おはようございます。
７時になりました。
およそ７年４か月ぶりの円安水準となりました。
４日のニューヨーク外国為替市場は、アメリカの景気拡大が続くという期待感などから、円を売ってドルを買う動きが強まり、円相場は一時、１ドル１２０円台まで値下がりしました。
４日のニューヨーク外国為替市場は、アメリカの景気拡大は今後も続くという期待感や、アメリカの長期金利が上昇したことを受けて、円を売ってドルを買う動きが強まりました。
このため円相場は、一時、およそ７年４か月ぶりに１ドル１２０円台まで値下がりしました。
その後は、利益を確定するため、値上がりしたドルを売る動きも出て、現在の外国為替市場の円相場は、１ドル１１９円７７銭から７９銭で取り引きされています。
この円安について専門家は。
円相場は、日銀が市場の予想を覆す形で、ことし１０月末に、追加の金融緩和に踏み切って以降、円安ドル高が加速しており、追加緩和の直前と比べると、１か月余りで１０円以上円安が進んだことになります。
円安は家計にとって負担の増加になりかねません。
ことし４月以降、食品メーカーの間では、円安によって海外から調達している原材料の輸入コストが膨らみ、商品の値上げに踏み切る動きが相次ぎました。
さらなる円安に消費者からは不安の声が。
このスーパーでは、これまでできるだけ販売価格を維持してきました。
しかし、仕入れ価格が上がる品目数が一段と増えていて、魚介類の缶詰やハム、ソーセージなど、一部の商品については、販売価格に転嫁せざるをえない状況だといいます。
一方で、円安が追い風となっているところも。
ことし１月から１０月までに日本を訪れた外国人旅行者は、推計で１１００万９０００人。
過去最高となった去年よりも早く１０００万人を超えました。
都内の百貨店では。
外国人旅行者が宿泊や買い物などに使った金額は、９月までの３か月間に５５０５億円。
前の年のおよそ１．４倍で、過去最高となりました。
専門家は、日本とアメリカの金融政策の方向性の違いなどから、今後も円安ドル高傾向が続くのではないかと指摘しています。
きのうからお伝えしている衆議院選挙の注目点。
きょうは、外交・安全保障について政治部の田中記者とお伝えします。
田中さん、日本の外交・安全保障政策、今回の選挙ではどういった点が注目されているんでしょうか。
安倍政権が安全保障環境が厳しさを増す中、日米同盟の強化が必要だとして、これまでの安全保障政策を大きく変えようとしている点だと思います。
自分の国が攻撃されていなくても、同盟国などへの攻撃を武力で阻止する集団的自衛権の行使。
歴代政権では認められていませんでしたが、政府はことし７月、憲法解釈を変更し、行使を容認する閣議決定をしました。
今後、国連決議に基づく多国籍軍への後方支援や、国連のＰＫＯ活動などでも、自衛隊の活動を拡大する考えです。
では、安倍政権の外交・安全保障政策を振り返ります。
地球儀をふかんする外交を掲げ、５０か国を訪問した安倍総理大臣。
積極的な首脳外交を展開する背景には、国際社会で影響力を強める中国の存在があります。
海洋進出を念頭に、力による現状変更は許されないと訴えてきました。
その中国とは先月、習近平国家主席との日中首脳会談が実現。
関係改善に向けた糸口をつかみました。
しかし、中国の海洋進出の動きは、依然として活発。
沖縄県の尖閣諸島を巡っても、領有権を主張し続けています。
さらに、北朝鮮も核やミサイル開発を進めるなど、政府は日本を取り巻く安全保障環境は厳しさを増しているとしています。
こうした中、安倍総理大臣が重視しているのが、アメリカとの関係です。
同盟関係強化と抑止力を維持するため、集団的自衛権の行使容認を打ち出しました。
歴代政権は、自分の国が攻撃されていなくても、武力を行使する集団的自衛権の行使は、憲法上、認められないという立場を取ってきました。
ことし、これまでの憲法解釈を変更し、集団的自衛権の行使を容認することで、与党が合意。
７月には閣議決定しました。
日本と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、日本の存立が脅かされ、国民の権利が根底から覆される明白な危険がある場合には、必要最小限度の実力行使は容認されるとしています。
憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認。
専門家の間でも評価が分かれており、安倍総理大臣が設置した有識者懇談会の委員や、憲法学者はそれぞれ次のように話しています。
安倍政権の外交・安全保障政策を見てきましたが、田中さん、改めて集団的自衛権の行使容認によって、具体的に何が変わるのでしょうか。
安倍総理大臣は、あくまで限定的な行使容認であり、かつての湾岸戦争や、イラク戦争のような戦闘に自衛隊が参加することはないとしています。
一方で、日本周辺で有事が起きた際などに、アメリカの艦船を防護することや、シーレーン・海上交通路で武力攻撃が発生した際、国際的な機雷の掃海活動に参加することなどを行使の事例として挙げています。
