です。
西日本や東日本でも、山沿いを中心に雪が積もっていますので、スリップ事故など気をつけてください。
2014/12/02(火) 19:00〜20:45
ＮＨＫ総合１・神戸
ＮＨＫニュース７[二][字]

▽第４７回衆議院選挙公示　▽各党首が列島各地で第一声・有権者に何を　▽注目選挙区の候補は　▽アベノミクスの是非　▽外交・安保の評価は

詳細情報
番組内容
▽各党はどう選挙戦に臨むか・訴える政策は　▽各党トップが生出演　武田キャスターが迫る　【キャスター】武田真一，【サブキャスター】上條倫子，【気象キャスター】寺川奈津美
出演者
【キャスター】武田真一，【サブキャスター】上條倫子，【気象キャスター】寺川奈津美

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