安倍晋三君を内閣総理大臣に指名することに決まりました。
第３次安倍内閣。
まもなく発足です。
こんばんは、ニュース７です。
安倍総理大臣は第９７代の総理大臣に選出されたのを受けて、組閣人事を行いました。
江渡防衛大臣に代わる新しい防衛大臣に、中谷元防衛庁長官を起用する一方、ほかの閣僚を再任しました。
第３次安倍内閣はまもなく発足します。
師走の衆議院選挙から１０日。
開門。
けさ、初当選した議員たちが、次々と登院しました。
復興のために頑張ります！
初登院に戸惑う姿も。
初当選した新人議員は４３人。
おととしの選挙の１８４人に比べて大幅に減り、４分の１以下となっています。
衆議院では、自民党が２９１議席、公明党が３５議席で、合わせて３２６議席。
自民、公明両党で法案の再可決や憲法改正の発議に必要な全議席の３分の２を上回っています。
衆議院本会議の前に開かれた自民党の両院議員総会では、安倍総理大臣があいさつしました。
そして午後１時。
衆議院本会議が始まりました。
まず衆議院議長に、自民党の町村信孝元官房長官を選出。
副議長に、民主党の川端達夫元総務大臣を選出しました。
そして、総理大臣指名選挙が行われた結果。
安倍晋三君を内閣総理大臣に指名することに決まりました。
安倍総理大臣は、参議院本会議で行われた総理大臣指名選挙でも、過半数を獲得し、第９７代の総理大臣に選出されました。
これを受けて、安倍総理大臣は公明党の山口代表と党首会談を行ったうえで、組閣人事を行いました。
第３次安倍内閣の閣僚名簿を発表いたします。
それによりますと、副総理兼財務大臣、金融担当大臣に麻生太郎氏が再任。
総務大臣に高市早苗氏、再任。
法務大臣に上川陽子氏、再任。
外務大臣に岸田文雄氏、再任。
文部科学大臣、オリンピック・パラリンピック担当大臣に下村博文氏、再任。
厚生労働大臣に塩崎恭久氏、再任。
農林水産大臣に西川公也氏、再任。
経済産業大臣に宮澤洋一氏、再任。
国土交通大臣に公明党の太田昭宏氏、再任。
環境大臣、原子力防災担当大臣に望月義夫氏、再任。
防衛大臣、安全保障法制担当大臣に中谷元氏。
官房長官に菅義偉氏、再任。
復興大臣、原発事故再生担当大臣に竹下亘氏、再任。
国家公安委員長、拉致問題担当大臣、防災担当大臣に山谷えり子氏、再任。
沖縄・北方担当大臣、科学技術担当大臣に山口俊一氏、再任。
山口氏は、新たに消費者担当大臣も兼ねることになりました。
経済再生担当大臣に甘利明氏、再任。
女性活躍担当大臣、行政改革担当大臣に有村治子氏、再任。
地方創生担当大臣に石破茂氏、再任。
以上の１８人です。
安倍総理大臣は、江渡防衛大臣に代わる新しい防衛大臣に集団的自衛権の行使容認を巡る、与党協議のメンバーとして、与党合意の実現に尽力した、中谷元防衛庁長官を起用しました。
その上で、中谷氏は、集団的自衛権の行使を可能にする安全保障法制の整備について、集団的自衛権は、決して戦争をしたり、他国を侵略したりするものではなく、国民の生命、財産、領土をしっかり守るために必要な法案だということを理解していただけるよう、法整備に向けて全力を挙げたいと述べました。
一方、ほかの閣僚は、アベノミクスなどを推進していくために、継続性を重視し、再任しました。
安倍総理大臣は午後６時前から、皇居での親任式と閣僚の認証式に臨んでいて、まもなく第３次安倍内閣が発足します。
第３次安倍内閣の発足について、与野党の反応です。
経済界の反応です。
一方、中国外務省の報道官は、日本が両国関係の改善や発展のために、継続して努力することを望むと述べたうえで、安全保障政策などを巡る日本の動向を注視する考えを示しました。
政治部の原記者です。
アベノミクス解散と銘打って圧勝し、だい９７代総理大臣に選ばれた安倍総理大臣ですけれども、ただ、これまでの成長戦略では、不十分という指摘もありますが、どう経済再生を実現していく考えなんでしょうか？
企業収益の改善を賃上げに結び付け、景気回復の波を地方にまで波及させることを目指し、対策をやつぎばやに打ち出していくことになります。
その第１弾となるのが、今月２７日に閣議決定する新しい経済対策や、地方創生の総合戦略です。
このうち経済対策では、地方自治体が地域の実情に応じて、自由に使える交付金が、４２００億円規模で盛り込まれる見通しです。
ただ、アベノミクスの３本目の矢である成長戦略が十分でないという指摘は確かにあります。
このため安倍総理大臣は、法人税の実効税率の引き下げや、農協改革などに取り組み、岩盤規制の改革を進めていく構えです。
安倍総理大臣はきょう、選挙での国民の期待に応えていかなくてはならないと述べました。
延期した消費税率の引き上げを、平成２９年４月には確実に行うと、いわば退路を断っているだけに、与党３分の２の圧勝という結果を得た安倍総理は、国民に対して、経済再生の重い責任を負うことになります。
