◇政府最終調整、税収増加で

　政府は１８日、来年１月上旬に決定する２０１４年度補正予算案で今年度の新規国債の発行額を予定より減額する方向で最終調整に入った。企業業績の改善によって税収が増加するためで、７０００億〜８０００億円規模の減額を目指す。また、政府は、年内に決定する２０１５年度予算編成の基本方針で、新規の国債発行額を１４年度当初予算の４１兆円より減らすことを示す。来年１０月からの消費再増税を延期したことで財政再建への取り組みが問われる中、財政規律堅持の姿勢を示す。

　補正予算で国債発行額を減らすのは第１次安倍政権の０６年度以来、８年ぶり。１４年度当初予算では４１兆２５００億円の国債発行を計上していたが、これを４０兆円台半ばまで減らす方向。補正予算は税収の増加分（１．７兆円程度）や１３年度の使い残しにあたる剰余金（約２兆円）などを活用して３兆円規模で編成する見通し。１月上旬に閣議決定し、下旬に召集される通常国会での早期成立を目指す。補正予算は今月２７日に決定する経済対策の財源となる。

　また、１５年度の予算編成の基本方針では、新たな借金なしで政策経費をまかなうことを示す、国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス＝ＰＢ）を２０年度までに黒字化する目標を堅持したうえで、１５年度に対国内総生産（ＧＤＰ）比の赤字を１０年度（６．６％）から半減させるこれまで通りの目標を「最大限、努力する」と明記。徹底した歳出の抑制によって国の一般会計のＰＢを「できる限り改善させる」とともに、新規の国債発行額を「１４年度と比べて着実に減少させる」と明記する。

　基本方針は２２日に開く経済財政諮問会議に提示して年内に閣議決定し、来年１月１４日にまとめる予定の１５年度予算案に反映させる。【三沢耕平】