北朝鮮人権侵害の国際刑事裁判所への付託促す決議、国連で採択

フジテレビ系（FNN） 12月19日(金)4時56分配信

日本人の拉致など、北朝鮮による人権侵害を国際刑事裁判所で取り扱うよう促す決議が、18日、国連総会で正式に採択された。北朝鮮は、「政治的な陰謀」だと強く反発している。
北朝鮮の代表は「この決議は、政治的な陰謀と敵対的政策によって作り上げられたものだ」と述べた。
116カ国の賛成多数で採択された決議は、「北朝鮮の人道犯罪に国家の最高レベルの関与があった」と指摘し、国際刑事裁判所に付託して、責任者を処罰するよう、安全保障理事会に促している。
北朝鮮の後ろ盾である中国が、11月の委員会採決に続き、今回も反対票を投じたことから、中国が拒否権を持つ安保理で、国際刑事裁判所への付託が実現する可能性は、低いとみられている。
北朝鮮は、金正恩(キム・ジョンウン)第1書記の責任追及につながるこの決議に、極めて神経質になっていて、委員会での採決時には、新たな核実験を示唆するなど、強い反発を続けている。