そして、中長期的には安全保障法制ですとか、憲法改正などが焦点になりますが、意見が分かれるこうした課題には、どう対応していくんでしょうか？
安全保障法制について、政府・与党は、来年４月の統一地方選挙のあとに、法案の全体像を示し、その後、法案を国会に提出する方向で調整を進めています。
ただ、シーレーン・海上交通路での機雷の掃海活動の可否など、政府・自民党と公明党との間では、温度差が見られます。
安倍総理大臣としては、公明党の主張にも配慮しながら調整を進める方針ですが、基本的な方針は堅持する考えで、与党内の調整は難航することも予想されます。
一方、憲法改正について言えば、与党は参議院では、憲法改正の発議に必要な３分の２を占めていませんから、安倍総理大臣は、国民的な理解と支持を広げていくために努力をしていきたいと述べるにとどめ、具体的なスケジュールにまでは言及していません。
そのほかにも難しい課題が山積していますね。
そうですね、こちらになります。
原発の再稼働、ＴＰＰ交渉、沖縄県のアメリカ軍普天間基地の移設計画などです。
こうした課題は与野党で意見が分かれるだけに、安倍政権としては、世論の支持や、政権の推進力が必要となってきます。
これまでの政権運営や、選挙の圧勝を支える力の源泉となってきたのは、アベノミクスなどの経済政策への評価や、経済再生への期待と見られますから、やはり経済再生の成否が今後の政権運営の鍵を握ることになりそうです。
政治部の原記者でした。
来月行われる民主党の代表選挙を巡って、党内の中堅議員らが、岡田代表代行と会談し、立候補するよう要請したのに対し、岡田氏は、みずからが立候補するかどうかについて、近く判断したいという考えを示しました。
来月１８日に行われる民主党の代表選挙を巡っては、先週、細野元幹事長が立候補する意向を表明したのに対し、党執行部やベテラン議員らからは、党運営の継続性を重視しながら、再建を最優先すべきだとして、岡田代表代行を推す声が強まっています。
こうした中、民主党の黒岩宇洋衆議院議員ら６人の中堅議員が岡田氏と会談し、代表選挙に立候補するよう求めました。
岡田氏は、皆さんの気持ちをしっかりと受け止め、自分なりにいろいろ考えたいと述べ、みずからが立候補するかどうかについて、近く判断したいという考えを示しました。
また、代表選挙を巡っては、蓮舫元行政刷新担当大臣が立候補に意欲を示しました。
さらに前原元外務大臣もみずからが立候補するかどうかについて、近く対応を決める考えを示しています。
自動車部品メーカーのタカタは、エアバッグの一連のリコール問題に対する意思決定の迅速化や、対応の強化を図るためとして、きょう付けで、ステファン・ストッカー社長が取締役に退き、高田重久会長が、社長を兼務する人事を発表しました。
発表によりますと、タカタは、きょう付けでステファン・ストッカー社長が取締役に退き、高田重久会長が社長を兼務する人事を決めたということです。
その理由について、タカタでは、エアバッグの一連のリコール問題に対する、全社的な対応を、高田会長兼社長に一元化することや、意思決定の迅速化などを図るためとしています。
これに合わせてタカタは、高田会長兼社長の報酬を５０％、ストッカー取締役の報酬を３０％、そのほかの取締役３人の報酬を２０％、それぞれ４か月間、返上することも発表しました。
タカタが製造したエアバッグを巡っては、自動車メーカー各社がアメリカや日本で原因の調査を目的とした調査リコールを行うなど、リコールが全世界に拡大しています。
タカタとしては、経営陣の責任を示すとともに、創業家の高田会長兼社長に、権限を集中させ、事態の収拾を急ぐねらいもあるものと見られます。
次は、福島第一原発事故後の、原子力事業の在り方で、中間報告です。
政府は４月、中長期的な政策の方針となる、エネルギー基本計画を決め、原発を重要なベースロード電源と位置づける一方で、依存度は可能な限り低減させるともしています。
経済産業省の有識者会議は中間報告で、電力会社が廃炉を判断しやすくするための、特例措置の拡大などを盛り込みました。
電力各社の廃炉の検討が、加速することになります。
国のエネルギー基本計画の実現に向けて、必要な措置などを議論してきた、経済産業省の有識者会議。
議論の大きなポイントは、計画に示された原発への依存度の低減に向け、廃炉をどのように実現するかです。
その中間報告に合わせて、電力各社が老朽化した原発５基の廃炉を、今年度中に表明する検討に入ることになりました。
運転開始からおおむね４０年がたち、廃炉にするかどうか判断が迫られている原発は、全国に７基あります。
判断は今後、分かれそうです。
廃炉の今年度中の表明へ検討に入るのがこちら、日本原子力発電の敦賀原発１号機など、この５基です。