各党の立場はどうなっていますでしょうか。
ご覧のように分けられると思います。
集団的自衛権の行使容認に賛成、あるいは法整備を進めるべきだとする政党。
そして、行使容認そのものに反対の政党。
さらに憲法解釈を変更する閣議決定に反対している政党です。
では各党の主張を見ていきましょう。
まず自民党です。
閣議決定に基づき、平時から切れ目のない対応を可能とする安全保障法制を、速やかに整備するとしています。
また日米同盟の強化や、アジア太平洋地域での抑止力を高めるため、日米防衛協力の指針、いわゆるガイドラインを見直すなどとしています。
与党でも公明党は、自民党と温度差があるようですね。
そうですね、安倍総理大臣が行使の事例として挙げている、シーレーンでの機雷の掃海活動について、公明党内には行使の要件を満たすのは、難しい面があるのではないかといった慎重論が根強くあります。
公約では、安全保障法制が閣議決定を的確に反映した内容となるよう、政府・与党で調整する、そして国民の理解が得られるよう丁寧に取り組むとしています。
一方、野党です。
民主党は閣議決定による憲法解釈の変更に反対の立場ですね。
そうですね、行使容認の閣議決定は、立憲主義に反するとして、撤回を求めています。
その上で、武力攻撃に至らない侵害、いわゆるグレーゾーン事態などで、自衛隊による切れ目のない対処を可能とする、領域警備法を制定するとしています。
集団的自衛権の行使を認めるかどうかは明確にしておらず、手続きの部分を批判しています。
そして維新の党や次世代の党は、肯定的な立場ですね。
そうですね、維新の党は日本への攻撃か他国への攻撃かを問わず、わが国の存立が脅かされている場合に、今の憲法の下で可能な自衛権の行使の在り方を具体化する。
また、沖縄県の尖閣諸島で起こりうる事態に切れ目なく対応する領域警備法を制定するとしています。
次世代の党は行使容認を評価しています。
憲法解釈の適正化を掲げるとともに、個別的自衛権と集団的自衛権の行使の要件を明確化するため、安全保障基本法制を整備するとしています。
共産党や生活の党などはどのような主張でしょうか。
共産党は、集団的自衛権の行使を容認した閣議決定を撤回させるとしています。
憲法９条の精神に立って、平和と安定を築くとしています。
生活の党は、憲法改正のない行使容認に断固反対するとし、憲法の理念に基づき世界の平和に貢献するとしています。
社民党です。
閣議決定の撤回を求めるとともに、自衛隊を必要最小限の水準に改編・縮小し、専守防衛の徹底を図るとしています。
新党改革は、国民の命や人権・暮らしを守るため、安全保障法制は必要だとしています。
その集団的自衛権ですが、行使を実際に可能にするには、どのような手続きが必要になってくるんでしょうか。
国会で法案を成立させる必要があります。
安倍総理大臣は、来年の通常国会に、その法案を提出する考えです。
今回の選挙は、アベノミクスの評価が最大の争点ですが、安倍総理大臣の２年間の政権運営や、今後進めようとする政策をどう評価するかも問われています。
外交・安全保障政策を巡る各党や候補者の主張も十分考慮する必要があるといえます。
政治部の田中記者でした。
さて次は、大学生の就職活動のニュースです。
こちらは去年１２月１日、東京で行われた企業の就職説明会です。
去年まで３年間、大学３年生を対象にした就職説明会の解禁は１２月１日でした。
しかし、ことしからスケジュールが大きく変わりました。
こちらをご覧ください。
就職説明会の解禁は、３か月後ろにずれて、来年３月からになりました。
選考活動、つまり就職試験の解禁も、この４月から８月と、４か月遅くなりました。
これは大学側から、就職活動が学業に支障を来しているという声が上がったため、経団連が去年４月に決めました。
経団連は、製造業や金融、商社など、大手企業１３００社余りが加盟し、また加盟していない企業も多くが足並みをそろえる傾向にありました。
しかし、ことし、中小、新興企業の間では、人材確保への危機感から、すでに採用活動を始めるところも出ています。
きのう、東京・新宿で開かれた就職説明会です。
化粧品メーカーやＩＴ企業など、５社が参加しました。
いずれも経団連に加盟していない中小や新興の企業です。
インターネットで不動産や住宅情報のサイトを運営するベンチャー企業です。
雇用情勢の改善を受けて、企業が学生を奪い合う売り手市場といわれる中、採用期間の短縮は、知名度の低い企業にとって、大きな痛手です。
人材が確保できなければ、会社の存続にも関わると考え、解禁に足並みをそろえませんでした。
この会社では、今月中に内定直結型の選考会も開催。
採用したい学生には、解禁前の来年２月にも、内定を出す予定です。
学生の側からも、活動期間が短くなったことに、不安の声が上がっています。
この説明会、３０人の定員に対し、およそ２００人の学生から応募がありました。
蕪木翔太さんです。
都内の大学で観光について勉強しています。
