インターネットのホームページを閲覧する際は、コンピューターが、アドレスを管理するサーバーに、そのページの在りかを問い合わせたうえで表示を行います。
問題が起きたサーバーはアメリカの会社が運営していて、アドレスの情報が登録されるまでのいずれかの段階でサイバー攻撃を受けたということです。
被害があったのは、日本経済新聞電子版など、国内の複数の企業のホームページで、いずれもアドレスに「．ｃｏｍ」が含まれていたということです。
セキュリティー機関のＪＰＣＥＲＴコーディネーションセンターによりますと、情報が書き換えられていたのは、ことし９月から先月までの間の数時間から数日とみられるということで、この間、利用者は、別の場所にあるページを閲覧していたことになり、ウイルスが仕込まれたページに誘導されたおそれもあるということです。
これについて日本経済新聞社広報グループは「今後も調査を継続するとともに、サービスの安全性を維持するため、引き続き、監視強化やセキュリティー対策を講じてまいります」とコメントしています。
ＪＰＣＥＲＴコーディネーションセンターの満永拓邦情報セキュリティアナリストは「こうした攻撃にユーザー側が気付くのは極めて困難だ。
企業側の担当者は気をつけてホームページのアドレスを管理するようにしてほしい」と呼びかけています。