一方、関西電力高浜原発の１号機と２号機は、運転の延長に向けて、特別点検を始めています。
このように判断が分かれるポイント、それは原発の発電規模の大きさです。
高浜原発の１号機と２号機の出力は、それぞれ８２万６０００キロワットです。
関西電力は、この２基が稼働すれば、経常利益を年間２０００億円余り押し上げ、１０００億円以上かかるとされる、特別点検と安全対策の費用を、回収できると試算しています。
一方、こちらの５基は、出力が３４万キロワットから５５万キロワットと、比較的小規模です。
運転を続けても安全対策にかかった費用を回収できないおそれがあると判断される可能性があります。
しかし、それでも廃炉に踏み切りにくい事情がありました。
廃炉を決めると発生する、原発１基当たりおよそ２１０億円という巨額の費用の会計処理です。
使われなくなる発電機や核燃料などが含まれます。
従来の会計制度では、一括して費用として計上しなければいけません。
中間報告では、一括ではなく、複数年にわたって、分割して計上できるようにして、電力会社の負担を減らすべきだとしています。
中間報告をまとめた有識者会議の委員は。
一方、原発がある自治体に、国から支払われている交付金には、メスが入りました。
交付金は、原発が停止していても、特例で稼働率が８１％あると見なして、自治体に支払われています。
しかし、中間報告ではこの額が高すぎるとして、減らすよう求めました。
一方、廃炉によって交付金収入がなくなると、地方財政や地域経済に悪影響が及ぶとして、必要な支援策を検討すべきだとしています。
今回の中間報告。
廃炉への対応策を示す一方で、原発の新たな建設や増設には触れず、建て替えについては議論の余地を残す形となりました。
一方、廃炉に伴って出る放射性廃棄物の処分が、今後の課題となりますが、原子炉内の部品など、放射性物質の濃度が比較的高い廃棄物を処分する施設の規制基準は、整備が進んでいません。
原子力規制委員会はきょう、有識者を交えた検討チームを設置し、施設の耐震構造など、基準の骨子を、およそ１年かけて取りまとめることになりました。
ただ、長期間、濃度が低下しない一部の廃棄物は、さらに別の処分が必要になる可能性もあるため、基準作りは先送りしました。
夜を徹して捜索を行うとともに、沈没の原因を調べています。
けさ早く、島根県浜田市の沖合で、長崎県の巻き網漁船、第１源福丸が沈没しました。
乗組員２０人のうち２人が死亡、３人の行方が分からなくなっています。
水産会社によりますと、漁船は、別の１隻と共に網を張り、サバなどの漁をしていましたが、網に引っ張られる形で転覆したということです。
海上保安部は夜を徹して捜索を行うとともに、沈没の原因を調べています。
韓国のパク・クネ大統領の名誉を傷つけた罪に問われている、産経新聞の加藤達也前ソウル支局長を乗せた車が、初公判の直後に取り囲まれ、卵を投げつけられた事件。
ソウルの警察は、韓国の保守系団体のメンバー３人を、器物損壊の疑いで書類送検しました。
前支局長はメンバーらおよそ１０人を、暴行や監禁などの疑いで告訴していましたが、これについて、警察は嫌疑が認められないとする意見を検察に伝えたということです。
大手警備会社のセコムが、イベント会場などでの警備に使う無人の飛行船を開発しました。
飛行船には、カメラや集音マイクなどが取り付けられていて、不審者を発見した場合、その位置情報や画像を、地上の警備員に伝えて、迅速に向かわせることができるとしています。
再来年の実用化を目指すということです。
気象情報は寺川さんです。
こんばんは。
きょうはこれまでに比べると、少し寒さが緩んだようでしたね。
そうでしたね。
きょうは全国的にも少し寒さが緩んで、気温は平年並みという所が多くなりました。
ですが、あすはまた寒くなりそうです。
きょうに比べると３度前後低くなって、気温は１桁の所がほとんどとなります。
この寒くなる理由は寒気です。
けさは東北付近まで北上していたこの寒気が、あすの夜には、本州付近をすっぽりと覆うようになります。
さらにあす、これに北風が加わります。
あすは等圧線が縦に並んだ冬型の気圧配置です。
こういうときは全国的に北風が強まりますので、一層寒く感じられそうです。
寒くなるということは、また雪の増える所もあるんでしょうか？
そうですね、今夜以降、また北陸や北日本の日本海側を中心に、雪が強まってきそうです。
金曜日ごろまで、雪の降り方に注意をしてください。
では、あすの全国の天気です。
今年６月2014/12/24(水) 19:00〜19:30
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ＮＨＫニュース７[二][字]
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