ホテルや旅館などを全国で展開する会社のブースを訪ねました。
蕪木さんの手帳には、インターンシップと呼ばれる大手企業での職場体験など、予定がぎっしりです。
就職活動が事実上、始まっていることについて、専門家は次のように見ています。
取材に当たった生活情報チームの木村記者です。
木村さん、先ほどの学生は、大企業の職場体験、インターンシップに参加するということでしたが、それ見ますと、もうすでに事実上、大企業でも就職活動が始まってるように見えますよね。
そうなんです。
学生が夏休みなどに職場を体験するインターンシップですが、就職情報会社によりますと、ことしはスケジュールの変更を受けて、冬にも行う企業があるということです。
またインターンシップは、採用に関係ないということが建て前になっているんですけれども、採用に直結している企業もあり、大企業にとっても解禁が有名無実化していると指摘している専門家もいるんです。
そもそもこの変更は、学生が学業に専念できるように行われたものですよね。
そうなんです。
でも取材をしてみると、就職活動のスケジュールが変わったことに戸惑ったり、焦りを感じている学生も多く見られました。
また、変わったこと自体知らない学生もいたんです。
学生がきちんと学業に専念できる就職活動の環境かどうかを、今一度、立ち返ってみる必要があると思います。
生活情報チームの木村記者とお伝えしました。
次です。
ニューヨークでは、黒人の男性の首を絞めて死亡させた白人の警察官が、起訴されなかったことから、これに抗議する市民の大規模なデモが起きました。
ニューヨーク市は、警察の改革に乗り出す姿勢を示しているものの、抗議行動が収束に向かうのか、予断を許さない状況です。
警察官が男性を取り押さえます。
男性はその後、首を絞められたことが原因で死亡しました。
ニューヨークでは、黒人男性を死亡させた白人の警察官について、地元の大陪審が起訴をしない決定を行ったことから、３日の夜から４日未明にかけて、抗議する市民数千人が、街頭に出てデモ行進を行いました。
警察によりますと、デモ隊のうち、８３人が逮捕されたものの、デモ隊と警察官が衝突するような事態には至りませんでした。
一夜が明けた４日、ニューヨークのデブラシオ市長は記者会見で、警察官の訓練や取締りの方法を見直す改革に乗り出す姿勢を強調しました。
しかし、アメリカではニューヨーク以外の都市でも、抗議の動きが広がっています。
抗議デモを呼びかけている団体などによりますと、アメリカでは、３日夜から４日にかけて、全米の２５を超える州６０か所余りでデモや集会が行われたほか、今後各地で抗議行動が計画されていて、抗議が収束に向かうのか、予断を許さない状況です。
これについてアメリカのオバマ大統領は。
アメリカでは先週、黒人の少年を射殺した警察官について、大陪審が起訴を見送る決定をし、全国に抗議行動が広がったばかりでした。
公明党の山口代表は、民放のＢＳ放送の番組で、導入を目指している消費税の軽減税率について、現在の消費税率の８％が、有力な選択肢になるという考えを示しました。
自民、公明両党は、平成２９年４月に消費税率を１０％に引き上げるのと同時に、軽減税率を導入することを目指して、対象品目や区分経理などの具体的な検討を、早急に進めることで合意しています。
これに関連して公明党の山口代表は、昨夜、民放のＢＳ放送の番組で、恒久的な低所得者対策として、負担軽減の恩恵を実感してもらうため、ぜひとも実現すべきだと述べました。
その上で山口氏は、軽減税率の具体的な水準について、税率が８％を超えることはない。
現実に８％で機能しているので、一つの基準になる。
８％は有力な税収確保の手段だと述べ、現在の消費税率の８％が有力な選択肢になるという考えを示しました。
続いて気象情報です。
今の東京・渋谷の様子、どうでしょうか。
渡辺さん、おはようございます。
おはようございます。
東京・渋谷、ところどころ青空が見えているんですが、今、実は弱い雨が降っているんです。
このあと太平洋側、もうしばらく雨降りやすいですから、ちょうど今、お出かけされる方は傘をご用意ください。
2014/12/05(金) 07:00〜07:25
ＮＨＫ総合１・神戸
ＮＨＫニュース おはよう日本[字]
経団連が大学生の就職説明会解禁を３月としましたが、非加盟企業の中には説明会を始めるところも出ています。戸惑う学生、企業の思惑など就職活動の最新事情を伝えます。
詳細情報
番組内容
▼経団連が大学生の就職説明会解禁を３月としましたが、非加盟企業の中には説明会を始めるところも出ています。戸惑う学生、企業の思惑など就職活動の最新事情を伝えます。▼今月１４日に投票が行われる衆議院選挙。選挙の注目点のうち、「外交・安全保障」について各党はどんな主張をしているのか、記者解説で詳しくお伝えします。
出演者
【キャスター】阿部渉，鈴木奈穂子，【スポーツキャスター】西堀裕美，【気象キャスター】渡辺蘭
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