韓国のチェ・ギョンファン経済副首相兼企画財政部（省に相当、以下同じ）長官と与党セヌリ党の金武星（キム・ムソン）代表が24日、経済危機の克服に向け、収監中の企業家を仮釈放すべきだとの立場を明らかにした。特に、チェ副首相は朴槿恵（パク・クンヘ）大統領に企業家の仮釈放を建議したことを明かし、朴大統領の対応が注目される。
金代表は本紙の電話取材に対し「経済危機の中で企業の投資を決定できるのは総帥だけだ。危機克服に向けた一つの策として、企業家の赦免や仮釈放を検討すべきだ」と述べた。また、大韓航空の趙顕娥（チョ・ヒョンア）前副社長が自社機内で客室乗務員のナッツの出し方に激怒し、機内サービスの責任者を降ろして離陸を遅らせた、いわゆる「ナッツリターン」事件のあおりで企業家の仮釈放などが難しくなっているとの指摘については「二つは別の問題。処罰されるべきところはされるべきだが、（収監期間が）長い人は出てきて仕事すべきではないのか」と話した。
チェ副首相も本紙の電話取材に対し「一般人も一定の刑期が過ぎれば仮釈放などが検討される。企業家だからといって一般人よりも厳しい基準を適用することは逆差別だという考えに変わりはない。朴大統領に何度か企業家の仮釈放が必要だと建議した」と語った。
こうした発言から、来年初めに実際に企業家らが仮釈放されるかどうかが注目されている。与党側は、来年の旧正月か三一節（3月1日の独立運動記念日）を機に、一定の刑期を過ぎた一部の財界人が仮釈放される可能性があるとみている。
だが、大統領府（青瓦台）の高官は同日「企業家の仮釈放を議論したことはない。今はそんなときではないのでは」と述べた。また、法務部の黄教安（ファン・ギョアン）長官は国会法制司法委員会で企業家の仮釈放について質問を受け「原則に従って行う」と答えた。
仮釈放は刑期の3分の1以上を務めた人を条件付きで釈放する制度。企業の総帥のうちでは、横領や背任の罪で懲役刑が確定し、刑期の半分近くを務めた崔泰源（チェ・テウォン）SKグループ会長が該当する。横領や脱税の罪で起訴された李在賢（イ・ジェヒョン）CJグループ会長については、大法院（最高裁判所に相当）で裁判が進められている。